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【国内・海外EC業界ニュース】総務省発表、2018年のEC利用世帯の割合は39.2%! 2019年は4割を越える? Weekly Picks! 3/6-3/12

【国内・海外EC業界ニュース】総務省発表、2018年のEC利用世帯の割合は39.2%! 2019年は4割を越える? Weekly Picks! 3/6-3/12
トランスコスモス調査部が厳選する国内・海外EC業界ニュース
 
今週も国内外問わずEC市場の動きを、ダイジェストでお届けします。
 
世界33カ国・171の拠点があるトランスコスモスだからこそ伝えられる、
 
国内外EC業界の「今」が、5分でわかります。
 
 
今週のトピックはこちら。
 
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総務省、[家計の消費実態把握調査2018]を発表!

 

総務省が発表した[家計の消費実態把握調査2018]によると、2018年のネットショッピング利用世帯(2人以上の世帯が対象)の割合は前年比4.9ポイント高い39.2%となりました。月次推移をみていくと、2018年はすべての月で35%以上の利用率となり、12月には44.4%に達するなど過去最高を記録しています。世帯当たりのネットショッピングの月間支出額は平均1万2610円と名目増減率は19.1%増加となりました。また、3月8日に2019年1月分の発表も行っており、それによると支出額は微増の1万3164円、利用世帯の割合は41.5%となりました。年々ネットショッピング利用割合は上昇していますが、今年は4割超えを維持することとなるのでしょうか。
 
情報源:
総務省『 家計消費状況調査 』(2019/3/8)
 
trans+編集部
trans+編集部
上述のデータについては、総務省データソースの[世帯構成別]から[インターネットを通じて注文をした世帯]を抽出したデータです。ご興味のある方はぜひデータ基にアクセスしてみてはいかがでしょうか。
 

Amazon、アメリカ国内87カ所で展開するポップアップストアを閉店

 

3月6日、Amazon.comはアメリカ国内のモールやショッピングセンターで展開している87カ所のポップアップストアを4月下旬までに閉店すると発表しました。ポップアップストアでは同社のAIスピーカー「Echo」や、タブレット端末「Fire」、電子書籍端末「Kindle」などのスマートホーム関連製品を展示し、実際に手に取って試してもらうほか、これら製品の下取りも行っていました。ポップアップストアの閉店に伴い、今後、レジなしコンビニの「Amazon Go」や書店の「Amazon Books」、評価の高い商品のみ扱う「Amazon 4 Star」などの実店舗に注力していくことを発表しています。
また、同社が新たに食品スーパー数十店舗の展開を計画しているとも報道されており、早ければ今年末にロサンゼルスに1号店がオープンすると予測されています。現在、Amazonは傘下のWhole Foodとあわせて生鮮食品市場シェア4%を占めるといわれ、一方で競合のWalmartは21%を占めます。新サービスの開始により、ついにオフラインでの生鮮食品争いが本格化しそうです。
 
情報源:
JB Press『アマゾン、ポップアップ店の全店閉鎖に潜む脅威』(2019/3/8)
 
trans+編集部
trans+編集部

2014年から開始てしていた取り組み。米国での実際の店舗状況としては、客入りも商品価値もいまいち、といった印象だったようです。あくまで「ポップアップショップ」という形式だったということと、Amazon EchoやKindleの販促面での効果を想定すると、先日のDash Buttonと言い、こちらもその役目を果たしたと言えるのかもしれません。記事内にある次なる店舗戦略にも期待です。

 

Lazada、急成長を遂げる越境EC事業拡大を発表!

 

東南アジアの大手EC事業者Lazadaは、過去3年で越境での売上が4倍に増加したことをうけ、今後、出店ブランドが東南アジア消費者約5.6億人にリーチできるよう越境ECに注力していくと発表しました。これを進めるにあたり、親会社のAlibabaが持つノウハウや物流網を活用していき、外資系ブランドの誘致に加え、越境売上上位300ブランドの販売を強化していきます。現在、越境取引で人気なブランドは中国本土、香港、韓国、アメリカ、欧州のものが多く、また商材別では女性や子ども向けファッション、ホーム・リビングなどがよく購入されています。Lazadaは越境EC拡大にあたり、家具や白物家電など大型の商材の取り扱いを開始することも計画しています。業界筋によると、急成長を遂げる東南アジアのEC市場は2025年までに2400億ドルに達する見込みですが、その内Lazadaはどれくらいのシェアを獲得することができるのでしょうか。
 
情報源:
Computer World HK『Lazada to boost cross-border operations』(2019/3/8)
 
dummy
trans+編集部

東南アジアではショッピー(Shopee)等と激しいEC市場覇権争いを続ける大手ECラザダ。アリババの後ろ盾を武器にしながら、インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイ・ベトナムというASEAN広域における強みを生かして越境ECを強化。AmazonにASEANのシェアを奪われたくないアリババとしても、譲れない領域になるでしょう。

 

Pinduoduo、越境ECサービスへ準備開始!

