catch-img

【EC業界ニュース】巨大IT企業に定期報告義務。新法が衆院通過 Weekly Topics! 04/22-04/28

トランスコスモス調査部が厳選する国内・海外EC業界ニュース

今週も国内外問わずEC市場の動きを、ダイジェストでお届けします。

世界30カ国・168の拠点があるトランスコスモスだからこそ伝えられる、

国内外EC業界の「今」が、5分でわかります。


今週のトピックはこちら。

↓↓↓↓↓↓↓↓

目次[非表示]

  1. イギリス、アマゾンとアルディが生鮮食料宅配サービス提供へ
  2. クックパッド、100戸以上のマンションに生鮮宅配ボックスを無償提供
  3. フェイスブック、印通信事業者に投資でネット通販強化へ
  4. ゾゾ、通期業績予想の修正
  5. 政府の専門家会議が人との接触8割減に向けネット通販利用を推奨
  6. アマゾン、PB開発のためにデータの不正利用か
  7. ターゲット、業績発表。オンライン売上が倍増
  8. 巨大IT企業に定期報告義務。新法が衆院通過
  9. アマゾン、インドで小規模商店の商品販売を開始

イギリス、アマゾンとアルディが生鮮食料宅配サービス提供へ

EC Weekly Picks イギリス国旗

イギリスで、生鮮食料宅配サービスの提供が相次いで行われています。

4月17日、ネット通販大手アマゾン(Amazon.co.uk)が新サービス「ウルトラ・ファスト・フレッシュ」の立ち上げ準備中であると報じられました。同サービスは、食料品の注文が数時間で完了されるもので、同社は国内の9つの既存倉庫を改装し、生鮮食料品の取り扱いを開始する予定です。

またサービス提供の一環として、月額使用料か注文ごとの料金がかかるアマゾン・フレッシュ(AmazonFresh)を有料のPrime会員は無料になることも報じられています。

また4月17日、ドイツのディスカウントストア、アルディ(Aldi)がイギリスでオンライン食料品サービスを開始しました。同サービスは、配送料込み24.99ポンド(約3,300円)で約22の食料品がセットで送られてくるものです。ハンドソープやトイレットペーパーなども含まれており、新型コロナウイルス感染拡大に対応した動きです。

情報源:REUTERS"Amazon prepping to launch super-fast grocery delivery service in UK: the Grocer"(2020/04/17)Aldi UKプレスリリース"ALDI LAUNCHES ONLINE GROCERY SERVICE TO HELP VULNERABLE CUSTOMERS"(2020/04/16)

クックパッド、100戸以上のマンションに生鮮宅配ボックスを無償提供

EC Weekly Picks 日本国旗

4月21日、料理レシピのコミュニティサイト、クックパッドが展開する生鮮食品ネット通販「クックパッドマート」において、商品の受け取りで利用する生鮮宅配ボックス「マートステーション」を100戸以上のマンションへ無償提供することを発表しました。「クックパッドマート」は、街の販売店や地域の生産者の食材を出荷当日に注文できるサービスで、1品からでも送料が無料です。

同社は今回の「マートステーション」導入に関して、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、混雑を避けて買い物したい人が増えており、ネットスーパーや宅配サービスに関しても「買いだめ」注文が殺到し、スムーズに利用できない状況が続いていることを背景として挙げています。

情報源:同社ニュースリリース「クックパッド、総戸数100戸以上の全ての新築・既存築マンションへの生鮮宅配ボックスの無償提供を開始」(2020/04/21)

フェイスブック、印通信事業者に投資でネット通販強化へ

EC Weekly Picks インド国旗

4月21日、フェイスブック(Facebook)が、インドの通信事業者ジオ・プラットフォーム(Jio Platform)に57億ドル(約6,100億円)の出資をして、9.99%の持ち分を取得すると発表しました。ジオ・プラットフォームは、インド大手財閥リライアンス・インダストリーズ(RIL)の傘下で、3億8,800万人以上の加入者を抱えるインド最大の通信事業者です。フェイスブックは同社と、中小企業がネット通販を開始する支援などネット通販で共同事業を進め、両社の提供するサービスを合わせシームレスなモバイルエクスペリエンスの提供を目指しています。

情報源:同社プレスリリース"Facebook Invests $5.7 Billion in India's Jio Platforms"(2020/04/21)

ゾゾ、通期業績予想の修正

EC Weekly Picks 日本国旗

4月22日、ファッションネット通販大手ゾゾタウン(ZOZOTOWN)が、通年業績予測の修正を行ったことを発表しました。売上高は前年同期比6%増の1255億円と従来予想から105億円引き下げましたが、ゾゾタウンへの出店舗数を増やすなどし、増収は確保しました。営業利益は同8%増の278億円と42億円下方修正しました。従業員の採用拡大などで人件費が増えました。

