【2021年EC業界ニュース】東急不動産、東急ハンズをカインズに売却と決定　ほか

トランスコスモス調査部が厳選する国内・海外EC業界ニュース

今週も国内外問わずEC市場の動きを、ダイジェストでお届けします。

世界30カ国・168の拠点があるトランスコスモスだからこそ伝えられる、

国内外EC業界の「今」が、5分でわかります。

今週のトピックはこちら。

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NTTドコモを含む6社、情報共有データベース構築で不正利用による被害を防止

12月21日、キャッシュレス推進協議会は、不正利用の被害拡大の防止を目的に、キャッシュレス事業者間で不正利用関連の情報を共有するデータベースを構築することを発表しました。参画企業では、NTTドコモとKDDI、電子チケットのコモニー、LINEペイ、楽天ペイメント、ファミマデジタルワンの6社があります。6社はデータベースに不正利用に関する電話番号やアドレスを登録し、他の決済事業者が同様の情報を含むアカウントの有無を確認できるようにし、情報共有で不正利用の被害を防ぐことを目指します。データベースは、2022年度中に運用が開始すると報じられました。

情報源：日本経済新聞 「スマホ決済、不正利用の情報共有　ドコモ･LINEなど6社」（2021/12/22）

デリバリー大手フードパンダ、来年春に日本事業の売却を発表

12月22日、ドイツ発のデリバリー大手「フードパンダ（Foodpanda）」は、日本事業を2022年第1四半期内に売却する予定を発表しました。フードパンダは、2020年9月に日本で上陸し、飲食店の宅配サービス以外、2021年7月から食品や日用品を30分以内で届けるQコマースである「パンダマート」も展開しています。撤退に至る理由について、同社は日本市場での競合他社の増加や配達員不足を挙げ、今後はリソースを他市場やQコマースなどの新分野に注力するとしています。なお、フードパンダはドイツ事業の縮小も併せて発表し、縮小の理由も日本と同様と説明しました。

情報源：Impress Watch 「デリバリー大手の「フードパンダ」、日本事業売却。上陸から1年半」（2021/12/23）

イオン、2026年に八王子で次世代スーパーを展開

12月22日、イオンモールは、東京都八王子市において、次世代型複合商業施設を出店すると発表しました。具体的には、宅配機能だけでなく、顧客フルフィルメントセンターに実店舗を併設した次世代スーパーを展開し、開業は2026年になります。イオンのフルフィルメントセンターは、英国の「オカドグループ（Ocado Group）」と連携した、生鮮食料品や日用品を扱う物流施設です。同社は今回、オンラインとオフラインが融合する新たなライフスタイル施設を展開することで、地域で暮らす人々に便利な生活基盤を提供するとしています。日本のオンライン食料品市場が成長し続ける中、東京地域で引き続き注力する意向です。

情報源：RETAIL TECHNOLOGY INNOVATION HUB "Aeon announces Ocado Group powered CFC in Hachioji, Japan"（2021/12/23）

東急不動産、東急ハンズをカインズに売却と決定

12月22日、東急不動産ホールディングスが、同社の連結子会社である東急ハンズを、ホームセンターを展開するカインズに売却することを決めたと発表しました。2022年3月に株式譲渡する予定であり、売却額はまだ公表されていません。現在国内外で計86店舗を展開している東急ハンズは、デジタル対応や独自商品の開発で乗り遅れた原因で、業績が低迷しています。2021年3月期の営業損益が44億円の赤字（前期は1億8,100万円の黒字）となり、今後はPB商品やDXの分野で注力していく方針です。カインズにとって、同社の経営基盤にはない、商品企画力やネット通販対応力が優れている点が、カインズ買収の決め手になったことを発表しています。買収後も、東急ハンズブランドを維持し、カインズのリソース活用で両社にとって最大限のシナジー創出を追求していくと説明しました。

情報源：日本経済新聞 「東急ハンズ売却「EC決め手」　カインズに優位性」（2021/12/24）

米ライブ配信プラットフォームのファイヤーワーク、ユニリーバとの提携を発表

米国のライブ配信プラットフォームを提供する「ファイヤーワーク（Firework）」は、英ユニリーバとのパートナーシップを締結することを発表しました。今後はユニリーバのビューティー＆パーソナルケアブランドの成長を支援します。2017年に米国シリコンバレーに創業されたファイヤーワークは、縦型のショート動画のフォーマットを、企業などのウェブサイトに簡単に構築できるサービスを展開しており、2021年4月に日本へ上陸しました。すでに世界中で約700のウェブサイト、30以上のアプリが同アプリを導?し、?本国内においても100以上のウェブサイトに導?されているとしています。ユニリーバは、ソーシャルコマースの成長性を注目し、300名候補者の中でファイヤーワークを選んだとし、将来は一緒に革命的な消費者体験を開拓する意向を表しています。

情報源：infotechlead "Firework to partner with Unilever for livestream commerce platform"（2021/12/25）

マスターカード、米国のホリデーシーズンの売上高を発表、前年同期比で8.5％増

マスターカードの最新レポートによると、米国のホリデーシーズンの売上高は小売売上高全体の20.9％を占めており、前年同期比で8.5％増加したことが明らかにされました。調査対象期間の11月１日から12月24日には、実店舗とオンライン両方の売上が伸びたとしています。2021年は、サプライチェーン問題による配送遅延への懸念から、消費者は例年より早い時期に買い物を開始し、店舗側もホリデーシーズンの販促活動を増やしたことが売上拡大を後押ししたとみられています。また、商品のカテゴリー別では、衣料品（前年比47%増）や宝飾品（前年比32%増）、電子機器（前年比16%増）への支出が特に増えました。百貨店の売上高は、前年比21％増、２年前と比べて11％増となり、特にオンライン販売による売上高は前年比11％伸びたと記録しました。

情報源：Reuters U.S. holiday retail sales rise 8.5% as online shopping booms - Mastercard"（2021/12/25）

ショッピー、ホリデーシーズンにおける海外での売れ筋日本商品を発表！

東南アジア最大手オンラインショッピングサイト「ショッピー（Shopee）」は、展開地域における売れ筋の日本商品について発表しました。東南アジア全体としては、保湿剤やインスタントコーヒー、煎餅、ジャガイモ、ビスケットなどの食品が上位に上がりました。国別の特徴的な傾向として、シンガポールは食品・飲食がトップカテゴリーとなり、特にクリスマス直前に開催された12.12バースデーセール期間中では、日本セラーの注文数は通常と比べ10倍以上を記録しました。また、フィリピンでは、アニメのフィギュア、家庭用品や化粧品などがクリスマスプレゼントとしての需要が増加し、2022年も引き続き売上が伸びていくことが期待されています。

情報源：同社PR Shopee Japanがホリデーシーズン中に需要が高まった商品の一覧を公開"（2021/12/27）