 

中国共同購入サービスの「Pinduoduo(PDD)」は新たに越境EC事業を開始すると報道されました。この新しいプラットフォームは「DuoDuo International」と呼ばれており、現在は招待された顧客しか利用できません。噂によると、すでにNestle、Unilever、swissなどのブランドの出店が決まっているそうです。Pinduoduoは、昨年上海とナスダックに同時に上場を果たし、テクノロジー企業のIPO評価額で2位を記録したことで注目を集めました。しかし、2019年3月に発表された決算発表によると、収益は前年度比652%増加したものの、営業利益が前年度比100%減少するなど、まだ問題も抱えています。今回発表した「DuoDuo International」では、格安商品販売からの脱却の狙いが垣間見えますが、高級路線を打ち出すことで営業利益回復への一歩となるのでしょうか。

情報源:
The Bridge『中国のソーシャルeコマース大手Pinduoduo(拼多多)、富裕層を狙った越境eコマースプラットフォームをローンチ』(2019/3/11)
 
dummy
trans+編集部

設立わずか3年でNASDAQ上場まで上り詰め話題となったPinduoduo。低価格を重視する購買者から支持され躍進した彼らが高級路線への転換を図るのか。大手プラットフォーマーの越境施策の影響や、市場の隆盛とともに目が肥えてきた消費者に対して、高品質な商品を提供することでどのように独自の価値を創出していくのか、その動向に注目が集まります。

 

フランス、デジタル税導入の法案発表!

 

先週に引き続き、今週もGAFAへの規制強化に向けた動きが目立ちました。欧州では、3月12日に各国の足並みが揃わず、欧州連合としてのデジタル課税導入が先送りとなりましたが、課税に対して積極的なフランスは、欧州連合の総意に先んじて6日に独自制度の法案を発表しました。法律の対象となる企業は、国際収益が7億5000万ユーロ(約949億円)以上、フランス国内での収益が2500万ユーロ(約32億円)以上のデジタル企業に対して適用され、年間 約5億ユーロ(約633億円)の税収を見込んでいます。課税対象となる企業は約30社といわれており、フランスに本社のあるCriteoを除けばほとんどがAmazonやGoogleをはじめとする米国拠点の企業となっています。法案は、国会提出後、今後数か月内で可決される見通しで、2019年1月1日にさかのぼって適用される予定です。

情報源:
MIT Technology Review『GAFAの税逃れ許すな、フランスが「デジタル課税」導入へ』(2019/3/7)
 
dummy
trans+編集部

もはや全世界経済において眼の仇にされるGAFA。フランスがEC圏内でいち早く対策に乗り出しているようです。今年4月にはイギリスとインドもデジタル税を導入予定。フランスの動きを引き金に欧州においても動きが加速するのでしょうか。今年6月に開催されるG20大阪サミットにおいても大きなアジェンダとなることが予想されます。

 
 

Amazon、インドのFDI政策の変更を受け米国からの直接販売が不可能に

 

2月1日にインドで施行されたFDI政策の変更により、マーケットプレース型のネット通販について運営者と資本関係にある業者の出品が不可能となりました。この影響を受け、Amazon IndiaのECサイトでは、Amazon.comで販売される商品を購入できる「グローバル・ストア」のページがなくなりました。グローバル・ストアでは関連会社であるAmazon Export Salesが出品する商品が多く、ピーク時には600万点もの商品を販売していました。なお、インドからは今でもAmazon.comからの購入は可能となっていますが、ドル建てでの支払いをする必要があるほか、ローカルでのカスタマーケアを受けることはできないなどの不便が生じます。

情報源:
NNA Asia『アマゾンのサイト、米からの直接購入不能に』(2019/3/12)
 
 
 
dummy
trans+編集部

FDIの狙いとしては、インド国内の小売企業の保護を目的としていますが、サイト上での商品購入が不便になったことでユーザー側の反発もあるようです。インドに限らず、過剰な保護主義と、ユーザーの利便性の間をどのように規制でコントロールするのか、仕組み作りが引き続き全世界での焦点になるでしょう。

 

 

日本の公正取引委員会による調査やフランスのデジタル課税導入などと、グローバルでGAFAへのけん制が活発化していますが、ついに御膝元であるアメリカでもその動きが始まりました。米大統領選に出馬する民主党のウォーレン議員がGAFA解体を公約に掲げており、今後は、これら企業の「反競争的合併の解消」を進めることで、中小企業の成長とイノベーションを促すことを狙います。仮にウォーレン議員が当選しなかった場合でも、今後、彼女の公約は選挙以外でも影響が出てくると考えられ、今後の各社の対応が注目されます。
 
トランスコスモス調査部より
 
 
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