【2023年EC業界ニュース】3月21日、Coupangが日本市場から撤退　ほか

トランスコスモス調査部が厳選する国内・海外EC業界ニュース

今週も国内外問わずEC市場の動きを、ダイジェストでお届けします。

世界30カ国・168の拠点があるトランスコスモスだからこそ伝えられる、

国内外EC業界の「今」が、5分でわかります。

今週のトピックはこちら。

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メルコインが、メルカリアプリ内にてビットコイン取引サービスを開始

3月9日、メルカリ子会社のメルコインが、メルカリアプリ内にてビットコイン取引サービスを開始しました。売上金やポイントでビットコインの購入ができ、申し込みから売買までをアプリ内で完結が可能となりました。保有ビットコインの評価額や価格変動もアプリ内で確認できます。本サービス開始に伴い、同社はパスワードレス生体認証を導入するなどセキュリティ体制を整え、誰もが安心して容易に参加しやすいビットコイン取引を提供します。また、取引サービスの提供だけではなく、暗号資産に関する講座なども開始し国内の暗号資産利用者数増加を促進する予定です。

情報源：株式会社メルカリ 「メルコイン、「メルカリ」でビットコイン取引サービス提供開始　不要品を売って得た売上金・ポイントがビットコインに替わる」（2023/03/09）

JD.com、第4四半期および通期決算を発表・黒字転換の業績好調

3月9日、JD.com（JD.コム：京東）が2022年第4四半期および通期決算を発表しました。第4四半期の売上高は前年同期比7.1％増の2,954億元（約5兆8,000億円）の黒字を達成し、通期売上高は前年同比9.9％増の１兆462億元（約28兆4,900億円）で初の年間1兆元を突破しました。うち小売事業は同7.3％増、物流事業が31.2％増と好調です。黒字転換の要因に、物流や海外事業などの状況改善が挙げられます。同社のCEOのLei Xu（レイ・シュー：徐雷）氏によると、2022年は消費が冷え込み挑戦の年だったものの、同社は安定的な業績を記録しており、今後も中国経済の発展に重要な役割を果たすと強調しています。

情報源：JD.com"JD.com Announces Fourth Quarter and Full Year 2022 Results and Dividend"（2023/03/09）

Qoo10 Singapore、出品者に売上金が支払われない状況が1か月間続く

シンガポールの大手新聞社The Straits Times（ザ・ストレーツ・タイムズ）によると、Qoo10 Singapore（キューテン・シンガポール）で1か月間出品者に売上金が支払われない状況が続いています。通常、同サイトは毎週水曜日に出品者のアカウントへ収益を反映し、2営業日以内に出品者の銀行口座に入金します。しかし現在は、アカウントへの反映はされているものの入金遅れが生じており、売上金12,000シンガポールドル（約120万円）超が入金されていない出品者もいると報じられています。同社は世界的な事業拡大を進めており、決済システムの統合による技術的な問題が遅れの原因と説明しています。

情報源：The Straits Times "Some sellers on Qoo10 unable to withdraw earnings from platform"（2023/03/11）

3月21日、Coupangが日本市場から撤退

韓国のEC大手Coupang（クーパン）が3月21日、日本市場から撤退します。同社は百貨店高島屋や100円ショップのダイソーと提携し、注文から最速10分で日用品を届けるクイックコマースを展開していました。しかし、大手コンビニエンスストアとの競争やクイックコマースが十分に普及していないことから、日本撤退を決定しました。今後、同社は台湾と韓国市場に注力する予定です。本記事によると、台湾は人口密度の高さや韓国商品の人気の高さから、同社にとって最適な市場と予測されています。

情報源：The Korea Times"Coupang withdraws from Japan to focus on Korea, Taiwan" （2023/03/12）

Inditex Group、2023年1月期通期決算を発表・売上高が過去最高

3月15日、ZARA（ザラ）などを展開するスペインアパレル大手Inditex Group（インディテックス・グループ）が、2023年1月期通期決算を発表しました。売上高が前年同期比18%増の325億6,900万ユーロ（約4兆5,000億円）と過去最高を記録し、純利益が同27%増の41億3,000ユーロ（約5,800億3,600万円）を記録しました。主力事業のZARAブランドが好調でした。EC事業も好調で、売上高は同4％増の78億ユーロ（約1兆990億円）に達しています。同社は実店舗のデジタル化やオンライン販売の最適化を図っており、実店舗ではRFID技術を用いたデジタル化を進め、ECサイトでは顧客のパーソナライズ技術の強化を進めています。

情報源：Inditex Inc."FY2022 Results"（2023/03/15)