【国内・海外EC業界ニュース】ドタキャンがあなたの「信用」に繋がる？レストラン予約ソリューションTable Check、独自の信用スコアを発表！Weekly Picks! 1/24-1/30
トランスコスモス調査部が厳選する国内・海外EC業界ニュース
今週も国内外問わずEC市場の動きを、ダイジェストでお届けします。
世界26カ国・93の拠点があるトランスコスモスだからこそ伝えられる、
国内外EC業界の「今」が、5分でわかります。
今週のトピックはこちら。
※2024年2月更新
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仏クリテオ、福袋のオンライン購入状況を発表
仏ターゲティング広告ソリューションを提供するクリテオによると、近年、福袋の主戦場はオンラインに移行していることが分かりました。2018年末に同社の実施した調査によると、約46%が福袋をオンラインで購入・予約した経験があります。福袋の平均購入単価は店舗が7,300円であることに対して、オンラインでは10,300円と約4割ほど高い傾向がみられました。また、年齢別では、特に、30代のオンライン購入が多く（65%）、次いで40代と24歳以下（ともに53％）となりました。店舗で販売される福袋は一般的に元日以降から開始しますが、オンラインでは前倒しで予約販売を開始することが多く、実際、オンラインでの購入・予約経験のある人の約64％が12月31日までに購入を済ませているそうです。今後、デジタルネイティブが消費の主体となっていくなかで、福袋をオンラインで購入することが当たり前になると考えられます。
情報源：Criteo『年末年始、福袋商戦に異変あり！？～データから読み解く日本のeコマースの傾向』（2019/01/24）
trans＋編集部
日本の正月の風物詩ともいえる「福袋」。購入するために朝早くから行列に並んだ方も多いかと思います。そんな福袋商戦もオンラインが主戦場に変わるのでしょうか。本アンケートはCriteo社のオンラインモニターのうち「オンラインショッピングをした経験のある」日本人401人が対象、期間は2018年12月27日～29日にかけて実施したとのことです。
ウォルマート、グーグルの音声販売プラットフォームから撤退
米ウォルマートはグーグルが提供する音声AIアシスタント「グーグル・アシスタント」経由で購入できるオンラインショッピングサービス「グーグル・エクスプレス」から撤退しました。ウォルマートからの公式発表はないものの、利用者からの指摘でグーグルが1月22日にツイッター上で、同社の撤退を認めました。これによりグーグル・エクスプレスは米国大手小売企業を一社失い、アマゾンのアレクサと競合するグーグルにとって大きな痛手となりました。今回のウォルマートの撤退は、グーグル・エクスプレス経由の売上が思いのほか伸びなかったためとされています。本Weekly Picksでも何度かお伝えしている通り、ウォルマートは実店舗を中核に据えたオンライン事業拡大が続いています。例えば、オンラインで注文した商品を駐車場で受け取るカーブサイドピックアップサービスの対象店舗を、2100店から3100店まで拡大する計画に加え、自動商品受取施設のピックアップタワーの増設も発表しています。今後も、オンライン販売において自社店舗での受取に注力していくとみられています。
情報源：9TO5 Google ‟Google Express shopping loses support for products from Walmart”（2019/01/24）
https://9to5google.com/2019/01/24/google-express-walmart-support/
trans＋編集部
ホームアシスタントの観点で見ると、Googleアシスタントは性能面で高いものの、Amazonアレクサと比べて「ショッピング機能」が課題。検討するうえでの「検索」や「対話」についてはGoogleに分があるものの、購買体験はアレクサがリードしているのが実情でしょう。両者がどれだけシームレスな買い物体験を提供していくのか注目です。
2018年中国EC市場規模、約1.3兆ドル規模へ！
