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【EC業界ニュース】アマゾンのコロナ対策 Weekly Topics! 04/08-04/14

トランスコスモス調査部が厳選する国内・海外EC業界ニュース

今週も国内外問わずEC市場の動きを、ダイジェストでお届けします。

世界30カ国・168の拠点があるトランスコスモスだからこそ伝えられる、

国内外EC業界の「今」が、5分でわかります。


今週のトピックはこちら。

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目次[非表示]

  1. ウォルマート、コロナの生活必需品需要でショッピングアプリのダウンロード数が増加
  2. ニトリ、2020年2月期決算を発表、デジタルトランスフォーメーションを推進
  3. JD、湖北省に910億投資へ
  4. アマゾンのコロナ対策
  5. アマゾン、ライフの生鮮食品の配送エリアを拡大へ
  6. アリババに北海道食品モール開設
  7. オンワード、2020年2月期決算を発表、ネット通販売上増加
  8. 良品計画がネット通販サイトの配送便区分と配送料を変更

ウォルマート、コロナの生活必需品需要でショッピングアプリのダウンロード数が増加

EC Weekly Picks アメリカ国旗

4月5日、米スーパー大手ウォルマート(Walmart)のショッピングアプリ、ウォルマート・グロサリー・アップ(Walmart Grocery app)の利用が増加し、米国内でのショッピングアプリのダウンロード数がアマゾンを抜きトップになりました。新型コロナウイルス対策感染拡大による生活必需品の需要増加によって、同日のショッピングアプリのダウンロード数は、2020年1月の1日当たり平均ダウンロード数と比較して460%増となりました。なお、同社はネット通販用のモバイルアプリとして、生鮮を含む食品購入用のウォルマート・グロサリー・アップと主に日用品や衣料品、家電製品などの購入に使うウォルマート・アップ(Walmart app)の2種類を提供していますが、今夏までに2つの機能を統合し、ショッピングアプリを一本化する予定です。

情報源:Tech Crunch"Walmart Grocery app sees record downloads amid COVID-19, surpasses Amazon by 20%"(2020/04/09)

ニトリ、2020年2月期決算を発表、デジタルトランスフォーメーションを推進

EC Weekly Picks 日本国旗

4月6日、家具大手ニトリが2020年2月期の決算発表を行いました。通販事業の売上高は前年同期比14.6%増の443億円となり、連結売上高に占める比率は約6.9%となりました。特にネット限定商品の売上高が同40%増と好調でした。なお同社は、デジタルトランスフォーメーションに力を注いでおり、今秋にも物流管理においてブロックチェーンを導入することで、伝票などの書類を撤廃、また社外との連携強化のため、提携先との共同管理が可能なブロックチェーンを活用することで、共同輸送を可能にし、外部受託を2030年までに数百億円事業に育てる計画をしています。

情報源:同社決算発表資料「株式会社ニトリホールディングス 2020年2⽉期 決算説明会」(2020/04/06)日本経済新聞「デジタル物流、ニトリ変身 秋にもブロックチェーン稼働」(2020/04/08)

JD、湖北省に910億投資へ

EC Weekly Picks 中国旗

4月8日、中国ネット通販大手JD(京東)が、中国湖北省で60億元(約910億円)を投資することを発表しました。同社は2月に無人で荷物を配送するトラックを同省武漢市に整備しており、今後も台数を増やす予定です。さらに、自社の物流倉庫で使用している配送作業を自動化できるロボットの供給などを検討しています。また、同省農政当局と提携する契約を結んでおり、農家から買い上げる農産品を増やすことも計画されています。

情報源:日本経済新聞「中国ネット通販の京東、湖北省で900億円投資」(2020/04/08)

アマゾンのコロナ対策

EC Weekly Picks アメリカ国旗

今週は、ネット通販大手アマゾン(Amazon.com)が新型コロナウイルスに対し、様々な対策を講じました。4月8日、一時的な返品の対応期間の延長を発表しました。カナダとアメリカでは3月1日から4月30日までに注文された商品が、イタリア・スペイン・フランス・トルコ・オランダでは2月15日から4月30日までに注文した商品の返品が5月31日まで可能になります。

