【2023年EC業界ニュース】Shopify、第４四半期決算を発表・予想を上回り黒字を記録　ほか

トランスコスモス調査部が厳選する国内・海外EC業界ニュース

今週も国内外問わずEC市場の動きを、ダイジェストでお届けします。

世界30カ国・168の拠点があるトランスコスモスだからこそ伝えられる、

国内外EC業界の「今」が、5分でわかります。

今週のトピックはこちら。

↓↓↓↓↓↓↓↓

eBay、3PM Shieldを買収　偽造品の検出を強化

2月13日、米eBay（イーベイ）がAIを用いた偽造品検出ツールを提供する3PM Shield（3PMシールド）を非公開の金額で買収したことを発表しました。今回の買収により、eBayはプラットフォーム上の出店者だけでなく商品自体の取締りを強化できます。プラットフォーム上の偽造品の販売はプラットフォーマーだけでなく出店事業者の収益や評判に影響を及ぼすため、対策が迫られており、米国政府は偽造品の取締り強化に向けた法案「INFORM Consumers Act（INFORM消費者法）」の制定を検討し、Amazonなど大手プラットフォーマーも偽造品対策部署を立ち上げるなど対応しています。

情報源：Retail Dive"EBay buys AI fraud detection company 3PM Shield"（2023/02/14）

Shopify、第４四半期決算を発表・予想を上回り黒字を記録

2月15日、加Shopify（ショッピファイ）が第４四半期決算を発表し、売上高は前年同期比26％増の17億ドル（約2,300億円）、GMV（流通総取引額）は同13％増の610億ドル（約8兆2,300億円）を記録しました。2022年度の年間の売上高は前年対比21％増の56億ドル（約7,500億円）、特に、マーチャントソリューションが全体の売上拡大を後押ししており、同26％増の41億ドル（約5,500億円）となりました。またGMVは同12％増の1,972億ドル（約26兆5,600億円）を記録。第4四半期の売上拡大の要因として、配達予想日を表示するバッジ「Shop Promise（ショップ・プロミス）」の開始やECサイトの構築を容易とする機能の提供を始めたことを挙げています。

なお、2023年についてはコロナ禍のオンラインショッピング需要が落ち着き、インフレによる物価高騰などが原因で売上高の伸びが鈍化すると予測しています。その対策として、第4四半期にはエンタプライズ向けソリューションとして「Commerce Components by Shopify（コマース・コンポーネント・バイ・ショッピファイ）」の提供開始やサブスクリプションの値上げに踏み切っています。

情報源：Shopify Inc. "Shopify Announces Fourth-Quarter and Full-Year 2022 Financial Results"（2023/02/15）

Amazon、欧州のディストリビューターとの取引を停止

米Amazon（アマゾン）がコスト削減の一環として、欧州のディストリビューターとの取引を停止することを発表しました。今後、同社はディストリビューターを介さずメーカーから直接商品を取引することで、自社でコスト管理を進めます。Amazonはコスト削減に向けた事業の見直しを進めており、2023年1月4日時点で過去最大の1万8,000人超の人員を削減しています。今回の取引停止により、大半のディストリビューターが取引を停止されますが、メーカーと独占販売契約を結んでいる場合や、ディストリビューター自らが当該商品のメーカーである場合は、引き続きAmazon上で商品を販売できます。

情報源：CNBC"Amazon cuts ties with EU distributors amid wider push to trim costs"（2023/02/15）

Google、STORESと提携し日本のEC化率の発展を支援

米Google（グーグル）がECサイトの構築・運営を支援するスタートアップSTORES（ストアーズ）へ約30億円を出資し、提携します。地図アプリGoogle Map（グーグルマップ）などとの連携を容易にし、日本のEC化率の向上を目指します。本提携により、STORES導入店はGoogle Mapや商品比較サイトGoogle Shopping（グーグルショッピング）への連携が容易になり、ECサイトと店舗を合わせたリアルタイムの在庫状況も確認できるようになります。Googleは主力事業のインターネット広告の成長鈍化を受け、EC市場との連携を強めることで将来的な広告収入に繋げるねらいがあると考えられています。

情報源：日本経済新聞「Google、ストアーズに出資　EC支援と地図アプリ連携」（2023/02/16）

オーストラリア、BNPLの過度な借りすぎへの規制強化へ

オーストラリアでは、後払いサービス「BNPL（バイナウ・ペイレイター：Buy Now Pay Later）」の利用者が総人口の約4分の1に達するほど、利用者が急増しており過度な借り過ぎのリスクが高まっています。これを受け、2月16日には連邦政府は金融機関やBNPL企業など68社・機関から集めた意見書を公開しました。内容としては、米決済サービス大手Paypal（ペイパル）のオーストラリア本部長やASIC（オーストラリア証券投資委員会：Australian Securities Investments Commission）は政府の法改正を支持する一方で、オーストラリア最大のBNPL企業After Pay（アフターペイ）は業界の自主規制を支持するなど、意見が割れている状況です。

情報源：NICHI GO PRESS「「借り過ぎ地獄」に歯止めを　オーストラリアで「バイナウ・ペイレイター」規制強化へ」（2023/02/17）

印Reliance Retail、美容特化型ECサイトTiraを設立

2月14日、印小売大手Reliance Retail（リライアンス・リテール）が美容特化型ECサイト「Tira（ティラ）」を新設しました。Reliance Retailは同プラットフォームにて自社ブランドに加え、大手ラグジュアリーブランド商品の展開も予定しています。まだテスト段階となっており、従業員にのみECサイトを開放していますが、2023年3月には一般消費者にも展開されます。同社はTiraのオムニチャネル戦略も計画しており、ECサイトだけでなく実店舗の展開も検討しています。

情報源：India Retailing"Reliance Retail Launches Beauty E-commerce Platform Tira"（2023/02/17）

Walmart、2022年11月～2023年1月期決算を発表・節約志向が高まる消費者の需要を取り込み業績好調

2月21日、米Walmart （ウォルマート）が2022年11月?23年1月期決算を発表しました。純利益が前年同期比76%増の62億7,500万ドル（約8,500億円）で、売上高は同7.3%増の1,640億4,800万ドル（約22兆1,300億円）を記録し、市場予測を上回りました。インフレ下の年末商戦で低価格食品や家庭用品、ギフトの売上が伸びたことが寄与しています。EC事業は同17％増で、傘下の会員制量販店Sam's Club（サムズクラブ）は売上高が同12.2％増、会費収入は同7.1％増を記録し、会員数は過去最高を記録しました。インフレ下で価格高騰が続く中、節約志向が高まる消費者の需要を取り込んだことが要因と考えられています。

情報源：Walmart Inc."Earnings Release (FY23 Q4)" （2023/02/21）