1月21日、中国統計庁は2018年の主要経済指標を発表しました。それによるとGDPは前年比6.6％に留まるなど28年ぶりの低水準となりました。一方で、小売市場はオンライン売上の拡大の後押しを受けて堅調に成長しており、前年比9％増の38.1兆元（約5.68兆ドル）を記録。成長のドライバーとなったEC市場は、前年比23.9％増の9兆元（約1.3兆ドル）に達したことを発表しました。その内約78％が物販で占め、前年比25.4％増の7兆元（約1.04兆ドル）となり、小売売上に占めるオンライン売上の割合が18.4％に達しました。米調査機関eMarketerによると、2013年に中国はEC市場において米国を超え、以来世界のEC市場をけん引してきました。2019年には小売市場においても米国を抜き、世界最大の市場に成長すると予測しています。
情報源：National Bureau of Statistics of China‟ National Economic Performance Maintained within an Appropriate Range in 2018 with Main Development Goals Achieved ”（2019/01/21）
http://www.stats.gov.cn/english/pressrelease/201901/t20190121_1645832.html
eMarketer ‟2019: China to Surpass US in Total Retail Sales”（2019/1/24）
https://www.emarketer.com/newsroom/index.php/2019-china-to-surpass-us-in-total-retail-sales/
trans＋編集部
連日のように景気減速が叫ばれる「世界の消費地」である中国。一方で小売市場は「独身の日」セールに代表されるように、EC市場の成長をテコに堅調にに成長しています。その代表格であり圧倒的なリーダーであるアリババはEコマースのみならず、クラウド事業アリユン（阿里雲）＝「Alibaba Cloud」の拡大を続けており、中国国内の市場シェアでは既に50%を超えていると言われています。まさに「中国のAmazon」化が進んでいますね。
レストラン予約ソリューションTable Check、独自の信用スコアを発表
1月29日、レストラン予約システムを提供するTableCheckが信用スコアサービスの提供の開始を発表しました。同社の予約システムは、現在、世界17ヶ国、約3100店舗の飲食店で導入されており、これに紐づくエンドユーザーの検索、予約、来店、会計、退店後までの行動データに基づいて信用スコアを構築していきます。近年、レストランの無断キャンセルが社会問題として注目を集めていますが、TableCheckでは信用スコアの活用により、マナーの良いスコアの高いエンドユーザーに対して優先的に予約サービスを提供することで、これら問題の解消に繋げることができると考えています。
情報源：Tech Crunch Japan『信用スコアを飲食店で活用、高スコアなら手厚いおもてなし——テーブルチェックが独自機能開発へ』（2019/01/29）
https://jp.techcrunch.com/2019/01/29/tablecheck-credit-score/
trans＋編集部
飲食店にフォーカスした信用スコア導入は、飲食店を悩ませる「無断キャンセル」問題の解決への糸口となるでしょうか。また、ロイヤリティの高いユーザーを対象にしたマーケティングへの展開も期待できると言えます。ユーザーがお店の評価レビューを書き込むように、お店側もユーザーを評価する時代も遠くないのかもしれません。
昨年頃から、日本でも「信用スコア」が話題となっていますね。すでに、ソフトバンクとみずほ銀行の「J.Score」を筆頭にLINEやヤフー（現 LINEヤフー株式会社）、ドコモが参入を表明しており、2019年に入り新たにレストラン予約システムのTableCheckもサービス提供を発表しました。信用スコアが先行する中国市場では、EC大手アリババ傘下の「 芝麻信用 」や IT大手テンセントは「テンセントクレジット）」や「微信支付分」などのサービスが登場しており、企業はこれらスコアをマーケティング活用し、高いスコアの消費者を対象とする優待サービスが多く提供されています。このように普及が進む信用スコアではありますが、 消費者がより高いスコアを獲得したいという状況に付け込んだ詐欺サービス も横行しているそうです。日本においても「信用スコア」を普及させる上では、プライバシー保護ももちろんですが、このようなリスクへの対策も必要となりそうですね。 ～トランスコスモス調査部より～ |
