トランスコスモス調査部が厳選する国内・海外EC業界ニュース
今週も国内外問わずEC市場の動きを、ダイジェストでお届けします。
世界30カ国・168の拠点があるトランスコスモスだからこそ伝えられる、
国内外EC業界の「今」が、5分でわかります。
今週のトピックはこちら。
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ラザダ、配送遅延補償サービスの提供を開始
12月2日、シンガポールを拠点に東南アジアでネット通販サービスを提供しているラザダ(Lazada)がラズモール・ギャランティード・デリバリー(LazMall Guaranteed Delivery)のサービス提供を開始しました。同サービスは、ラズモールの商品で24時間配送および指定日配送に対応した商品購入時に適応されるもので、展開するタイ・インドネシア・ベトナム・フィリピン・マレーシアでサービス提供されます。まずは、各国の首都圏を中心に展開し、例えばマレーシアではクランバレー地域で提供し、指定日内に商品が届かなかった場合、どれだけ遅れても一律で5リンギット(約130円)の補償金を支払うことを発表しています。
情報源:同社プレスリリース"Lazada Pioneers Certainty Delivery with Region-wide Launch of LazMall Guaranteed Services"(2019/12/02)
アイスタイル、Tmallと共同プロジェクト開始
12月3日、化粧品コミュニティサイト「@コスメ」を運営するアイスタイルが、中国ネット通販大手アリババが運営するサイトTmall(天猫)と共同プロジェクトを開始しました。同プロジェクトは、アイスタイルが毎年日本で人気となった商品を発表する「@cosmeベストコスメアワード2019」の受賞商品のうちTmallで人気の商品を「@cosmeベストコスメアワード with Tmall 2019」として、Tmall上で発表するものです。今後も継続して発表を続けていく予定です。
情報源:同社プレスリリース「@cosmeとアリババグループ運営の中国No.1 EC「Tmall」、共同プロジェクト始動Tmall上で「@cosmeベストコスメアワード with Tmall 2019」を発表」
フリップカート、資金調達
12月3日、インドネット通販大手フリップカート(Flipkart)に、親会社であるフリップカートプライベートが283億8,840万ルピー(約430億円)の投資をしました。同社が資金調達を行うのは今年で3回目となり、総額は570億ルピー(約870億円)に上りました。今回の資金はB2B事業強化にあてる予定です。インドネット通販業界では、同社の競合となるアマゾンも10月にインド事業に447億ルビー(約680億円)の投資をおこなっており、競争が激化しています。
情報源:The Economic Times"Flipkart parent infuses Rs 2,839 crore in wholesale arm"(2019/12/04)
ベトナム商工省、アマゾンと協力覚書
12月4日、ベトナム商工省が、アメリカネット通販大手アマゾンが展開する、他国のアマゾンマーケットプレイスへの出店サービスを展開するアマゾングローバルセリング(Amazon Global Selling)と協力覚書を締結しました。これにより、今後はネット通販サイトアマゾン・ドットコムを通して①ネット通販によるベトナム企業の輸出強化、②ベトナムの企業や商品のブランド構築、③ベトナムの中小企業向けのネット通販研修などを協力して行っていきます。また、アマゾングローバルセリングは同日、地場コングロマリットT&Tおよびサイゴンハノイ銀行とも、ネット通販を通じたベトナム企業の輸出支援センターの開設・運営に関する協力契約を締結しました。
情報源:VIETJO「ベトナム商工省、通販大手アマゾンと協力覚書―地場企業の輸出支援」(2019/12/06)
セブン銀行ATMで返金の受け取りが可能に
12月4日、日本郵政グループのJPメディアダイレクトが、送金された現金をセブン銀行ATMで受け取ることが出来る「現金受取サービス」の提供を開始しました。同サービスは、①ネット通販の商品のキャンセルや返品・交換で発生する返金、②チケット関連事業者のチケットのキャンセルや解約による返金、③製造・販売メーカーのリコール発生時における返金などの利用を想定しています。返金したい企業が持つデータをJPメディアダイレクトがセブン銀行へ連携することで、 企業は消費者の口座番号情報を収集・管理、振り込み手続き等をする必要がなく、送金・返金業務の効率化を図ることができます。
情報源:同社プレスリリース「「現金書留」と「銀行ATM」を活用した、新たな「現金受取サービス」を提供開始~日本全国 いつでも(ATM)どこへでも(郵送)、「現金」の受取が可能に~」(2019/12/04)
