【2022年EC業界ニュース】アマゾン、2022年第1四半期決算で7年ぶりの最終赤字を発表 ほか
トランスコスモス調査部が厳選する国内・海外EC業界ニュース
今週も国内外問わずEC市場の動きを、ダイジェストでお届けします。
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国内外EC業界の「今」が、5分でわかります。
今週のトピックはこちら。
※2024年2月更新
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ニトリとエディオンが資本・業務提携を発表
4月27日、家具製造販売大手のニトリホールディングスが家電量販大手エディオンとの資本・業務提携を発表しました。
提携の目的は、両社の経営資源やノウハウを相互に活用し、店舗開発や商品、EC事業、サプライチェーンマネジメントで連携することです。提携を通じてニトリHDは中長期ビジョンである「2032 年度 3,000 店舗3兆円 / 買上客数2億人以上」の達成を目指しています。
なお、提携に向けてLIXILからエディオンの普通株式896万1,000株（2021年9月30日現在の発行済株式総数に対する割合8.60%）を取得し、主要株主となる予定です。
情報源：ニトリホールディングスIR 「株式会社エディオンとの資本業務提携に関するお知らせ」（2022/04/27）
ZOZO、2021年度決算を発表、営業利益が過去最高を達成
4月27日、ファッション通販サイトZOZOTOWNを運営するZOZOは、2021年度の決算を発表しました。商品取扱高は前期比21.3％増の5,088億7,000万円、営業利益は同12.5％増の496億5,600万円の過去最高実績を達成しました。
また、買取・製造販売とUSED販売、広告事業の成長により売上高は前期比7.6％増の1,229億7,600万円となりました。ZOZOCOSMEは取扱高100億円目指し、新サービスの「ARメイク」やメンズコスメへの参入、実店舗との連携を拡大しています。ファッションコーディネートアプリWEARはダウンロード数が1,600万件を超えました。
なお、「PayPayフリマ」機能と連携しアプリ上で簡単に商品を出品、購入できるサービスを今夏から導入する予定です。
情報源：株式会社ZOZO「2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」（2022/04/27）
ACCC、オンライン小売市場の公平性に懸念を示す
オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC：Australian Competition and Consumer Commission）はオンライン小売市場の公平性に懸念を示しました。
同市場は消費者と販売者間の取引に強く関与しているため、取引アルゴリズムと消費者データの使用方法について明らかにする必要があると述べました。特にハイブリットマーケットプレイスがプラットフォームの権限を悪用し、利益相反を行っている懸念について強調しています。
大手オンライン小売市場の、アマゾンオーストラリア（Amazon Australia）、キャッチ（Catch）、イーベイ（eBay Australia）、コーガン（Kogan）の2020年から21年合計売までの合計売上高は84億豪ドル（約7,416億円）で、前年から21％増加しており、消費者の安全を保護することも市場の役割であるとACCCは指摘しています。
アリババ、ラザダのヨーロッパ進出を計画か
中国のEC大手アリババ（Alibaba）傘下の東南アジアでサービス展開するオンラインマーケットプレイスであるラザダ（Lazada）がヨーロッパ進出の計画しているのではないかとロイター通信が報道しました。
すでに、アリババは傘下の越境ＥＣサイトありエクスプレス（Aliexpress）で欧州に進出しており、中国国内商品を現地消費者に販売しています。報道によると、ラザダは欧州の小売事業者をターゲットとすることを計画しているそうです。
中国国内では、ピンドュオドュオ（Pinduoduo Inc）やバイトダンス（ByteDance）の子会社であるティックトック（Tiktok：Douyin）などとの激しい競争に直面しており、同社は更なる海外成長を模索しています。
2021年12月に東南アジア市場の流通取引総額を1,000億ドル（約11兆円）、ユーザー数を3億人という目標を設定しています。なお、ラザダは2021年9月時点で総取扱高は210憶ドル（約1兆7,174億円）、利用者数は1億5,900万人となっています。
情報源：Financial post Alibaba looks to expand Southeast Asian arm Lazada to Europe - sources」（2022/04/28）
Zホールディングス、2021年度業績を発表、コマース事業の売上収益が全体の半分を占める
