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【2022年EC業界ニュース】ショッピファイ、中国大手ネット通販京東と提携!米中小の越境販売を支援 ほか

トランスコスモス調査部が厳選する国内・海外EC業界ニュース

今週も国内外問わずEC市場の動きを、ダイジェストでお届けします。

世界30カ国・168の拠点があるトランスコスモスだからこそ伝えられる、

国内外EC業界の「今」が、5分でわかります。

今週のトピックはこちら。

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目次[非表示]

  1. 東南アジア大手ネット通販ショッピー、ブランド向けのキャンペーンプログラム「RCBP」の大成功を発表
  2. ビックカメラ、ライブ配信のSHOWROOMと資本提携!ライブコマースに参入
  3. アマゾン・ジャパン、羽田空港で入国者向けのロッカーを新設
  4. 全米小売業協会、年末商戦の売上高を発表、前年比14.1%増
  5. 米ウォルマート、自社メタバースの構築を計画中か、仮想通貨とNFTも発行化
  6. アジアで高齢者におけるネットサービスの利用が拡大、英調査会社より
  7. 世界の電子商取引の決済取引額、2026年には7.5兆円まで成長予測
  8. 米アマゾン、英国でビザカードの利用停止を撤回へ、解決策はビザと協議中
  9. ショッピファイ、中国大手ネット通販京東と提携!米中小の越境販売を支援

東南アジア大手ネット通販ショッピー、ブランド向けのキャンペーンプログラム「RCBP」の大成功を発表

EC Weekly Picks アセアン国旗

1月13日、東南アジア大手ネット通販「ショッピー(Shopee)」は、シンガポールで開催された「ショッピー・ブランド・サミット2022(Shopee Brands Summit 2022)」で、パートナーブランドの大半は流通総額を前年比2倍以上増やし、引き続き高い成長を遂げていると発表しました。ショッピーは、2021年にブランド向けのプログラム「Regional Champion Brands Programme (RCBP)」を立ち上げ、ブランドパートナーと連携し地域キャンペーンを共同で実施、参加ブランドの年間流通取引総額のほぼ5分の1を占める大きな成功を収めました。この成功を受け、同社は2022年新規参加の20社ブランドパートナーに対し、効果の高いキャンペーンを優先的に提供し、引き続き支援していきます。また、昨年から開始した同サミットでは、流通取引総額が1億米ドル以上に達したブランドに対して、優遇してブランドキャンペーンを実施するなどの販売支援策も取っています。今年は、ロレアル、オッポ、リアルミー、サムソン、シャオミの合計5ブランドが受賞しました。

情報源:Taiwan News " Shopee announces new initiatives to power growth of digital retail, unlocked new '$100 million' milestone for brand partners "(2022/01/13)

ビックカメラ、ライブ配信のSHOWROOMと資本提携!ライブコマースに参入

EC Weekly Picks 日本国旗

ビックカメラは、ライブ配信サービスを提供するショールーム(SHOWROOM)との資本提携を通じ、ライブコマース事業に参入することを明らかにしました。出資の背景として、新型コロナウイルスに伴う外出自粛により、同社の都心に位置する実店舗が苦戦している一方、ネット通販事業が好調で、売上高に占める割合は約2割まで高まったと説明しています。今後ネット通販へのニーズが引き続き増加すると予想し、ライブコマースを活用することによって、客層拡張と増収の両方を狙うとしています。具体的に、豊富な専門知識を持つ配信者「コマースライバー」の育成や、顧客が満足するような商品開発、若年層や女性を中心とした600万人会員数を持っているショールームとの相互送客を行なう予定です。

情報源:日本経済新聞 「ビックカメラ、ライブコマース参入 SHOWROOMに出資」(2022/01/13)

アマゾン・ジャパン、羽田空港で入国者向けのロッカーを新設

EC Weekly Picks 日本国旗

1月13日、アマゾン・ジャパンは、羽田空港第3ターミナルに「アマゾン・ロッカー」を設置したことを発表しました。それによると、海外から日本に入国する人は隔離施設に入る前に、事前に注文した商品を空港で受け取れることができます。新設されたロッカーは3台あり、それぞれ「Sun」、「Mercury」、「Mars」と名付けられました。利用手順として、入国者は届いた配達完了のメールをクリックすると、接触せずに遠隔で開いているロッカーから商品を受け取ることが可能です。

情報源:Impress Watch 「羽田空港に『Amazonロッカー』。宿泊隔離前に商品受け取り」(2022/01/13)

全米小売業協会、年末商戦の売上高を発表、前年比14.1%増

EC Weekly Picks アメリカ国旗

1月14日、全米小売業協会(NRF)は、年末商戦(2021年11~12月)の売上高を発表しました。公表された売上総額は店舗、オンライン通販の合算(自動車、ガソリン、外食を除く)で、前年同期比14.1%増の8,867億ドル(約101兆円)を記録し、売上高と伸び率とも過去最高となります。その内オンライン通販は、前年比11.3%増の2,189億ドルとなり、総額の約4分の1を占め、商品別では、衣料品、スポーツ用品、日用品雑貨が売れ筋となりました。年末商戦で好成績を収めた主な要因として、物流混乱を防ぐためにセールを前倒しで開始したことが挙げられます。しかし、同協会は2022年の状況に関して、小売売上の継続的成長を見込む一方で、業界全体では物流混乱の課題が依然として存在していると述べました。

情報源:日本経済新聞 「米年末商戦、最高101兆円 セール前倒し奏功」(2022/01/15)

