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【国内・海外EC業界ニュース】アマゾンジャパン、置き配サービスのエリア拡大! Weekly Picks! 7/3-7/10

【国内・海外EC業界ニュース】アマゾンジャパン、置き配サービスのエリア拡大! Weekly Picks! 7/3-7/10

トランスコスモス調査部が厳選する国内・海外EC業界ニュース

 
今週も国内外問わずEC市場の動きを、ダイジェストでお届けします。
 
世界33カ国・171の拠点があるトランスコスモスだからこそ伝えられる、
 
国内外EC業界の「今」が、5分でわかります。
 
 
今週のトピックはこちら。
 
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7Pay、不正アクセス被害発生

 7月4日、流通大手セブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン・ペイが、運営するバーコード決済サービス“7Pay”の一部アカウントが不正アクセス被害にあったことを発表しました。7Payは、1日のサービスリリース後、第三者によるアカウント乗っ取りが発生し、残高が不正利用される被害が相次ぎました。同社は、7payへの電子マネーのチャージと、新規のアカウント登録を一時停止すると発表しましたが、被害者は約900人、被害総額は約5,500万円で、被害者には全額が補償される予定です。今回の被害は、Webサービスログイン時などで採用される、利用者認証を2回に分けて行う“2段階認証”が導入されていなかったことも要因と推測されています。この騒動を受け、5日に経産省は決済事業者等に対して、不正利用の防止のためのガイドライン徹底とセキュリティ向上を求めました。なお、7Payはキャッシュレス推進協議会が策定した、コード決済の「不正利用防止のためのガイドライン」に遵守していなかったことが指摘されています。
情報源:同社プレスリリース「一部アカウントへの不正アクセス発生による チャージ機能の一時停止について」(2018/07/04)

経済産業省「コード決済サービスにおける不正アクセス事案を踏まえ、決済事業者等に対し、不正利用防止のための各種ガイドラインの徹底を求めました」(2018/07/05)

Yahoo!ショッピング、AIによる類似画像検索機能の提供

 7月3日、ポータルサイト大手ヤフー株式会社が、自社開発のAI技術を用いて、任意の画像に類似した商品を検索できる類似画像検索機能を開発しました。ヤフーは同機能を「Yahoo!ブラウザー」と「Yahoo!ショッピング」のアプリで提供を開始しています。Androidでは、「Yahoo!ブラウザー」アプリのカメラ機能で対象物を撮影、iOSでは、「Yahoo!ショッピング」アプリの商品詳細ページの画面上にある虫眼鏡アイコンをタップすることで、似ている商品がリスト形式で表示されます。「Yahoo!ブラウザー」では6月24日から、「Yahoo!ショッピング」では7月2日より実装をしています。現時点では、同機能の対象はファッションカテゴリーの商品に限られていますが、ヤフーは今後他のカテゴリーやYahoo!ショッピング以外への適用も検討しています。
情報源:同社プレスリリース「Yahoo!ショッピング、独自AIによる類似画像検索機能を提供開始」(2018/07/03)

英Amazon.co.uk、Business Primeを開始!大量採用も発表!

 7月1日、イギリスでAmazon.co.ukが法人向けのAmazon BusinessでBusiness Primeのサービスを開始しました。Business Prime会員は、支出データを可視化し傾向分析できるほか、また追加料金なしの翌日配送などのサービスを利用できます。アカウントのユーザー数に応じた課金サービスとなっており、3ユーザーで年間80ポンド(約10,852円)、10ユーザーで年間250ポンド(約33,912円)を設定しています。また、7月3日に、Amazon.co.ukはイギリスで2,000人の正社員採用を行い、2019年内に総従業員数29,500人まで増員する計画を発表しました。2,000人の内訳は、テクノロジー関連人材を約200人、残りの1,800人は倉庫での作業員としての採用となります。
情報源:同社プレスリリース“Amazon Business Launches Business Prime in the UK”(2019/07/01)

“Amazon to create over 2,000 permanent jobs in the UK in 2019, taking total permanent workforce to more than 29,500”(2019/07/03)

米Amazon、相次ぐトラブル

 7月に入り、アメリカではAmazonにとって痛手となる出来事が続いています。まず7月4日、米国控訴裁は、ペンシルベニア州のPL法(プロダクト・ライアビリティ法)に基づいてAmazon にはサードパーティ出店事業者が販売した商品に対する品質責任を持つという判決を下しました。今回、このような結果となった経緯として、原告が購入した商品の訴所在地を特定することができず、補償を求めることのできるマーケティングサプライチェーンの組織はAmazonのみとなっていること、また、Amazonには独自の裁量に基づいて安全性に欠ける商品の削除や取り下げを行うことが可能なことが指摘されている。現在Amazon.com で販売される商品の約半数はサードパーティ出店事業者によるもので、この判決が確定すれば同社の事業に大きな影響が及ぶことが予想されます。
 次に、7月8日、ミネソタ州の倉庫従業員が同社の大型セールプライムデーに合わせたストライキを計画しているのがわかりました。これまで、アメリカではイベント当日に合わせたストライキはありませんでしたが、今回は7月15日のプライムデー当日に、朝シフトの前と、夜シフトの前それぞれ3時間ずつ計6時間のストライキが計画されています。従業員は、正社員登用と、業務負担軽減について会社と話し合う機会を求めています。
情報源:TechCrunch「Amazonはサードパーティが売っている製品の欠陥にも責任があるとの判決」(2019/07/04)
Digital Commerce 360“Amazon workers plan Prime Day strike at a Minnesota warehouse”(2019/07/08)

アマゾンジャパン、置き配サービスのエリア拡大!

 7月8日、アマゾンジャパンは置き配指定サービスのエリア拡大を発表しました。置き配サービスとは、利用者が不在などで対応できない際に、指定された場所に荷物を置くことでサインなしで荷物の受け取りができるサービスです。指定場所は「玄関」「宅配ボックス」「ガスメーターボックス」から選択できます。現在は商品注文時に配送オプションとして、デリバリープロバイダーを中心とした配送パートナーによって商品がお届けされるエリア内となっており、対象者は注文時にそのオプションが表示されます。今後順次エリア拡大予定です。
情報源:同社プレスリリース「Amazon、置き配指定サービスのエリアを拡大」(2019/07/08)

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