情報源:同社IR「通期業績予想の修正に関するお知らせ」(2020/04/22)

政府の専門家会議が人との接触8割減に向けネット通販利用を推奨

EC Weekly Picks 日本国旗

4月22日、政府が新型コロナウイルス感染症に関する専門家会議を開き、人と人との接触を8割減らすための「10のポイント」を提言しました。「仕事は在宅勤務」や「診察は遠隔診療」などに加え、「スーパーの買い物は一人または少人数で空いている時間に」といった買い物に関する提言もあり、「待てる買い物は通販で」とネット通販の利用を推奨しています。また、飲食に関してもテイクアウトや宅配の利用を勧めています。

情報源:厚生労働省サイト「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等(2020/04/22)

アマゾン、PB開発のためにデータの不正利用か

EC Weekly Picks アメリカ国旗

4月23日、ネット通販大手アマゾン(Amazon.com)のプライベートブランド(PB)商品の開発担当者らが、同社のネット通販サイトで扱う外部事業者の競合商品の販売データを利用していたとウォールストリートジャーナル(Wall Street Journal)が報じました。事実であれば同社の社内規定に違反となり、報道を受け同社は内部調査を始めたと明らかにしました。なお、同社広報担当者は、報道で指摘された商品のデータには別の商品も含まれ、特定の外部事業者固有のものではなく、集計されたものであることは確信を持って言えるとしており、問題はなかったとの認識を示しています。

情報源:日本経済新聞「アマゾン、外部事業者のデータをPB開発に不正利用か 米紙報道」(2020/4/24)

ターゲット、業績発表。オンライン売上が倍増

EC Weekly Picks アメリカ国旗

4月23日、米小売り大手ターゲット(Target)が、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている今期の業績について発表しました。3月の店舗売上は減少したものの、デジタル売上高は既存店ベースで前年同月比100%増となり、四半期累計の会社全体の比較可能な売上高は7%増になりました。なお、CEOはCNBCとのインタビューで、オンラインで注文し、店舗で即日受け取るサービスの利用が4月に入り「通常の7倍近くに達した週もある」と述べています。

情報源:同社ニュースリリース"Target Extends Enhancements to Pay and Benefits and Provides COVID-19 Business Update"(2020/04/23)

巨大IT企業に定期報告義務。新法が衆院通過

EC Weekly Picks 日本国旗

4月23日、プラットフォーマーと呼ばれる大手IT企業に、サービスの利用条件などを開示させるための法案が衆院本会議で可決されました。ただ取引の透明化などで企業の自主的な取り組みに頼る面もあり、参院では実効性をどう高めるかの議論が求められています。政府は法案成立を受け、来春に施行する考えで、今夏にも法案の対象企業を政令で指定する方針で、米アップル(Apple)やアマゾン(Amazon.com)、日本勢は楽天やヤフーなどが入るとみられています。この法案は、デジタル分野の規制で先行する欧州連合の枠組みを踏襲しています。

情報源:日本経済新聞「巨大ITに透明化促す、定期報告義務 新法が衆院通過」(2020/04/23)

アマゾン、インドで小規模商店の商品販売を開始

EC Weekly Picks インド国旗

4月23日、ネット通販大手アマゾン(Amazon.in)が、新サービス「ローカルショップ(Local Shop)」を開始しました。同サービスは、インドのキラナストアと呼ばれる小規模商店の商品をオンライン販売するものです。また同社は、商品のオンライン登録など小規模商店の店主をトレーニングするために、1億ルピー(約1.4億円)を追加投資することも発表しました。すでにアマゾンは1月に商品を保管・配達するために何千もの小規模商店と提携していました。

情報源:同社ブログ"Local Shops on Amazon, a new beginning for offline retailers"(2020/04/23)



POINT
今週の注目は、「巨大IT企業に定期報告義務。新法が衆院通過」だよ!


trans+(トランスプラス) 編集部
trans+(トランスプラス) 編集部

ITアウトソーシングサービスで企業を支援するトランスコスモス株式会社のオウンドメディア編集部。メンバーはマーケター、アナリスト、クリエイターなどで構成されています。

trans+(トランスプラス)に掲載しているコンテンツや、サイト内で紹介したサービスに関することなど、どうぞお気軽にお問い合わせください。

フォローする:

この記事をシェアする:

よくダウンロードされている資料

人気記事ランキング

フォローする

 

記事検索

アーカイブ

trans+ 公式Facebook