CASE

そう話してくださったのは、株式会社リブドゥコーポレーション 大阪本社 経営企画室 ＤＸ推進部 部長の青野様です。
今回は導入に至るまでの背景と、ノーコードツール「店舗アプリ」を選定いただいた率直な感想をインタビューさせていただきました。

■ 当時、どのような課題・背景がありましたか？
2024年、社内で「DXグランドデザイン」を策定し、新たな事業価値の創出を重要テーマとして掲げていました。
その中で、スマートフォンアプリを活用した新しいサービスの提供を目指していましたが、
・具体的な事業アイデアがまだ固まっていない
・社内にスマートフォンアプリの開発経験がない
・それでも、まずは「1つ目のアプリ」を形にしたい
という状況でした。

■ なぜノーコードという選択肢に着目したのでしょうか？

「私たちはアプリを作りたかったのではなく、事業アイデアを素早く形にして検証できる環境を作りたかった。」

要件が固まっていない段階でスクラッチ開発に着手すると、開発期間・コスト・手戻りのリスクが大きい。
そこで、
「素早く作る」×「低コストで検証する」×「将来横展開できる」
という観点から、ローコード・ノーコードに着目しました。
さらに、単なるノーコードツールではなく、必要に応じてカスタマイズできる柔軟性・拡張性も重視。
結果として、自社のDX方針に最も合致すると判断し、アプリプラットフォーム（PF）「店舗アプリ」の採用を決定しました。

株式会社リブドゥコーポレーション
経営企画室 ＤＸ推進部 部長 青野様

■ アプリプラットフォーム「店舗アプリ」を導入して、最も良かった点は？

「1つのアプリを公開したことよりも、次のアプリを素早く立ち上げられる基盤を構築できたことが最も大きな成果でした。」

第一弾として一般消費者向けの情報提供アプリ「CareアプリLite」を立ち上げ、その後、第二弾となる施設向け動画配信アプリ「こぞって」にも早期に着手。共通基盤を活用することで、新しいアプリを短期間で展開できることを実感しました。
また、動画配信アプリ「こぞって」では標準機能だけでなく、必要な部分をカスタマイズ開発することで個別要件にも対応。さらに、
・コンテンツ更新を管理画面から自社で対応
・Push通知や分析機能を共通のUIで利用可能
・サービス改善に必要なデータを収集可能
など、運用面でもスピードと柔軟性が向上しました。

■ 今後、どのような展開を考えていますか？

「スマホアプリが事業成長を支えるDX基盤になりつつあると感じています。」

現在は第三弾となる介護施設職員様向けアプリの開発も進行中です。
このアプリでは当社が推進している “AIによるサポート” の顧客接点基盤として活用する計画であり、これによりスマートフォンアプリは、「情報を発信するツール」から「新しいサービスを提供するチャネル」として活用できる段階へきたと実感しています。
今回の取り組みを通じて、アプリを単発で開発するのではなく、共通基盤上でサービスをシリーズ化していく考え方が現実的に見えてきました。
今後は、利用者の属性やサービス内容に応じて機能を発展させながら、介護事業に関わるさまざまなサービスをアプリとして展開していくことを検討しています。
このプラットフォームは、将来のサービス展開を支える基盤として期待しており、今後も継続的に活用していきたいと考えています。

インタビューにご協力いただき誠にありがとうございました。

※上記の内容や役職等は2026年10月時点の情報です。

・限られた予算と短い期間で立ち上げたい
・動画配信アプリをゼロから開発するとコストが高い
・継続的なコンテンツ更新運用が必要
・介護施設ごとに運営負荷を抑えたい

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＼ 資料に含まれる内容 ／
■ 競合比較で課題を可視化する「アプリ診断サービス」
■ 「店舗アプリ」を活用したノーコード開発 ＆ スクラッチ開発体制
■ インストール率・利用率を最大化する「ASO対策・プロモーション支援」