【国内・海外EC業界ニュース】グーグル、アイルランドの小売テック企業を買収 Weekly Picks!01/15-01/21
トランスコスモス調査部が厳選する国内・海外EC業界ニュース
今週も国内外問わずEC市場の動きを、ダイジェストでお届けします。
世界30カ国・168の拠点があるトランスコスモスだからこそ伝えられる、
国内外EC業界の「今」が、5分でわかります。
今週のトピックはこちら。
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インド、独禁法違反の疑いでアマゾン・フリップカートを調査
1月13日、インド当局が、ネット通販大手アマゾン（Amazon.in）と米小売大手ウォルマート傘下のネット通販大手とフリップカート（Flipkart.com）がインドでのシェアを伸ばすために反競争行為を行っているという小売業グループの訴えを受け、2社に対する大規模な調査を命令しました。小売業グループは、携帯電話販売においてネット通販企業が明らかに特定の販売業者を厚遇していると主張しています。合わせて、両社が自社のマーケットプレイスにおいて大幅な割引によるプライベートブランドの促進を行っていないかどうかも調査の対象となりました。調査に対してアマゾンとフリップカートは、法律は厳守していることを主張し、調査に協力する姿勢を見せています。
情報源：Tech Crunch「インドが独禁法違反の疑いでアマゾンとウォルマート傘下のFlipkartを調査」（2020/01/14）
アマゾン、オーストラリアで薬局商標を申請
1月14日、ネット通販大手アマゾン（Amazon.com.au）が、オーストラリアで「アマゾンファーマシー（Amazon Pharmacy）」の商標登録の申請をオーストラリア知的財産庁に提出したことが明らかになりました。提出された申請書は、オンライン薬局の小売業や処方薬の取り扱いなど、さまざまな薬局サービスを網羅するものです。また顧客一人ひとりに、服用時間や曜日などに分けて包装し配送するサービスも明記されています。同サービスは、アマゾンがアメリカで買収した処方箋のネット販売を行うピルパック（PillPack）の提供するサービスと類似しています。しかし、オーストラリアでは、薬局の経営や処方箋の受付方法に厳しい規約があるため、同様のサービス展開ができるかまだ明らかになっていません。
グーグル、アイルランドの小売テック企業を買収
1月14日、グーグル（Google）がアイルランドのITスタートアップ企業ポインティ（Pointy）を買収することを発表しました。ポインティは、小売企業の店舗にある商品の在庫状況を自動で把握し、グーグルの検索結果などに表示する技術を持っています。買収額は明らかにしていませんが、米メディアは約1億4,700万ユーロ（約180億円）と報じています。 また、同社は15日にモバイル版グーグル検索のショッピング体験を変更しました。これからはアイテムを検索したとき、さまざまな商品やショップへのリンクだけではなく、ウェブ中の店舗から人気の高い商品が表示するようになります。さらにユーザーはそこから細かいフィルターをかけ閲覧することができ、検索ページからの買い物が簡単になりました。
情報源：日本経済新聞「Google、アイルランドの小売テック企業を買収」（2020/01/14）
情報源：TechCrunch「Googleがモバイル検索をアップデート、結果ページからのショッピングが簡単に」（2020/01/16）
ヤマトフィナンシャル、ネット通販クレカの不正利用を検知
1月14日、ネット通販事業者にネット通販ソリューション、決済サービスなどの提供を行うヤマトフィナンシャルが、ネット総合決済サービス「クロネコwebコレクト」でクレジットカードの不正利用防止を目的とした検知機能を1月21日から提供すると発表しました。新機能は、ネット通販事業者が「クロネコwebコレクト」でクレジット決済を利用した際に、ヤマトファイナンシャルが独自に所有する情報を元に不正利用の危険度を判定し、ネット通販事業者にメールで通知するものです。クレジットカード不正利用は、EC市場の拡大とともに増加しており、2018年には国内で約235億円の被害が発生しています。
情報源：同社プレスリリース「ネット総合決済サービス「クロネコｗｅｂコレクト」に不正検知機能を追加 ～ＥＣ・通販事業者様のクレジットカード不正利用対策を支援～」（2020/01/14）
ターゲット、ホリデーシーズンの売上発表
1月15日、米小売大手ターゲット（Target）が2019年の年末商戦の売り上げを発表しました。19年11月～12月の既存店とネット通販の売上高の合計は前年同期比1.4％増となり、３～４％増とした予想を下回りました。同社のネット経由の販売は19%増加しましたが、店舗での売上がマイナスとなりました。
情報源：同社プレスリリース”Target Reports Holiday Sales and Maintains EPS Guidance”（2020/01/15）
ボーズ、日米欧の全直営店閉鎖
1月15日、米音響機器メーカーボーズ（BOSE）が欧米や日本、オーストラリアにある計119の直営店を今後数か月のうちに全て閉鎖する方針であることを明らかにしました。今後、需要が拡大しているネット通販による販売をメインに行っていく計画です。なお、その他インドや韓国・東南アジアでの店舗運営は引き続き行っていきます。
「楽天西友ネットスーパー」の物流センターを新設
1月16日、ネット通販大手楽天とスーパー大手西友が、三井不動産が開発する神奈川・横浜の大型物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク横浜港北」の全フロアを賃借し、両社が協働運営するネットスーパー事業「楽天西友ネットスーパー」の新たな物流センターを開設すると発表しました。新設する物流センターには、常温・冷蔵・冷凍の3温度帯で商品の保管ができるよう冷蔵・冷凍庫を完備するとともに、倉庫内作業を効率化する搬送設備などの自動化設備を導入し、オペレーションの効率化、および配送エリアの拡大と受注可能件数の増大を計画しています。同施設は2020年秋に稼働開始予定です。
情報源：西友プレスリリース「楽天と西友、「楽天西友ネットスーパー」の物流センターを神奈川県横浜市に新設」（2020/01/16）
ペイペイ、金融サービス参入へ
1月17日、モバイル決済アプリペイペイ（PayPay）が後払い決済・保険・個人/法人向けローン、投資などの金融サービスを2020年中に始める計画を明らかにしました。同社は今後、複数の金融機関と提携し、各種サービスの実用化を目指していきます。完成したものから順次リリースする予定で、早ければ今春にも一部サービスの提供を始める予定です。
情報源：ITｍedia NEWS「PayPay、金融サービス参入へ 後払い、保険、ローン、投資など年内にも開始 ”スーパーアプリ化”へ準備着々」（2020/01/17）
アマゾン、インドの何千もの小規模商店と提携
1月18日、ネット通販大手アマゾン（Amazon.in）が、インドのキラナストアとして知られる何千もの小規模商店と提携したことを発表しました。同社は、商店を商品の保管・配送の拠点にする予定で、この提携は顧客にも店主にもすべての関係者にとって、ウィンウィンのシナリオであると主張しています。また同社は、アマゾン・イージー（Amazon Easy）という、インターネットユーザーが初めてオンラインで買い物するのを案内できるよう商店主をトレーニングするプログラムを継続して続けていきます。
情報源：TechCrunch「アマゾンがインドの何千もの小規模商店と提携」（2020/01/19）
今週の注目ニュースは、グーグルのポインティ買収のニュースだよ！ |
