【国内・海外EC業界ニュース】LINE Pay、決済特化型アプリをリリース! Weekly Picks! 4/17-4/23

【国内・海外EC業界ニュース】LINE Pay、決済特化型アプリをリリース! Weekly Picks! 4/17-4/23
トランスコスモス調査部が厳選する国内・海外EC業界ニュース
 
今週も国内外問わずEC市場の動きを、ダイジェストでお届けします。
 
世界33カ国・171の拠点があるトランスコスモスだからこそ伝えられる、
 
国内外EC業界の「今」が、5分でわかります。
 
 
今週のトピックはこちら。
 
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アリババ、「淘宝」アプリで新しいショッピング機能を発表!

 4月10日、アリババはオンラインショッピングモール「淘宝」アプリの中で、新しく商品を探す機能の提供を始めました。淘宝アプリ利用者は、アプリ内で表示される姉妹サイトであり、B2C向けのECサイトである「天猫」のアイコンを選択すれば、天猫内で発売された新商品を探すことができます。また、この機能を利用すれば各顧客にあった商品がレコメンドされます。現在、淘宝アプリは約7億人のアクティブ利用者を抱えており、一日平均7.8回利用されるなど、天猫の利用者獲得の主要チャネルへとなっています。この新しい機能は、特に、天猫でローカライズされた新商品を積極的にローンチしている海外ブランドにとって、より多くの顧客にリーチできるようになり、従来よりも早く商品の反応を得ることができると期待されています。
情報源:Alizila “TMALL LAUNCHES NEW GATEWAY FOR PRODUCT DEBUTS”(2019/04/16)

https://www.alizila.com/tmall-launches-new-gateway-for-product-debuts

Walmart、サブスクリプションサービスKIDBOXと提携!

 4月16日、WalmartはサブスクリプションサービスKIDBOXとの提携を発表し、共同でこども向けのファッションサブスクリプションサービスを開始します。Walmartは以前から、ベビー用品、コスメティックス、グルーミングなどの消費財のサンプルを送付するサブスクリプションサービスを自ら展開していましたが、今回の提携では、KIDBOXが提携する120のプレミアムブランドから、事前に質問票で把握したこどもの性格や好みに合わせて商品を送れるようになります。なお、KIDBOXの自社ECサイトでは6-7商品を68ドル(約7,480円)と98ドル(約10,780円)コースを提供しているところ、Walmartとのコラボレーションでは4-5商品を48ドル(約5,280円)で提供します。
情報源:同社プレスリリース “Walmart Partners with KIDBOX to Deliver Premium, Personalized Kids’ Fashion to Parents’ Front Doors” (2019/04/16)

https://news.walmart.com/2019/04/16/walmart-partners-with-kidbox-to-deliver-premium-personalized-kids-fashion-to-parents-front-doors

LINE Pay、決済特化型アプリをリリース!

 4月17日、LINE Payは決済専用のアプリをリリースしました。アプリを立ち上げると決済専用のコードが表示され、今までよりも支払いがスムーズに行うことができるようになります。また、新たにクーポンやLINE Payを利用できる近辺の店舗を探すことができる機能も提供し始めました。同社では、専用アプリのリリースを記念して、4月18日から4月30日まで「超Payトク祭」の開催も発表し、コード払いなら最低で18.5%、前月にLINE Payを使い10万円以上支払っている利用者は、20%が還元されます。
情報源:同社プレスリリース 『【LINE Pay】決済機能に特化した初のユーザー向けアプリをリリース』(2019/04/17)

https://linecorp.com/ja/pr/news/ja/2019/2673

Amazon、中国ローカル市場から撤退!今後は越境に注力

 4月18日、Amazon Chinaは北京電報とのインタビューで、7月18日をもって第三者販売事業者の出店(セラープログラム)を停止することを発表しました。今後は数年前から注力してきた越境ECおよびKindle事業を強化していく見込みです。多くのメディアでは中国市場撤退が噂されていましたが、今回のローカル事業撤退の理由として、2019年1月より、中国で施行された電子商取引法の影響が大きいとしています。Amazonは決算発表で、現状のセラープログラムでは、法律により厳罰化されている模造品販売や違法行為の取り締まりは困難であると発表しています。同社では、法律に従って被害者に賠償金を支払うとしていましたが、これによる利益圧迫の恐れもローカル市場での販売から撤退した理由といわれています。
情報源:BBTNews『减法:亚马逊中国将停止非自营业务』(2019/04/18)

http://www.bbtnews.com.cn/2019/0418/296209.shtml

Go-Jek、JD.idと共同でオンラインマーケットプレイス設立!

 インドネシア大手配車サービスのGo-Jekが、JD.idと共同でオンラインマーケットプレイス『Go-Mall』を開始しました。Go-Mallは、既存のGo-Jekアプリ内に埋め込まれており、そのなかでJD.idで販売されている家電から生鮮食品などの商品を購入できます。Go-Jekは昨年、提携先店舗の商品を購入できるGo-Martのサービスを停止しており、今後リニューアルされたショッピングサービスの展開を告知していました。そのためGo-Mallの開始は、同社のEC事業復活の第一歩といわれており、今後はJD.id以外にも出資を受けている地場オンラインマーケットプレイスBlibliや、ホテル予約・チケット販売を行うTiket.comなどもGo-Mallに出店すると噂されています。
情報源:Krasia ” Go-Jek introduces e-commerce feature Go-Mall in partnership with JD”(2019/04/22)

https://www.kr-asia.com/go-jek-introduces-e-commerce-feature-go-mall-in-partnership-with-jd

4月18日、Amazonがついに中国でのセラープログラムの停止を発表しました。同社では、今年より施行された中国電子商取引法によるオンラインマーケットプレイスの模造品取り締まりの責務の厳罰化を理由としています。しかし、実情としてはアリババや京東などのように、豊富なブランド・商品の取り扱いに加え、ライブコマースやスピード配送など積極的に中国消費者ニーズの高いサービスの提供に対応できず、シェア拡大が見込めなかったことが要因と考えられます。実際、2018年の中国EC市場のシェアは、アリババと京東が合わせ7割以上を占めるところAmazonは1%足らずでした。数年前からAmazonは海外展開を進める上で、一部地域では自ら参入するのではなくローカルの大手オンラインマーケットプレイスの買収という手段を取り始めていますが、これは中国で経験したローカライズの難しさに基づいているのかもしれません。 ~トランスコスモス調査部より

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