catch-img

【2021年EC業界ニュース】メルカリ、完全子会社メルロジを設立。自社物流網強化へ ほか

トランスコスモス調査部が厳選する国内・海外EC業界ニュース

今週も国内外問わずEC市場の動きを、ダイジェストでお届けします。

世界30カ国・168の拠点があるトランスコスモスだからこそ伝えられる、

国内外EC業界の「今」が、5分でわかります。

今週のトピックはこちら。

↓↓↓↓↓↓↓↓

目次[非表示]

  1. イーベイ、第3四半期決算を発表。年間アクティブバイヤーが5%減少
  2. 米アマゾン、第3四半期決算を発表。ネット通販事業の減速で純利益50%減
  3. ショッピファイ、第3四半期決算を発表。総利益は同50%増
  4. ゾゾ、2021年4~9月決算を発表。売上高と営業利益は過去最高を記録
  5. 楽天ラクマ、日本郵便と連携、新しい配送サービス「ゆうパケットポスト」を開始
  6. メルカリ、完全子会社メルロジを設立。自社物流網強化へ
  7. 米玩具量販店大手トイザらス、英国事業を再開する予定、オンライン販売から開始

イーベイ、第3四半期決算を発表。年間アクティブバイヤーが5%減少

EC Weekly Picks アメリカ国旗

10月27日、米ネット通販大手イーベイ(eBay)が2021年第3四半期の決算を発表しました。売上高は前年同期比11%増の25億ドル(約2,828億円)、純利益は2億8,300万ドル(約320億円)、また、GMVは前年同期比10%減の195億ドル(約2兆2,056億円)となりました。なお、同社年間アクティブバイヤーが5%減少し、現在はグローバルで1億5,400万人のバイヤーがいると述べています。イーベイは、全世界のセラー向けに提供する独自ペイメントサービス「マネージド・ペイメンツ(Managed Payments)」の利用拡大に注力しており、今年中にすべてのセラーが移行完了する見込みです。第3四半期には、世界中のプラットフォーム上取引量の90%以上は自社ペイメントサービスによって処理され、グローバルで1,800万以上のセラーを移行しています。

情報源:同社決算発表資料 " eBay Inc. Reports Better Than Expected Third Quarter 2021 Results "(2021/10/27)

米アマゾン、第3四半期決算を発表。ネット通販事業の減速で純利益50%減

EC Weekly Picks アメリカ国旗

10月28日、米ネット通販大手アマゾン(Amazon.com)が第3四半期の決算を発表しました。売上高は前年同期比15%増の1,108億1,200万ドル(約12兆5,700億円)で、純利益は同50%減の31億5,600ドル(約3,570億円)となりました。減益の原因として、主力のネット通販事業の減速と労働力不足による賃金上昇の影響が大きかったとしています。小売関連事業の業績に関して、オンラインストアの売上高は前年同期比3%増の499億ドル(約5兆6,440億円)、実店舗販売の売上高は前年同期比12%増の43億ドル(約4,863億円)、サードパーティーセラーの売上高は前年同期比18%増の243億ドル(約2兆7,485億円)となりました。なお、手のひら認証システム「アマゾン・ワン(Amazon One)」がサードパーティの店舗で初めて導入され、現在は同社食品スーパー「アマゾン・フレッシュ(Amazon Fresh)」を含む70以上の店舗で利用できます。

情報源:同社決算発表資料 " AMAZON.COM ANNOUNCES THIRD QUARTER RESULTS "(2021/10/28)

ショッピファイ、第3四半期決算を発表。総利益は同50%増

EC Weekly Picks カナダ国旗

10月28日、カナダネット通販大手ショッピファイ(Shopify)が2021年第3四半期の決算を発表しました。売上高は前年同期比46%増の11億2,300万ドル(約1,275億円)、総利益は同50%増の6,089万ドル(約689億円)、GMVが前年同期比35%増の418億ドル(約4兆7,279億円)となりました。ショッピファイは、2021年9月に新ソリューション「ショッピファイ・マーケッツ(Shopify Markets)」をローンチし、越境EC支援を本格化したとしています。なお、ショートビデオの「ティックトック(TikTok)」との提携を拡大し、広告出稿プラットフォーム「TikTok For Business」のアカウントを持っている一部地域の販売事業者向けに、新しい買い物機能を提供し始めています。これによって、販売事業者がティックトックのプロフィールに「ショッピング」タブを追加し、顧客が直接アプリ内で商品を購入することができました。

情報源:同社決算発表資料 " Shopify Announces Third-Quarter 2021 Financial Results "(2021/10/28)

