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【国内・海外EC業界ニュース】楽天とJR東日本、キャッシュレス化の推進に向けて連携 Weekly Picks! 6/5-6/11

トランスコスモス調査部が厳選する国内・海外EC業界ニュース

今週も国内外問わずEC市場の動きを、ダイジェストでお届けします。

世界33カ国・171の拠点があるトランスコスモスだからこそ伝えられる、

国内外EC業界の「今」が、5分でわかります。


今週のトピックはこちら。

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目次[非表示]

  1. Amazonが「re:MARS 2019」で新サービスを発表
  2. 国内決済サービス、相次ぐ提携
  3. メルカリ、「メルカリチャンネル」の提供を終了
  4. 物流大手Fedex、Amazonとの契約更新せず
  5. 中国EC大手がロシア進出を強化

Amazonが「re:MARS 2019」で新サービスを発表

 6月4-7日、EC大手のAmazonが、AIをテーマにしたイベント「re:MARS 2019」をラスベガスで開催し、いくつかの新サービスを発表しました。一つは、AIを使用した衣服の検索機能である「StyleSnap」です。Amazonのショッピングアプリに好きなスタイルの画像やスクリーンショットをアップロードすると、AIが画像を分析し類似したアイテムを表示します。このサービスはすでに、他社でも提供されており、例えば英大手アパレルASOSは2018年から同様のサービス提供を始めています。もう一つの取り組みとして、今後配送に使用されるドローンを公開しました。このドローンは、全方向にあるすべての物体を認識できるステレオビジョンなどのAIアルゴリズムによって安全性を確保されています。同社は、空中輸送計画のPrime Airでこれらドローンを導入し、注文から30分以内に重さ5ポンド(約2.3kg)以下の荷物の配送するサービスを数か月以内に開始する予定です。

情報源:同社ブログ“StyleSnap will change the way you shop, forever”(2019/06/06) 

“A drone program taking flight“(2019/06/06)

国内決済サービス、相次ぐ提携

 6月に入り、国内大手モバイル決済事業が相次いで提携を発表しました。6月5日、国内EC大手楽天の決済サービス楽天ペイメントがJR東日本と提携しました。今後、楽天ペイのアプリ内でJR東日本の提供する交通系ICカード「Suica」の発行やチャージが行えるようになります。また「Suica」のチャージによって、楽天スーパーポイントを貯めることも可能になります。また、翌日の6月6日には、大手コミュニケーションアプリLINEの決済サービスLINEペイがVisaと提携を結びました。これにより、「LINEペイ」内からVisaブランドのデジタル決済対応カードの申し込み・利用が可能になるほか、既存のVisaカードを連携させてスマートフォン決済としての利用も可能になりました。Visa加盟店でLINEペイが利用可能になるため、LINEペイの利用の急拡大が見込まれます。

情報源:各社プレスリリース「楽天とJR東日本、キャッシュレス化の推進に向けて連携」(2019/06/05)

「LINE PayとVisa、次世代のフィンテックソリューション 「デジタル決済対応カード(*1)」 の提供で提携」(2019/06/06)

メルカリ、「メルカリチャンネル」の提供を終了

 6月7日、フリマアプリメルカリを運営する株式会社メルカリが、「メルカリチャンネル」の提供終了を発表しました。「メルカリチャンネル」は、2017年7月より開始したメルカリアプリ内のライブ配信によって商品の売買が可能で、視聴者と販売者がコメントやリアクションを通して相互にコミュニケーションが取れるサービスです。7月8日に予定されている本サービスの終了は、グループ全体の経営資源の集中のためであると発表されています。なお、同社は2018年以降、法人アカウントは「メルカリチャンネル」での販売に限定していました。そのため、今回のサービス終了により、法人サービスからの完全撤退となりました。

情報源:同社プレスリリース「「メルカリチャンネル」提供終了について」(2019/06/07)

物流大手Fedex、Amazonとの契約更新せず

 6月7日、米物流大手Fedexが、同子会社FedexExpressが米EC大手Amazonとの米国内の契約更新を行わなかったことを発表しました。衝撃的な発表として報道されていますが、同社によると2018年売上高に占めるAmazonの割合はわずか1.3%程度のため、今回の契約終了による影響は極めて少ないと発表しています。なお、FedExはEC利用拡大に伴い、アメリカでの一日当たりの配送量は5,000万回から1億回にまで拡大すると予想しており、物流ネットワークの構築を進めています。

情報源:同社プレスリリース“Statement Regarding FedEx Corporation’s Relationship with Amazon.com, Inc.”(2019/06/07)​​​​​​​​​​​​​​

中国EC大手がロシア進出を強化

 中国EC大手2社がロシアのIT企業との連携を強化しました。5月30日、中国EC大手京東は、ロシアIT大手Yandexと提携を結びました。6月より、Yandex.Marketで京東の商品が購入可能となりました。また、6月5日には、中国EC大手のアリババが、ロシアIT大手のMail.ruをはじめ複数社と提携し、ロシア及びCIS(独立国家共同体)の地域向けに、ソーシャルコマースプラットフォームを展開することの合意にいたりました。ソーシャルコマースプラットフォームを構築するにあたり、アリババのグローバルECプラットフォームAliExpressのロシア事業とMail.ruが運営する中国製品に特化したEC事業「Pandao」を統合することを計画しています。また、両者が2018年9月に立ち上げた合弁会社「AliExpress Russia JV」に、アリババと政府系ファンドのロシア直接投資基金(RDIF)はそれぞれ1億ドル(約108億円)を投じるとのこと。

情報源:Market Screener“JD com : Russia’s Yandex.Market teams up with Chinese JD.com”(2019/05/30)

アリババプレスリリース“RDIF, Alibaba Group, MegaFon and Mail.ru Group Announce Signing of Definitive Documents for Joint Venture in Russia and the CIS”(2019/06/05)


POINT

6月に入り、アリババや京東など中国EC大手が相次いでロシア参入強化を発表しました。現在、ロシアでは越境ECで購入される商品の9割が中国のものです。そのため、数年前より両社とも、積極的に物流や技術投資、地場企業との協業を通じてロシア市場へ進出してきました。今回、特にアリババが提供を予定している新しいソーシャルコマースプラットフォームが注目を集めています。同プラットフォームはアリババの持つEC運営に関するノウハウと、提携先のMail.ruの持つデジタルマーケティングやソーシャルメディアのノウハウを組み合わせることで、現状の地場最大手のECサイトといわれているOzon.ruと肩を並べるのは時間の問題かもしれません。ちなみに、地場メディアのKommersantによると、新プラットフォームはeBayやAmazonに匹敵する欧州最大規模のECサイトに成長するともいわれています。


~トランスコスモス調査部より~


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trans+(トランスプラス) 編集部
trans+(トランスプラス) 編集部

ITアウトソーシングサービスで企業を支援するトランスコスモス株式会社のオウンドメディア編集部。メンバーはマーケター、アナリスト、クリエイターなどで構成されています。

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