【2023年EC業界ニュース】日本の大手EC事業者7社が日本版「製品安全誓約」に署名
トランスコスモス調査部が厳選する国内・海外EC業界ニュース
今週も国内外問わずEC市場の動きを、ダイジェストでお届けします。
世界26カ国・93の拠点があるトランスコスモスだからこそ伝えられる、
国内外EC業界の「今」が、5分でわかります。
今週のトピックはこちら。
※2024年2月更新
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日本の大手EC事業者7社が日本版「製品安全誓約」に署名
6月29日、楽天、Amazon Japan、Yahoo!（現 LINEヤフー株式会社）、メルカリなど日本の大手EC事業者7社が日本版「製品安全誓約」に署名しました。
オンラインマーケットプレイスに出品されたリコール製品や、安全ではない製品を削除する取り組みの促進を目的にしています。消費者庁や経済産業省からの参加もあり、官民協働でBtoCサイトとCtoCサイトでの取り組みを強化します。各EC事業者は毎年実施結果を消費者庁に報告し、事業者全体の状況が公表される予定です。
情報源：通販通信ECMO「不良品の出品削除へ、ECモール運営7社が日本版「製品安全誓約」に署名」 （2023/06/29）
Alibaba傘下の食料品事業Freshippo（盒馬鮮生）が分社化し店舗数拡大
6月30日、中国大手EC事業者Alibaba（アリババ）傘下の食料品事業Freshippo（フレシッポ：盒馬鮮生）は、Alibabaから分社化し、上場に向けて中国国内の店舗数を拡大することを発表しました。
中国の27都市に300以上展開する店舗に加えて、北京、上海、広州などの主要都市に12の新店舗をオープンする予定です。この動きは、競争が激しい食料品領域にて事業強化を目的としています。
同社の競合JD.com（JDドットコム：京東商城）は6月26日、傘下の食料品事業7Fresh（7フレッシュ）共同購入事業のPinpin（ピンピン）を合併した新部門を設立しています。
英Marks & Spencer、会員限定の割引サービスSparks Priceを開始
英小売事業者のMarks & Spencer（マークス&スペンサー）は国内50店舗で無料のロイヤル会員Sparks（スパークス）向けの新サービスSparks Price（スパークス・プライス）を開始します。会員限定で、食品や衣料品など幅広い商品カテゴリーで値下げを実施する予定です。
同社は2023年2月に、有料のロイヤル会員プログラムSparks Plus（スパークス・プラス）を開始しました。120ポンド（約2万2,000円）の年会費を支払うことで、オンラインショッピングの無料翌日配送や毎月10ポンドの割引クーポンの配布など、無料版で提供されるポイント付与サービス以外にも多くの特典が提供されます。
長引くインフレや経済不況により、小売事業者の価格競争が激化する中、顧客のロイヤル化に向けたサービスを拡充しています。
情報源：Retail Gazette"M&S trials discounted prices for Sparks members"（2023/06/30）
アダストリア、2023年3～5月期の連結決算を発表・主要ブランド事業が好調
6月30日、アパレル企業アダストリアが2023年3～5月期の連結決算を発表しました。売上高が前年同期比18.1％増の684億円、営業利益が同37.2％増の62億円で、共に同期間の過去最高を記録しています。
主要ブランドグローバルワークの国内売上が14.3％増だったことや、積極出店している雑貨業態ラコレが全体をけん引しました。グローバルワークではECサイトでの商品レビュー結果を反映し、アップデートを重ねた「ウツクシルエットパンツ」やテレビCMで打ち出した「さらさらリラックスブラウス」が好調で、コアプロダクトの育成に注力しています。
また、各ブランドで価格を見直し、平均で6％の値上げを実施しています。海外事業では、経済不況の影響で中国事業の赤字が拡大しており、コロナ禍に出店した店舗は今後の収益性を見極めて最適化を図っていく予定です。
情報源：株式会社アダストリア「2023年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」（2023/06/30）
メルカリの調査、リユース品がブランド認知度や好意度向上のきっかけに
メルカリが2023年5月に実施した「お買い物に関する調査」の結果によるとリユース品は、ブランドと消費者の新たな接点となり、ブランドの認知向上や新品購入につながります。
調査によると、特に10代の消費者の間でリユース品を通じて「これまで知らなかったブランド・メーカーを知った」人が32.3%、「リユース品で買ったブランド・メーカーを好きになった」人が22.6％と他世代より多い結果を記録しています。
また、「リユース品を買って好きになったブランド・メーカーの新品を買ったことがある」人の内43.1%は、それ以降新品の購入が増えています。今回の調査から、リユース品はブランドと消費者の新たな接点となり、ブランドの認知向上や新品購入につながることが示唆されました。
情報源：株式会社メルカリ「リコマース総研、お買い物に関する調査を実施」（2023/07/03）
今週の注目は「楽天、Amazon Japan、メルカリなど日本の大手EC事業者7社が日本版「製品安全誓約」に署名」だよ！ |