米ウォルマート、自社メタバースの構築を計画中か、仮想通貨とNFTも発行化

EC Weekly Picks アメリカ国旗

米ウォルマートは、独自の仮想通貨とNFTコンテンツを作成し、顧客向けメタバースを構築する計画と、米大手通信社のブルームバーグにより報じられました。報道によると、同社は2021年8月に仮想通貨関連の専門家を募集しており、メタバースに関心を持っていることを初めて明らかにしました。また、2021年12月30日に7つの商標を出願しており、今後は家電や装飾品、玩具、スポーツ用品、日用品などの仮想商品を製造し、メタバースで販売する意向があると見られます。この件について、ウォルマートから正式な発表は出ていません。

情報源:Bloomberg 「ウォルマート、独自の仮想通貨とNFT発行へ-メタバースへ準備」(2022/01/17)

アジアで高齢者におけるネットサービスの利用が拡大、英調査会社より

EC Weekly Picks グローバル国旗

1月17日、英調査会社「ユーロモニター(Euromonitor International)」が発表した「2022年世界の消費者トレンドTOP10」によれば、オンラインゲームやSNSを使いこなす「デジタルシニア」がアジアで拡大していることが明らかにされました。新型コロナウイルスをきっかけに、アジアで高齢者のネットサービス利用が増えています。そのうち、2021年オンラインゲームへの参加率は19年比4.4ポイント増の22%となり、「VRセットを持っている」と回答した60歳以上の人の割合はアジア太平洋地域で10%に達し、欧州(2%)や北米(2%)など他地域を上回っています。また、ワクチン接種の普及に伴い、経済の正常化が進む中で、将来デジタル技術の利用を増やしたいと思う高齢者数も伸びると見込まれています。調査結果によると、「今後1年以内に使う定額ストリーミングサービスの数を増やす予定」や「使うSNSの数を増やす予定」と回答した高齢者の割合は、アジア太平洋では18%となり、他地域を大きく引き離す結果となりました。

情報源:日本経済新聞 「新型コロナ: 『デジタルシニア』コロナ禍で急拡大 英ユーロモニター」(2022/01/17)

世界の電子商取引の決済取引額、2026年には7.5兆円まで成長予測

EC Weekly Picks グローバル国旗

英調査会社「ジュニパーリサーチ(Juniper Research)」の最新レポートによると、世界の電子商取引の決済取引額は、2021年の4兆9,000億ドル(約562兆6,400億円)から2026年には7兆5,000億ドル(約861兆1,900億円)にまで成長し、そのうち82%を物販が占めると予想されています。オンラインと実店舗を統合したオムニチャネル体験の提供の後押しを受け、今後5年間は55%の成長率が見込まれます。また、この調査では、2026年までに世界の電子商取引における決済額の37%以上を中国が占めるようになるとし、中国ネット通販市場の成功を模倣するには、デジタルウォレットやオープンバンキングなどの決済手段の発展の重要性が指摘されています。さらに、コロナ禍で電子商取引の継続的な成長に対応するため、決済事業者に対し、分割払いやBNPLなどの活用についても示唆しています。

情報源:Vanilla Plus " eCommerce payments transactions to exceed $7.5 trn globally by 2026 "(2022/01/17)

米アマゾン、英国でビザカードの利用停止を撤回へ、解決策はビザと協議中

EC Weekly Picks イギリス国旗

1月17日、米アマゾンは、英国で米ビザのクレジットカードの利用停止の方針を撤回しました。同社は2021年11月、英国内で発行されたビザカードについて、手数料が高いため2022年1月19日をもって利用を停止する計画でしたが、現在はしばらく利用を続けられる意向を示しています。手数料高騰の背景として、英国は欧州連合(EU)から離脱した影響で、決済手数料の上限を決める同連合のルールが適用されなくなることが挙げられます。また、アマゾンは顧客宛ての電子メールで「解決策についてビザと緊密に取り組む」と説明しており、具体的な対策はまだ出ていないようです。

情報源:The Economic Times 「Amazon、英でビザカード利用停止を延期 継続へ協議」(2022/01/18)

ショッピファイ、中国大手ネット通販京東と提携!米中小の越境販売を支援

EC Weekly Picks 中国旗

カナダ大手ネット通販プラットフォーム「ショッピファイ(Shopify)」が、中国大手ネット通販サイト「京東(Jing Dong)」と提携することを発表しました。まずは、ショッピファイを利用するアメリカの出店事業者を対象に中国向けの越境販売を支援します。京東は、以前から投資している越境物流網を活かすことで、ショッピファイ出店事業者は最短4週間ほどで京東のアクティブ利用者5憶人にリーチすることが可能となります。プラットフォーム側では自動翻訳や価格交渉ツールなどを提供し、マーケティングも支援していきます。また、今回の提携では、中国の輸出事業者に対しても新しい販売チャネルを提供することも見込まれています。これまで、中国輸出事業者にとって海外展開は主にアマゾン(Amazon)を通じて行われてきましたが、アマゾンで販売するためには同社の厳しい規約への順守が必要とされてきました。京東とショッピファイでは、中国ブランドがより容易に欧米市場へ参入するようにするともいわれています。

情報源:TechCrunch Japan 「Shopifyと中国JD.comがクロスボーダー販売業者の取り込みで提携」(2022/01/19)


POINT
今週の注目ニュースは「JDとSHOPIFYの連携!」だよ!


trans+(トランスプラス) 編集部
trans+(トランスプラス) 編集部
ITアウトソーシングサービスで企業を支援するトランスコスモス株式会社のオウンドメディア編集部。メンバーはマーケター、アナリスト、クリエイターなどで構成されています。

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