【国内・海外EC業界ニュース】米Amazon、低価格商品のポップアップ表示で営業妨害?! Weekly Picks! 3/20-3/26

【国内・海外EC業界ニュース】米Amazon、低価格商品のポップアップ表示で営業妨害?! Weekly Picks! 3/20-3/26
トランスコスモス調査部が厳選する国内・海外EC業界ニュース
 
今週も国内外問わずEC市場の動きを、ダイジェストでお届けします。
 
世界33カ国・171の拠点があるトランスコスモスだからこそ伝えられる、
 
国内外EC業界の「今」が、5分でわかります。
 
 
今週のトピックはこちら。
 
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中国大手ECプラットフォーム、「安心消費ECプラットフォーム」設立に向けて48億元投資!

 

毎年3月15日の「国際消費者権益保護デー」には、中国各地で関連のイベントが開催されます。今年杭州市で開かれたイベントでは、消費者保護を推進するための7つの指針が発表され、そのうち電子商取引に関わる取り決めとして「安心消費ECプラットフォーム」の設立が発表されました。これは淘宝網(Alibaba)や網易考拉(Netease)などのEC事業者が合意した、今後 48億元(約795億円)を投じる賠償金立て替え制度となっています。このほかに、消費者保護の一環として、各社は出店事業者の身元確認や登録制度の確立を目指すことも発表しました。中国では、今年1月1日に電子商取引法が施行され、新規定では各EC事業者の出店事業者への取り締まり義務を厳罰化しています。今回の主要EC事業者による消費者保護に向けた動きは、その責務を果たすための施策といえます。す。
 
情報源:
浙江省市场监督管理局『全省“3•15国际消费者权益日”纪念大会在杭召开』(2019/03/15)
 
trans+編集部
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迅速な返金サービスに関して、返品伝票の番号送信だけで、プラットフォーム側が返金代金を立て替え、ユーザーに『ワンクリック返品、即時入金』を保証するとのこと。こうした消費者保護方針の強化により、ますます中国ECの勢いが加速することが予想されますね。
 

米Walmart、EDLP達成のためSavings Catcherを終了!

 

Walmartは、2014年8月から全米で始めた、競合店よりも高い商品があれば差額を返金するサービス「Savings Catcher」を今年5月14日に終了すると発表しました。同サービス終了の理由として競合の商品価格を下回るケースが減り、毎日低価格で商品を販売する「EDLP(every day, low price)」の目標を達成したためとWalmartは言及しています。ただし、5年近く続いたこのサービスが無くなることにより、戸惑いを隠せない消費者も多いようです。これで「Savings Catcher」は終了するものの、店舗内で利用できる便利なアプリとして値段比較が行える「Price Checker」や商品の詳細・口コミなどが確認できる「AR Scanner」などの提供を始めています。さらに同社は商品受取サービスを拡充しており、オンラインで注文した商品を受け取れるPick Up Towerの設置や、駐車場で商品を受け取れるサービスを推進しています。これらを踏まえるとWalmartは低価格戦略よりも、店舗購買体験向上による顧客のロイヤル化にシフトしつつあるのかもしれません。
 
情報源:
Business Insider『Walmart is getting rid of price-matching — and customers are furious』(2019/03/18)https://www.businessinsider.com/walmart-savings-catcher-price-match-tool-2019-3
 
trans+編集部
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先日デロイトトーマツ社の調査で世界の小売業No.1を死守したウォルマート。単なる低価格ではなく「体験」を強化し、独自価値の提供に舵を切る動きは、多くの小売事業者にとって参考になることでしょう。

 

米Amazon、低価格商品のポップアップ表示で営業妨害行為?!

