【EC業界ニュース】インド、「TikTok」など禁止 Weekly Topics! 07/01-07/07
トランスコスモス調査部が厳選する国内・海外EC業界ニュース
今週も国内外問わずEC市場の動きを、ダイジェストでお届けします。
世界30カ国・168の拠点があるトランスコスモスだからこそ伝えられる、
国内外EC業界の「今」が、5分でわかります。
今週のトピックはこちら。
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H&M、実店舗大幅閉鎖でオンライン強化
6月26日、アパレル大手H&Mが、2020年内に170店舗を閉めることを発表しました。これは同社が当初予定していたよりも40店舗多いです。さらに、新規出店の数も当初の予定より減らす見込みで、オンラインでの販売を強化する計画です。同社のCEOは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け顧客行動の急速な変化が、ファッション小売業のデジタル化をさらに加速させると述べています。なお、同社は6月29日には、スウェーデンを拠点にオンライン上での中古品販売を展開している「セルピー（SELLPY）」の展開をドイツで開始することを発表しています。
情報源：同社決算発表資料"H&M Group Six-month report Q2 2020"（2020/06/26）、"Sellpy launches in Germany"（2020/06/29）
食べログ、ECサイト開設
6月29日、グルメレビューサイトを運営するカカクコムが、グルメに特化したECモール「食べログモール」を開設しました。同モールは、国内各地の飲食店が扱うお取り寄せ商品を販売する出店形式のECモールで、特商法上の販売主は出店した企業となり、また配送も出店企業が行います。出店舗数は28店で今後さらに出店店舗、商品数、ジャンルを拡大する予定です。
インド、「TikTok」など禁止
6月29日、インド政府が動画投稿アプリティックトック（TikTok）や対話アプリウィーチャット（Wechat）などを含む中国企業が提供するアプリを中心に59のアプリの使用の禁止を発表しました。インド電子・情報技術省は、アプリが「利用者のデータを不正に盗み、インド国外のサーバーに保存しているとの多くの苦情を受けた」と述べています。今回の動きは、中印国境問題が再燃し、6月に両軍が衝突してインド側に20人の犠牲者が出たことから対抗措置を取ったとみられています。
情報源：日本経済新聞「インド、「TikTok」など禁止 中国との国境係争背景か」（2020/06/29）
しまむら、決算発表。秋にはECサイト立ち上げ
6月29日、衣料品チェーンストアしまむらが2021年2月期第1四半期の決算発表を行いました。売上高は、前年同期比19.9％減の1,069億8,700万円で、営業利益は12億8,100万円の赤字となりました。減収減益の主な要因は、新型コロナウイルス感染拡大によって、来客数が同22.8％減少し、それに伴い既存店売り上げも減少したことが挙げられます。なお、同社はネットで注文して、店舗で受取りできるアプリ「しまコレ」を提供していますが、秋にECサイト立ち上げを計画しており2021年2月期では「しまコレ」＋EC事業で約20億円の売上を見込んでいます。
情報源：同社決算発表資料「令和3年2月期 第1四半期決算説明会資料」（2020/06/29）
グーグル、メインの検索結果でも無料の商品リスティングを開始
6月29日、グーグル（Google）が、メインの「グーグル検索」の結果にも、企業の商品リスティングを無料で掲載することを発表しました。同社は4月に、「グーグルショッピング」タブに無料の商品リスティングを追加すると発表していましたが、今回の変更でメインの検索結果ページに直接表示されるようになりました。まずは、アメリカで適用され、その後他国にも拡大する予定です。
情報源：同社ニュースリリース"Bringing free retail listings to Google Search"（2020/06/29）
ゾゾタウンで購入した商品を3ステップでペイペイフリマに出品可能へ
7月1日、ファッションEC大手ゾゾタウン（ZOZOTOWN）が、フリマアプリペイペイフリマ（PayPayフリマ）にゾゾタウンで購入した商品を3ステップで出品できる機能の提供を開始しました。ペイペイフリマ内に「持ち物リスト」が新設され、ゾゾタウンで購入した商品が発送から61日以上経過すると、自動的に持ち物リストに表示されます。そこから「出品する」ボタンを押せば商品情報が自動的に反映された出品フォームが立ち上がり、出品がスムーズに行えるものです。
STAFF STARTがアイスタイルと業務提携を締結
7月1日、実店舗の販売スタッフのオムニチャネル化を推進するサービス「STAFF START」を運営するバニッシュ・スタンダードと、コスメ・化粧品・美容の総合情報サイト「＠コスメ」を運営するアイスタイルが業務提携を締結しました。STAFF STARTは、店舗スタッフがアプリを通じて発信するコンテンツで、EC売上を推進、アプリ経由での売上の可視化を実現するサービスです。今回の提携で、アイスタイルがSTAFF STARTのビューティ領域のブランド向け外部窓口を担当し、ブランドのSTAFF START導入の円滑化を図ります。
情報源：アイスタイルプレスリリース「アイスタイル、美容部員による「ブランド公式ECの活性」及び「店舗との融合」を加速 化粧品ブランドのSTAFF START導入を独占サポート」（2020/07/01）
TSI、ECブランド「エトレトウキョウ」事業を譲受
7月2日、アパレル大手TSIホールディングスが、インフルエンサーキャスティングや動画制作を行う3ミニッツが展開するライフスタイル型ウィメンズブランド「エトレトウキョウ（ETRE TOKYO）」の事業を譲受することを発表しました。同ブランドは、2017年3月発足し、インスタグラムやライブコマースを積極的に活用して販売を進めており、売上構成のうちECが67％を占めています。TSIは、中期経営計画において、「デジタル企業化」を重点領域として掲げており、今回の事業譲受より新たな顧客層の獲得を狙っています。なお、譲渡金額は非公表となっています。
情報源：同社プレスリリース「ETRÉ TOKYO 事業の譲受に関するお知らせ」（2020/07/02）
LINE、企業が自社サービスを展開できる「LINEミニアプリ」エントリー受付開始
7月2日、無料コミュニケーションアプリLINEが、LINE上で企業が自社サービスを展開できるウェブアプリケーション「LINEミニアプリ」のエントリー受け付けを開始しました。「LINEミニアプリ」は、予約・注文・決済・会員証といった企業の自社サービスを、無償で「LINE」アプリ上に提供できるウェブアプリケーションで、ユーザーは個別のアプリダウンロードや煩雑な会員登録をすることなくサービスを利用できます。また、企業は、サービスを利用するユーザーのLINEアカウントに紐づいた利用データを取得し、サービス改善やLINE公式アカウント等を通じたマーケティング施策に活用です。なお、同サービスは2019年6月の構想発表以降、一部企業サービスによる先行して提供されていました。
情報源：同社ニュースリリース「LINE上で企業が自社サービスを展開できる「LINEミニアプリ」、 本日より企業からのエントリー受け付けを開始」（2020/07/02）
アマゾン、レジなしスーパー２号店開店へ
7月2日、EC大手アマゾン（Amazon.com）が、レジなしスーパー「アマゾン・ゴー・グローサリー（Amazon Go Grocery）」の2号店がシアトル郊外にオープンすることが明らかになりました。アマゾン・ゴー・グローサリーのホームページに、レドモンド地区の住所と共に近日オープンとの表示がされています。住宅街に囲まれたベルビューにある1号店と比べると、レドモンド店は徒歩圏内に住宅はなく郊外型の店舗となります。なお、同社の広報担当者は、2号店開店の詳細は明らかにしていません。
今週の注目ニュースは、「インド、「TikTok」など禁止」だよ！ |