@cosme Beauty Day、流通総額が5億円に
12月4日、化粧品コミュニティサイト「@コスメ」を運営するアイスタイルが、3日に開催した『@cosme Beauty Day』の流通総額が約5億円に上ったことを発表しました。『@cosme Beauty Day』は、@コスメが生まれた12月3日を「日本で最も化粧品が売れる日に」にするべく、昨年初開催され、今回は2回目となります。事前抽選販売や来年開店予定の旗艦店のプレオープンに抽選で50人を招待するイベントなどが好評で、昨年実績を1億円上回る結果となりました。
情報源:同社プレスリリース「1日限りのコスメ祭り『@cosme Beauty Day』流通総額が昨年を上回る約5億円に」(2019/12/04)
ラオックス、資金調達による中国投資強化
12月5日、中国家電ネット通販大手のSuning.com(蘇寧易購集団)の傘下である日本免税店大手ラオックスが、Suning.com を運用するSuning(蘇寧電器集団)の子会社GRANDA GALAXY LIMITED社と、東京に本社を置くメディア・通信企業の中文産業の子会社グローバルワーカー派遣株式会社を割当先とする第三者割当増資により、84億3,400万円の調達を完了したことを発表しました。ラオックスは今後、中国市場への投資を増やし、グローバルネット通販事業を拡大させる予定です。同社は2011年より、中国市場に進出し、日本の商品とサービスの導入をしており、中国市場最大の日本商品供給者を目指していますが、今後は中国のみならず多くの優良な商品を他国にセールスしていく計画です。
情報源:同社プレスリリース「第三者割当による新株式の発行に係る払込完了に関するお知らせ」(2019/12/05)
アマゾン、置き配対応全国へ
12月5日、ネット通販大手アマゾンが2020年に置き配の対応地域を日本全国に拡大する予定であることが明らかになりました。置き配は、留守でも商品が届くよう玄関前などの配達場所を注文時に指定できるサービスで、これまでは自社の配送網のある地域に限定していました。全国展開に伴い日本郵便と提携をし、日本郵便が持つ2万4,000局の郵便局網を活用する方針です。国内の再配送率は約2割に上っており、配送員の負担軽減や業務効率化目的としています。
情報源:日本経済新聞「アマゾン、全国で「置き配」 日本郵便と20年に」(2019/12/05)
買い物代行アバター登場
12月5日、ANAホールディングスと三越伊勢丹が、アバターを使って買い物体験ができる世界初のアバター専用店舗「avatar-in store」を、日本橋の商業施設「コレド室町3」の3Fにオープンしました。同店舗では、インターネットを通して、ANAホールディングスが独自に開発した普及型コミュニケーションアバター「newme」を操作し、店員からの接客を受けながら買い物ができます。百貨店のない地域や離島に住んでいる人が、百貨店のおもてなしを体験可能です。 現在ANAホールディングスは、三井不動産と日本橋エリアにおけるアバター都市実装共同事業を進めており、2020年度中に日本橋エリアに100体の「newme」の投入を目指しています。今回の「avatar-in store」の開店は同事業の第一弾プロジェクトです。
情報源:ANAホールディングスプレスリリース「世界初の瞬間移動ショッピングができるアバター専用店舗「avatar‐in store」を日本橋に期間限定オープン!」(2019/12/04)
POINT
東南アジア最大手オンラインショッピングモール「ラザダ(Lazada)」が、ブランド正規品販売する「ラズモール(LazMall)」で、遅配への補償金を支払うサービスを開始しました。現在、ラズモールで販売される商品は、24時間配送や指定日配送サービスに対応しており、新サービスでは指定日に商品が届かない場合に補償金を支払うもので、例えばマレーシアでは5リンギット(約130円)に設定されています。荷物追跡ソフトウェアのパーセルパフォームと価格比較サイトのアイプライス・グループの 共同調査によると、東南アジアのEC利用者の約9割は配送に対する不満を持っています。このような状況下、 ラザダは販売する商品の7割以上を自社センターから発送し、さらに配送まで担っています。そのため遅延補償サービスは、ラザダがいかに配送を重要視しているかをアピールするためのもので、顧客に安心感を提供することで購買促進を狙っていると考えられます。果たして、これがどれだけ売上拡大やリピート購入に貢献するのでしょうか、今後の動向が注目されます。
~トランスコスモス調査部より~
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