また、4月13日には、同社が提供する生鮮食品宅配サービス、アマゾン・フレッシュ(Amazon Fresh)およびホールフーズ(Whole Foods)の配送・受け取りサービスを利用したい顧客をウェイティングリストに載せることを発表しました。今後、順番待ちの利用者は、毎週アマゾンの処理能力増加に合わせてショッピングに招待されることとなりました。

さらに、4月14日には、アメリカで7万5,000人のフルタイムおよびパートタイムの従業員を追加採用することが分かりました。同社はすでに需要拡大に対応するために3月から10万人以上の新規雇用をしています。

情報源:同社ブログ"Amazon's COVID-19 blog: daily updates on how we're responding to the crisis"(2020/04/15更新から)

アマゾン、ライフの生鮮食品の配送エリアを拡大へ

EC Weekly Picks 日本国旗

4月11日、ネット通販大手アマゾン(Amazon.co.jp)が、有料会員向け宅配サービス「プライム・ナウ(Prime Now)」で、ライフの店舗で扱っている商品の配送エリアの拡大をしました。プライム・ナウでライフの商品の注文受付を開始したのは2019年9月からで、対象は新宿など都内7区でしたが、今回配送拠点となる店舗を追加して、計12区が対象エリアとなりました。2020年夏ごろには計20区4市まで拡大を予定しています。

情報源:ライフコーポレーションプレスリリース「ライフで取り扱う生鮮食品や惣菜を Amazon を通じてお届け 配送エリアを今夏までに東京20区・4市に順次拡大」(2020/04/13)

アリババに北海道食品モール開設

EC Weekly Picks 中国旗

4月13日、一般財団法人の北海道食品開発流通地興(函館市)が中国ネット通販大手アリババ(阿里巴巴)に、5月20日北海道モールを開設することを発表しました。国単位ではなく、地域単独でアリババに出店するのは世界初となります。北海道モールでは、北海道食品開発流通地興が道内の食品や水産品を取り扱う中小企業から商品を仕入れ、アリババから運営認可を受けている中国の華食公司を通じて販売を行います。すでに15社程度が出店を決めており、今後5年間で出品社数を最大40社程度に増やし、輸出額も年間80億円を目標としています。

情報源:日本経済新聞「アリババに「北海道食品モール」 地域単位で世界初」(2020/04/13)

オンワード、2020年2月期決算を発表、ネット通販売上増加

EC Weekly Picks 日本国旗

4月13日、アパレル大手オンワードが2020年2月期の決算発表を行いました。2019年度のグループ全体のネット通販売上高は前年同期比31%増の333億円で、ネット通販化率は13.4%、自社ネット通販比率が85%に上昇しました。同社は課題となっていたオーバーストアの改善に向け2019年に700店舗を閉店しましたが、新型コロナウイルス感染拡大による全国的な客数の激減を踏まえ、2020年度には更に700店舗の閉鎖を決定しています。

情報源:同社決算発表資料「2020年2月期 決算説明DATA BOOK」(2020/04/13)

良品計画がネット通販サイトの配送便区分と配送料を変更

EC Weekly Picks 日本国旗​​​​​​​

4月15日、無印商品を展開する良品計画が、公式ネット通販サイトの配送便区分と配送料を変更しました。配送区分は13種類から9種類に変更され、配送料は総じて値上げとなりました。他にも、これまで定められていなかった配送料の上限が1万円と設定されました。同社の2月期の決算によると、物流費が前年同期比26%増となっており、削減に取り組むため配送料値上げの他にも、配送委託先の変更を行っています。

情報源:ネット担当者フォーラム「良品計画がECサイトの配送便区分を13種類から9種類に変更、送料も値上げへ」(2020/04/14)


POINT
今週の注目は、アマゾンのコロナ対策まとめだよ!


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trans+(トランスプラス) 編集部
trans+(トランスプラス) 編集部

ITアウトソーシングサービスで企業を支援するトランスコスモス株式会社のオウンドメディア編集部。メンバーはマーケター、アナリスト、クリエイターなどで構成されています。

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