【国内・海外EC業界ニュース】アマゾンジャパン、商品受取サービスAmazon Hubを日本に導入！ Weekly Picks!9/18-9/24
トランスコスモス調査部が厳選する国内・海外EC業界ニュース
今週も国内外問わずEC市場の動きを、ダイジェストでお届けします。
世界26カ国・93の拠点があるトランスコスモスだからこそ伝えられる、
国内外EC業界の「今」が、5分でわかります。
今週のトピックはこちら。
※2024年2月更新
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アマゾンジャパン、商品受取サービスAmazon Hubを日本に導入
9月18日、国内EC大手アマゾンジャパンが新しい商品受取サービスのAmazon Hubの提供を開始します。
Amazon Hubはセルフサービスのロッカー型のサービスと、カウンターでの対面受取の2種類があります。同サービスは、Amazon.co.jpで販売されているほとんどの商品が対象となっており、追加料金なしで利用できます。
ロッカーについては、小田急電鉄の駅やファミリーマートの店舗に設置が予定されており、配達完了後に送られてくるバーコードをスキャナーにかざすことでロックが解除され商品受取ができます。
また、サービスカウンターについては、マッサージチェーン「りらくる」やクロークサービス「ecbo cloak」の加盟店に開設される予定で、バーコードを店員に提示し、店員から商品を受け取るサービスです。同社は、今後2019年度中に、Amazon Hubを200カ所以上に設置する計画です。
情報源：同社プレスリリース「Amazon、新しい商品の受け取りサービスAmazon Hubを日本に導入」（2019/09/18）
楽天、ファッションサイトの刷新
9月17日、国内EC大手楽天が、自社のファッション通販サイト「Rakuten BRAND AVENUE」を、「Rakuten Fashion」に刷新することを発表しました。
10月1日より、サイトデザインをシンプルなものに変更し、各取扱ブランドの成り立ちやコンセプトなどブランドストーリーを紹介するページを新設予定です。
また、楽天グループのアセットをフル活用することで、ブランドに対して需要予測や受注管理、決済といったシステムに加え、物流フルフィルメント、海外販売支援などをワンストップで提供し、国内のファッション関連事業者のデジタルやEC支援を通じた産業の活性化を目指します。
なお、同発表時には、楽天社長が同社のファッション分野での商品取扱高が約6,000億円であることを明らかにしており、ヤフー（現 LINEヤフー株式会社）が子会社化を予定しているZOZOの商品取扱高、約3,000億円に大きな差があることを示しました。
情報源：同社プレスリリース「楽天、ファッション領域における新構想「Rakuten Fashion」を発表」（2019/09/17）
米Amazon、現金払い対応の強化へ
9月18日、米EC大手Amazonが、アメリカで現金に対応した支払い方法を強化したことを発表しました。
発表によると、すでに世界19か国で展開しているAmazon Paycodeをアメリカで新たに提供開始すると同時に、Amazon Cashの対応店舗を増やしたことを明らかにしました。
Amazon Paycodeとは、銀行での支払いサービスで、15,000カ所ある金融機関Western Unionで商品代金を支払うことができます。支払い完了の確認次第、注文商品が発送されます。
また、Amazon Cashは、チャージ式の支払い方法で、店舗でAmazon Balance（Amazon上の残高）を現金でチャージするというもの。現在、チャージのできる対応店舗数は100,000以上となっています。
情報源：同社プレスリリース“Shop on Amazon, Pay in Cash”（2019/09/18）
後払い決済を巡った、大手2社の動き
9月18日、フリマ大手メルカリ傘下の決済サービスメルペイが、「メルペイあと払い」に分割払いを導入することを発表しました。
メルペイあと払いは、「メルカリ」「メルペイ」における過去の利用実績を元に、AI技術を活用し適切な利用上限金額が判定され翌月まとめて支払うことができるサービスで、分割払いも同様に利用実績に基づいた「信用」によって数ヶ月、数回に分けての支払いが可能になります。
翌日19日には、米EC大手Ebay傘下のQoo10も後払い決算を導入することを発表しました。
後払い決済サービス「atone」を導入しますが、クレジットカードを使用しない後払い決済の導入は同社グループのサイトでは日本が初めての試みです。今後は、需要動向や消費喚起の効果を見極めた上で、グローバルの展開も検討しています。
情報源：メルペイ プレスリリース「メルペイ、事業戦略発表会 「MERPAY CONFERENCE 2019_SEP.」を開催」（2019/09/18）
アマゾンが、ついに国内でも受取サービスAmazon Hubを開始します。日本では、まず200箇所での設置を計画していますが、先行する米国では、Amazon Hub Lockerが約70都市2,800箇所、受取カウンターについては1,500箇所展開しています。国内では、2014年頃から楽天市場も楽天ロッカーを一部都市の駅中で展開していますが、まだ21箇所程度に留まり、さほど普及していません。今回、アマゾンは駅やコンビニといった小売店舗でのロッカー設置に加え、マッサージチェーン「りらくる」やクロークサービス「ecbo cloak」などのサービス産業の店舗でも受取カウンターを展開することが、楽天とは異なる取り組みとなっています。こういった店舗受取は、消費者の利便性向上のみではなく、導入店舗側としても、来店のきっかけづくりや、新規顧客獲得にも貢献し、消費者と事業者の双方にとってメリットがあります。そのため、Amazon Hubを導入する事業者が広がっていくかが、国内でも受取サービスの普及に繋がるカギとなるのではないでしょうか。 ～トランスコスモス調査部より～ |