ゾゾ、2021年4~9月決算を発表。売上高と営業利益は過去最高を記録

EC Weekly Picks 日本国旗

10月28日、ファッション通販サイト「ゾゾタウン(ZOZOTOWN)」を運営する株式会社ゾゾが2022年3月期第2四半期の決算を発表しました。売上高は前年同期比15%増の762億円、営業利益は20%増の237億円で、いずれも過去最高となります。事業別の業績に関して、ゾゾタウンの商品取扱高が前年同期比7%増の1,775億円、ペイペイモールでの商品取扱高は同120%増の191億円と大幅に伸びました。また、ゾゾが独自開発した眼鏡型計測器「ゾゾグラス」は、今期の収益拡大にも貢献しました。ゾゾグラスは2021年3月から無料配布を開始して以来、注文数が119万個を超え、自宅にいても簡単に肌の色を計測することで最適な化粧品を見つけ出すというメリットがあるため、在宅での化粧品購入のニーズを捉えることができたとしています。

情報源:同社決算発表資料 「株式会社ZOZO 2022年 3月期 第2四半期 決算説明会資料」(2021/10/28)

楽天ラクマ、日本郵便と連携、新しい配送サービス「ゆうパケットポスト」を開始

EC Weekly Picks 日本国旗

楽天グループ傘下のフリマアプリ「ラクマ」は、日本郵便と連携し、新しい配送サービス「ゆうパケットポスト」を2021年11月1日から開始することを明らかにしました。同サービスを利用するユーザーは、ラクマを介して取引した商品を発送する際に、「発送用シール」または「専用箱」の二次元コードを同アプリで読み取った後、ポストに投函すれば発送手続きが完了となります。発送用シールと専用箱はローソンや郵便局で購入できます。送料は全国一律税込180円です。同社によると、今回のサービスはユーザーの商品発送・受け取りにおける負荷を軽減でき、顧客体験の向上にもつながるとしています。

情報源:ECzine「楽天と日本郵便、フリマアプリ「ラクマ」の配送サービスに「ゆうパケットポスト」 11/1から」(2021/10/28)

メルカリ、完全子会社メルロジを設立。自社物流網強化へ

EC Weekly Picks 日本国旗

フリマアプリのメルカリは、新規完全子会社「メルロジ(merlogi)」を設立し、物流事業を始めると発表しました。子会社設立の背景として、メルカリの流通取引総額の拡大に伴い、郵便局やコンビニにおける発送・集荷の負担も高まっている状況が挙げられました。同社は、データとテクノロジーを活用した新たな集荷物流網を構築することで、梱包せずに商品を持ち込むだけでの発送や、発送前の商品クリーニング・リペアなどのサービスを消費者にスムーズに提供することを目指します。また、2024年末までに発送拠点を8,000か所まで増加する予定で、自社荷物を受け取っているコンビニの負担を軽減すると伝えました。

情報源:ECzine 「メルカリ、新規事業子会社メルロジを設立 自社タッチポイントを基盤に効率的な集荷物流網構築へ」(2021/10/28)

米玩具量販店大手トイザらス、英国事業を再開する予定、オンライン販売から開始

EC Weekly Picks アメリカ国旗

米玩具量販店大手の「トイザらス(TOYSRUS)」は、経営破綻で撤退した英国事業の再開を計画していることが明らかにされました。まずは、オンライン販売から始める予定で、2022年以降は現地でチームや事業所、物流拠点などを設立し、実店舗とオンライン販売の両方を進める方針となっています。同社関係者によると、新型コロナウイルスの影響でオンライン販売が好調で、2021年6月にオーストラリアに復帰して以来、事業規模を急速に拡大すると説明しています。また、今後の戦略として、英国で従来型の玩具店と違う、体験型店舗で事業をリスタートする可能性があるそうです。

情報源:Forbes Japan 「トイザらス、英国で事業再開へ 当面は豪からネット通販」(2021/11/02)


POINT
今週は、メルカリの「メルロジ」設立が注目だよ!


trans+(トランスプラス) 編集部
trans+(トランスプラス) 編集部
ITアウトソーシングサービスで企業を支援するトランスコスモス株式会社のオウンドメディア編集部。メンバーはマーケター、アナリスト、クリエイターなどで構成されています。

関連記事:

trans+(トランスプラス)に掲載しているコンテンツや、サイト内で紹介したサービスに関することなど、どうぞお気軽にお問い合わせください。

フォローする:

この記事をシェアする:

よくダウンロードされている資料

消費者と企業のコミュニケーション実態調査2022-2023
消費者と企業のコミュニケーション実態調査2021
transpeechサービスのご紹介

人気記事ランキング