【EC業界ニュース】アマゾン、偽造品犯罪対策チームを新設　Weekly Topics! 06/24-06/30

トランスコスモス調査部が厳選する国内・海外EC業界ニュース

今週も国内外問わずEC市場の動きを、ダイジェストでお届けします。

世界30カ国・168の拠点があるトランスコスモスだからこそ伝えられる、

国内外EC業界の「今」が、5分でわかります。

今週のトピックはこちら。

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カウフラント親会社、地場EC大手リアル買収

6月22日、ドイツスーパー大手カウフラント（Kaufland）やリドル（Lidl）などを有するSchwarz Groupが、地場大手ECサイトリアル（Real.de）を買収しました。取引金額などの詳細を明らかにしていませんが、今後リアルはカウフラントの下で、オンラインマーケットプレイス事業を継続します。今回の買収の背景としては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、オンライン生鮮食品購入の需要が高まっていることが挙げられます。

情報源：Ecommerce News Europe"Schwarz Gruppe acquires online platform real.de"（2020/06/22）

インスタグラム、ショッピング機能へのアクセスをクリエイターにも拡大

6月23日、SNS大手インスタグラム（Instagram）が、ショッピング機能へのアクセスを、クリエイターを含むより多くの種類のビジネスへと拡大することを発表しました。これにより、一つでも販売できる適正な商品を持っているアカウントは、ショッピングタグを使用して自身のウェブサイトへと誘導することが出来ます。この拡大は7月6日から実施予定で、インスタグラムショッピング機能があるすべての国で展開されます。

情報源：同社ブログ"New Commerce Eligibility Requirements: Helping More Businesses and Creators Sell on Instagram"（2020/06/23）

アマゾン、ニューヨーク最大の倉庫のリース契約を締結

6月24日、米EC大手アマゾン（Amazon.com）が、ニューヨーク州クイーンズにある倉庫のリース契約を締結したとビジネスインサイダーが報じました。同倉庫は旧製紙工場で、100万平方フィートあるニューヨーク州最大のものです。また、ビジネスインサイダーはブルックリンにある62万平方フィートある倉庫のリース契約を締結することも検討中であると報じています。

情報源：NEW YORK POST" Amazon signs lease for NYC's biggest-ever warehouse: report"（2020/06/23）

アマゾン、越境EC支援開始

6月24日、EC大手アマゾン（Amazon.co.jp）が越境ECについて日本語で相談に応じる専門チームを立ち上げました。専門チームは、日本の出品者が海外のアマゾンでも商品を販売で販売できるように、海外のアマゾンでの登録や販売促進などの相談に無料で応じます。また、送金や商品の輸送で利用できる外部サービスの紹介も行います。

情報源：日本経済新聞「アマゾンジャパン、越境EC支援　販促など無料相談」（2020/06/23）

ニトリ、決算発表。EC事業が全体売上を押し上げ

6月25日、家具大手ニトリが、2021年2月期の第1四半期の決算発表を行いました。売上高は、前年同期比3.9％増の1,737億円で、営業利益は同22.4％増の372億円となりました。同社は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、全体の約17％にあたる110店舗が営業時間短縮や臨時休業を強いられたものの、EC事業や営業継続店舗の売り上げ増が全体をカバーしました。

情報源：同社決算発表資料「株式会社ニトリホールディングス　2021年2月期 第１四半期決算説明会」（2020/06/25）

ナイキ、決算発表。EC事業は好調であったが、約850億円の赤字に

6月25日、スポーツ用品大手ナイキ（Nike）が、2020年第4四半期の決算発表を行いました。売上高は、前年同期比38％減の63億1,300万ドル（約6,800億円）で、最終損益が7億9,000万ドル（約850億円）の赤字になり、前年同期の9億8,900万ドル（約1,060億円）の黒字から大きく減少しました。同社は要因として、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、世界各地の店舗の90%を3月半ば頃から約8週間にわたって休業したことを挙げています。店舗閉鎖中のEC売上は前年同期比75％増と、売上全体の約30％を占めましたが、実店舗の売上減収を補うまでに至りませんでした。

情報源：同社決算報告資料"NIKE, INC. REPORTS FISCAL 2020 FOURTH QUARTER AND FULL YEAR RESULTS"（2020/06/25）

ターゲット、EC商品の店舗受け取りに生鮮食品・冷凍食品などを追加

6月25日、米小売大手ターゲット（Target）がECサイトで販売している生鮮食品や乳製品、冷凍食品など温度管理が必要な商品も店舗で受け取ることが出来るようにしました。同社のECサイトでは、食品や日用品、衣料品、住居関連商品など25万品目以上の商品を取り扱っていますが、これまでは温度管理が必要のない商品のみ店舗受取が可能でした。温度管理が必要な商品の店舗受取は、1部店舗で試験的に導入されていましたが、今回約400店舗で利用できるようになりました。さらにクリスマス商戦の時期までにアメリカの全1871店舗のうち1500店舗以上に広げる計画です。

情報源：同社ニュースリリース"An Even Easier Target Run: Fresh Grocery Pickup is Rolling Out Nationwide"（2020/06/25）

メルカリ 、「即日配達サービス」をアメリカで試験導入

6月第3週、フリーマーケットアプリ大手メルカリが、アメリカでオンデマンド型配達サービス大手のポストメイツ（Postmates）と提携し、ピックアップとデリバリーの新しい試験プログラム「メルカリ・ナウ（Mercari Now）」を開始しました。現在はサンフランシスコでのみ利用可能です。なお、メルカリアメリカのCEOは、コロナ禍でアクティビティの急増が起き、昨年と比べるとアメリカでのユーザー数は2倍になったとしています。

情報源：DIGIDAY「メルカリ 、「即日配達サービス」をアメリカで試験導入：ポストメイツとの提携で」（2020/06/26）

アマゾン、偽造品犯罪対策チームを新設

6月25日、EC大手アマゾン（Amazon）が、偽造品犯罪対策チームを新設したことを発表しました。同組織は、偽造品を出品・販売している事業者に対し、法的責任を追及するために設立された、元連邦検察官、経験豊富な捜査官、データアナリストで構成されたグローバルチームです。アマゾンはすでに偽造品の出品を未然防ぐために5億ドル（約540億円）以上を投資しており、2019年は不正の疑いがある60億件以上の出品商品を削除し、250万件以上の不正アカウントを、商品を一つでも出品する前に閉鎖しました。なお、今月にはファッションブランド大手ヴァレンティノと共同で模倣品販売会社を提訴するなど、偽造品撲滅に向け取り組みを本格的に推進していることが分かります。

情報源：同社ブログ「Amazonが「偽造品犯罪対策チーム」を新設」（2020/06/25）