ソフトバンクグループ傘下のZホールディングス（現 LINEヤフー株式会社）は、2021年度業績を発表しました。売上収益は前期比30.0％増の1兆5,674億2,100万円で、調整後EBITDAは同12.4％増の3,314億円となりました。
コマース事業の売上収益は全売上収益の51.7％を占め、Eコマース取引高は好調で同10.9％増の3兆5,788億円を記録、その内物販系取扱高は同3.2％増の2兆9,525億円となりました。Eコマース取扱高が拡大したのは中古品購入の増加で、リユース取扱高については2013年度以来の高成長を達成し、同9.2％増の9,288億円にまで拡大。
また、ヤフーショッピングやPayPayモールのLINE公式アカウント導入促進といった連携強化も売上拡大に貢献しています。
情報源：Zホールディングス株式会社「2022年３月期 決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)」（2022/04/28）
アマゾン、2022年第1四半期決算で7年ぶりの最終赤字を発表
4月28日、米アマゾン（Amazon）は2022年の第1四半期の決算にて、7年ぶりの最終赤字を発表しました。全体の純売上高は1,164億4,400万ドル（約15兆2,500億円）の前期比7％増で、営業利益は36億6,900万ドル（約4,781億7,700万円）の前期比で59％減少しました。
オンラインストア売上は同3.3％減の511億2,900万ドル（約6兆6,075億円）、実店舗売上は同17.2％増の45億9,100万ドル（約5,936憶2,089万円）、サードパーティー・セラー・サービス売上は同6.9％増253億3,500万ドル（約3兆2,667億円）でした。
今期は、新たに外部出品者のECサイトでもプライムサービスを利用可能にする「バイ・ウィズ・プライム（Buy with prime）」を発表し、フルフィルメント・バイ・アマゾン（Fulfillment by Amazon）利用企業の開拓を進めています。
また、年に1度開催されるプライム会員限定のイベントのプライムデー（Prime Day）について、20以上の国での開催を予定しています。
情報源：Amazon.com 「Amazon.com announces first quarter results」（2022/04/28）
フリップカートがインド全土の企業にロジスティクスサービスを提供
インドEコマース大手フリップカート（Flipkart）のロジスティクス部門、イーカートロジスティクス（eKartLogistics）がインド全土の企業にサービスを提供しました。
イーカートは、eコマース分野でAmazonのロジスティクス部門であるアマゾントランスポーテーション（Amazon Transportation Services Private Limited：ATSL）などと競合しており、2023年に米国証券取引所への上場を目指しています。
フリップカートは子会社を通じてインド企業の支援に力を入れており、フリップカートブースト（Flipkart Boost）によるD2Cブランドの支援や、フォンピー（PhonePe）による中小企業のデジタル化の支援などを行っています。
情報源：Inc42「Flipkart's eKart To Now Offer Logistics Services To Other Brands, Sellers」（2022/04/29）
英国、Eコマースサイト上の偽レビュー規制強化
4月20日、英国はEコマースサイトに偽のレビューを掲載する企業に売上高の最大10％を徴収する罰金規則を発表しました。
この規則では、企業がサブスクリプション契約の解除を複雑化させる施策を行うことの禁止や、トライアル期間が終了する際や契約の自動更新前に消費者に通達をすることも含まれています。
英国では偽のレビューが横行しており、フェイスブックでは満点レビューと引き換えに無料の商品を提供されているグループの存在が指摘されました。
情報源：Forbes Japan「英国がEコマースの「偽レビュー」規制を強化、罰金も導入」（2022/04/30）
ショッピファイ、2022年第1四半期決算を発表、デリバーの買収で配送規模の拡大を図る
5月5日、カナダの大手ECプラットフォーマーのショッピファイ（Shopify）は2022年第1四半期決算を発表しました。全体収益は22％増の12億ドル（約1,500億円）で、営業損失は収益の8％を占める、9,800万ドル（約125億9,990万円）となり、増収率が上場以降最低となったことが決済発表で明らかになりました。
2021年はコロナウィルスによるロックダウンで歴史的成長を遂げていましたが、2022年は高インフレやガソリン価格の上昇、ロシアによるウクライナ侵攻が利益に影響しています。
また、同日ショッピファイは、米物流スタートアップのデリバー（Deliverr）を21億ドル（約2,735億円）で買収すると発表しました。この買収により、サプライチェーンマネジメントの簡潔化や迅速な配達を目指す予定です。
今週の注目は「アマゾン、2022年第1四半期決算で7年ぶりの最終赤字を発表」だよ |