 

米国内で、Amazonに市場の公平性を保つことが求められているなか、同社のモバイルショッピングアプリ内で、検索商品よりも低価格商品のポップアップ表示を行う実験を進めていることが報道されました。このポップアップ表示が物議をかもしています。その理由としては、ポップアップは画面の半分以上を占めるほどの大きさで、また、Amazonのプライベートブランドの商品をレコメンドしていたという2点があげられます。すでに実験は終了しておりポップアップ表示はされなくなっています。Amazonは意図的に自社商品を表示していないと弁明していますが、同社は、近年プライベートブランドで売上を伸ばしているため、特に消費財メーカーからの反発が大きかったそうです。第一報を報道したWall Street Journalでは、この実験が実店舗における商品陳列の慣習と異なる点を指摘しており、単純に安価な商品をレコメンドしているだけではなく、一時的に営業を妨害しているとも伝えています。
 
情報源:
Livedoor News『米Amazonが競合を妨害する行為か 低価格商品をポップアップ表示』(2019/03/19)http://news.livedoor.com/article/detail/16183006/
 
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trans+編集部

真偽は不明でありますが、引き続き米国においてはAmazonの昨今の動きに対して、政治、マーケットの目が厳しく向けられています。

 

星Grab、後払いサービスの提供開始!

 

シンガポールの大手ライドシェアリングサービスおよび決済サービスを提供するGrabが、クレディセゾンと共同で提供する後払いサービス”Pay Later”を発表しました。関連サービスを2つローンチする計画で、第一弾としてGrabの関連サービスを利用した顧客を対象に、月末にまとめて支払いをできるようにします。また第二段としては、オンラインショッピングの分割払いを開始します。上限を500シンガポールドル(約4万円)とし、最大12分割支払いに対応する計画です。いずれにおいても追加手数料を徴収しない方針です。Pay Laterは、Grabの優良顧客を対象に提供することで、不払いリスクを回避することを計画しています。Grabは、現在、決済やライドシェアリングに加えフードデリバリーなど様々なサービスの提供で、東南アジアで急速にその勢力を拡大しており、PayLaterの提供は既存顧客のロイヤル化に繋がると考えられます。

情報源:
Retail News Asia『Grab launches ‘Buy Now, Pay Later’ option』(2019/03/25)
 
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trans+編集部

ソフトバンクも出資するGrabですが、4月に中国のオンライン保険会社である衆安保険との提携も予定。保険マーケットの開設、最新技術を取り入れた商品開発と販売も計画しており、配車アプリに留まらない成長戦略を描いています。

 

ヤマトシステム開発、Fittingステーションの本格展開開始!

 

ヤマトシステム開発は2018年から、オンラインで購入したアパレル商品の受け取りと試着のできる「Fittingステーション」を大森アトレで実験的に提供していましたが、今年の3月25日より本格展開を開始し、都内17カ所の洋服お直し店舗で商品の「受け取り」「試着」「お直し」を可能としました。対象となるブランドは、三陽商会、ライフスタイルアクセント、ワールド、バーニーズジャパンから拡充していき、2020年までに営業収益3億円を目指す計画です。今回サービスを提供するにあたり、ヤマトシステム開発は洋服お直しサービス「おしゃれ工房」、「フォルムアイ」、「リフォームスタジオ」の3社と提携しました。これら企業は駅中に店舗を構えていることが多く、そのため利用者にとっても通いやすく利便性の高い点があげられます。国内においても置き配や商品受取ロッカーなど、オンラインで購入した商品の受け取り方の多様化が進んでいますが、「Fittingステーション」は受け取りのみではなく、試着と直しでまで可能な点が注目されます。

情報源:
ヤマトホールディングス『オンラインショップで購入したアパレル商品を「受け取り」「試着」「お直し」までできる!新サービス「Fittingステーション」を3月25日からスタート』(2019/03/22)

https://www.nekonet.co.jp/news/20190322

 
dummy
trans+編集部

商品サイズが合わない場合など、直接その場で店舗スタッフにお直しを依頼できるというのは、嬉しいですね。個人的には購入後、後日丈詰めというのが億劫で、勝ったまま眠っている衣服が何着かあります(笑)

 

 

シンガポールの大手ライドシェアリングサービスおよび決済事業者のGrabが後払いサービスを発表しました。特徴としては、オンラインショッピングを無利息・手数料無料で分割払い(最大12か月)することができる点があげられます。これにより、東南アジアで高額商品のオンライン購入が増加すると考えられます。東南アジアでは、オンラインでの商品の支払い方法としては、銀行振替や代金引換が主流ですが、現在、電子決済サービス事業者間の競争は激化しています。今後、顧客獲得に向けてGrab以外でも後払いの提供が増える可能性も想定され、東南アジアEC市場活性化に繋がるものと考えられます。
 
トランスコスモス調査部より
 
 
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