【EC業界ニュース】日本政府、テンセントによる楽天への出資に監視強める　Weekly Topics! 04/13-04/20

トランスコスモス調査部が厳選する国内・海外EC業界ニュース

今週も国内外問わずEC市場の動きを、ダイジェストでお届けします。

世界30カ国・168の拠点があるトランスコスモスだからこそ伝えられる、

国内外EC業界の「今」が、5分でわかります。

今週のトピックはこちら。

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アスクル、ウィズコロナ時代の変化に応じてBtoBで指定配送サービスを開始

アスクルは、事業所向け（BtoB）サービス「ASKUL」「ソロエルアリーナ」において、「置き場所指定配送」を標準サービスとして導入するとともに、「時間帯指定配送」を一部地域から開始します。同サービスの導入により、コロナ禍における非対面・非接触型サービスの需要拡大やテレワーク導入などの働き方の変化に対応し、荷物受け取り時のユーザーのニーズにフレキシブルに対応することができます。ユーザーは、置き場所指定を利用する際、注文時に納品場所を「玄関横」「オフィス内受付前」「宅配ボックス」の３ヵ所の中から選択できます。また、有料で提供する時間帯指定配送については、配達時間を①午前中（～12時まで）　②14-16時　③16-18時　④18-20時　⑤19-21時の5つの時間帯から指定できます。アスクルは、時間指定配送の全国での展開を視野に入れた業務拡大を予定しています。

情報源：ECzine 「アスクル、BtoBで『置き場所指定配送』を標準化　同時に『時間帯指定配送』スタート」（2021/04/16）

日本政府、テンセントによる楽天への出資に監視強める

4月15日、日本政府は日米首脳会談で中国ネット大手の「テンセント（騰訊）」子会社による楽天グループへの出資について米国側にその経緯を説明し、情報流出など安全保障上の問題が生じないか外為法にのっとり監視する方針を伝えました。テンセントは子会社の イメージ・フレーム・インベストメント（Image Frame Investment） を通じて、3月31日に657億円で楽天株式の3.7％を取得しています。これにより、テンセントが楽天の保有する非公開技術にアクセスする心配があり、日本政府は監視を強めています。なお、政府はこの投資が1月にトランプ前米大統領の署名した大統領令（テンセントの「ウィーチャット・ペイ（微信支付）」など8つの中国製アプリとの取引の禁止）に抵触するのではないかと懸念も示しています。

情報源：theBridge 「日本政府、安全保障上の理由からTencent（騰訊）による楽天への出資を精査【日経報道】」（2021/04/16）

ソフトバンク、インドのフードデリバリースウィッギーに投資か

ソフトバンク・ビジョン・ファンド2（SoftBank Vision Fund 2）が最大5億ドル（約543億円）をインドのフードデリバリーのスタートアップスウィギー「スウィッギー（Swiggy）」に出資する交渉が進んでいることが報じられました。米調査機関バーンスタイン（Bernstein）によると、インドフードデリバリー市場は2022年までに120億ドル（約1兆3036億円）に成長することが見込まれるため、ソフトバンクは2021年初めより同市場への投資拡大を模索しはじめました。すでに、スウィッギー以外にも、競合のゾマト（Zomato）は資金調達に成功しており、アマゾンも同分野に参入するなど競争が活発化しています。関係者筋によると、ソフトバンクは当初ゾマトも出資先として検討をしていましたが、最終的にスウィッギーに確定したとのことです。スウィッギーは長期的な目標として、今後10〜15年で5億人にまで会員数を拡大することを掲げ、具体的には評価額1,000億ドル（約11兆109億円）を超えた中国フードデリバリー最大手の美団（Meituan）をベンチマークしていることを挙げています。

情報源：TechCrunch Japan 「ソフトバンクがインドのフードデリバリーSwiggyに最大543億円投資か」（2021/04/16）

アマゾン、インドで中小企業のデジタルトランスフォメーションを支援するベンチャーファンドを設立

4月15日、アマゾン（Amazon.com）は、インドの中小企業のデジタル化を支援するために、デジタルトランスフォメーションを支援する地場スタートアップや起業家に投資するための2億5,000万ドル（約272億円）のベンチャーファンド「アマゾン・サンパブ・ベンチャー・ファンド（Amazon Smbhav Venture Fund）」を設立したことを発表しました。すでに、同社は初めての投資を行っており、対象となった企業である「ミックスチェンジ（M1xchange）」（中小企業向けに売掛債権のオンラインマーケットプレイスを運営）に対して、1,000万ドル（約10億9,000万円）の投資ラウンドを実施しています。なお、アマゾン・サンパブでは、農業とヘルスケアの2分野に重点を置いていますが、中小企業向けの支援であれば、他業種への出資も視野に入れているとしています。

情報源：TechCrunch Japan 「アマゾンがインドのスタートアップに投資する272億円規模のベンチャーファンドを発表 」 （2021/04/16）

オカド、自動配送「オクスボティカ」への出資を発表

英ネットスーパー大手の「オカド（Ocado）」は、他のスーパーに対して同社のフルフィルメントセンターの自動化技術を提供していることで有名ですが、その事業強化に向けて自動運転システムを保有する「オクスボティカ（Oxbotica）」に約1,000万ポンド（15億1,735万円）相当の出資を行ったことを発表しました。オカドは、AIを搭載した自動運転システムを活用し、フルフィルメントセンターおよびラストワンマイル配送に活用する計画です。まずは社内利用を想定していますが、今後2年間で配送での実用化も目指します。パンデミックによりネットスーパー利用は急増しており、今回のオカドの自動運転システムへの投資は、ポストパンデミックの次世代型サービス開発に向けたものとみられています。

情報源：TechCrunch " Oxbotica raises $13.8M from Ocado to build autonomous vehicle tech for the online grocer's logistics network "（2021/04/16）

東南アジア市場、ゴジェックとトコペディアの統合でプラットフォーマーの覇権争いが激化

4月に入り、東南アジア2番手の配車サービス「ゴジェック（Gojek）」とインドネシアで約9,000万人の会員を保有する大手ネット通販事業者「トコペディア（Tokopedia）」の統合に向けた協議の最終段階に入っていることが報じられ、早ければ8月には新会社が誕生する見通しです。両社の統合が実現すれば、配車サービスや決済、ネット通販を提供するインドネシア最大のプラットフォーマーが誕生することになります。東南アジアでは、現在、プラットフォーマーの覇権争いが活発化しており、特に、ゴジェックに加え、オンラインゲームやネット通販事業を展開する「シー（Sea）」、そして配車サービス「グラブ（Grab）」の3社が注目を集めています。ゴジェックとトコペディアの統合発表以降、同じくシェア拡大を目指す地場有望企業も相次いで上場資金調達を発表しており、グラブは13日に上場を発表し、また14日にはインドネシアのネット通販大手「ブカラパック（Bukalapak）」もマイクロソフトなどから2億3,400万ドルを調達したことが報じられています。

情報源：ロイター通信 「インドネシアのブブカラパック、マイクロソフトなどから2.34億ドル調達 」（2021/04/14）ブルームバーグ「ゴジェック共同ＣＥＯ、トコペディア合併後の新会社トップに－関係者」（2021/04/19）