【2022年EC業界ニュース】ウォルマート、2023年第2四半期決算を発表。顧客の節約志向を追い風に売上を拡大　ほか

トランスコスモス調査部が厳選する国内・海外EC業界ニュース

今週も国内外問わずEC市場の動きを、ダイジェストでお届けします。

世界30カ国・168の拠点があるトランスコスモスだからこそ伝えられる、

国内外EC業界の「今」が、5分でわかります。

今週のトピックはこちら。

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TiktokとTicketmasterが連携、アプリ内でチケットの購入が完了

人気ソーシャルメディアTiktok（ティックトック）とチケット販売会社のTicketmaster（チケットマスター）が、チケット購入のアプリ内機能を立ち上げました。動画クリエイターは、動画内にイベント先リンクを追加できるようになり、視聴者はアプリ上で希望するイベントのチケット購入を完了できます。本機能により、視聴者は自らがフォローするクリエイターに関連するイベントチケットを簡単に入手可能になります。すでにDemi LovatoやOneRepublicなど有名アーティストが、自身のSNS上で本機能の導入を進めています。

情報源：CNET Japan 「TikTok、新たなチケット販売機能を追加--Ticketmasterと提携 」（2022/08/04）

ZOZO、販売員のコーディネート投稿による売上効果を可視化するサービスの提供開始

8月2日、ファッションECサイト「ゾゾタウン（ZOZOTOWN）」を運営するZOZO（ゾゾ）が販売員支援ツール「ファーンズ（FAANS）」の新たな機能を正式発表しました。同ツールでは、販売員のコーディネート投稿機能と、投稿がECサイト上での売上に貢献した割合の可視化機能を提供します。同ツールは、ゾゾタウンとブランド実店舗を繋ぐプラットフォーム「ゾゾモ（ZOZOMO）」のサービスのひとつとなっており、その他では、在庫取り置きサービスなどを展開しています。コーディネート投稿と成果確認サービスは無料で提供し、コーディネート画像はゾゾタウンだけでなく、「ZOZOTOWN PayPayモール店」、ファッションコーディネートアプリ「WEAR」にも同時投稿もできます。2022年秋からは、各ブランドのECサイト上への投稿にも対応する予定。同社は画像をきっかけに消費者の実店舗来店率が増加することを期待しています。

情報源：日本経済新聞 「ZOZO、アパレル販売員支援ツールの正式版を提供」（2022/08/04）

メタ、インスタグラム内のNFT共有機能を世界中で展開

8月5日、米大手IT企業メタ（Meta）はインスタグラム（Instagram）でのNFT共有機能のグローバル展開を発表しました。今回の拡大は2022年5月の米国での試験導入の結果を受けての展開となります。新たにアフリカやアジア太平洋、中東、南北アメリカの100ヶ国以上のユーザーと企業がInstagram内でNFTを共有が可能になります。また、同社はNFTウォレットとして新たにCoinbase WalletとDapper Walletの導入も開始しました。サードパーティーウォレットを追加することで、ブロックチェーン上のより円滑な取引フローを支援する狙いです。

情報源：Tech Crunch "Meta is expanding NFT support on Instagram to 100 countries"（2022/08/05）

アリババ、2022年４～６月期決算を発表・売上高の横ばいは2014年の上場以来初

8月4日、中国大手EC企業のアリババ（Alibaba）が2022年４～６月期決算にて、売上高が前年同期から横ばいの2,055億6,000万元（約4兆1,071億円）に留まったことを発表しました。2014年の上場以来初となる売上の停滞は、コロナウイルス対策の国内ロックダウンが原因と考えられます。同社は、特に淘宝網（Taobao）と天猫（T-mall）に消費力が高い消費者が集まっているため、6月と7月には事業回復の兆しが見えてきたと説明しています。しかし、同社の最高経営責任者のダニエル・チャン（Daniel Zhang）氏は、ウクライナ侵攻やコロナウイルスの再拡大などの外的要因によって、7月以降の数ヶ月はコスト削減と業務効率化に努める期間になることを強調しました。

情報源：REUTERS 「中国アリババ、4-6月期売上高が初の横ばい　ロックダウン響く」（2022/08/05）

アマゾン、「ルンバ」のアイロボットを買収　精巧なホームマップを活用する見込み

8月5日、米大手EC企業アマゾン（Amazon）がロボット掃除機「ルンバ」で知られる米アイロボット（iRobot）を買収することを発表しました。買収総額はアイロボットの負債を含んだ約17億ドル(約2,285億円)になります。同社は、アイロボットのホームマップ生成技術と自社開発した家庭内見守りロボットのアストロ（Astro）を組み合わせ、自宅の自動清掃と住宅者とのコミュニケーションサービスを提供する狙いがあると考えられています。

またアイロボットは今回の買収により、商品の低価格モデルの展開を見込んでいます。現在、アイロボットは中国系企業の低価格サービスと競合していますが、アマゾンとの協業により、サブスクの展開や他の商品とのセット販売など、ビジネスモデルの多様化が可能になると考えられています。

情報源：Impress Watch 「アマゾンのアイロボット買収は「必然」だった【西田宗千佳のイマトミライ】」（2022/08/08）

メルカリ、2022年6月期の連結決算を発表・国内フリマ事業で米国事業の赤字を補えず

8月8日、フリマアプリ大手のメルカリが2022年6月期の連結決算を発表しました。売上高は前期比39％増の1,470億円を記録した一方で、最終損益が75億円の赤字を記録しました。上場以来、初の黒字化を記録した前年同期から一転した原因は、巣ごもり需要の減少による米国事業の成長鈍化を国内フリマ事業で補填できなかったからだと考えられます。 業績に大きな影響を与えた米国事業は、期初時点では20％以上の成長を掲げていました。

しかし、巣ごもり需要の減少とインフレによる購買行動の低下が原因で、流通総取引額（GMV）は前期比2％減の11億4,500万ドル（約1,500億円）を記録しました。広告宣伝費を拡大し、月間利用者数を前期比6％増の490万人に伸ばしたものの、競争の激しい米国市場では難航した模様です。競合の米イーベイ（eBay）は2022年4～6月期のGMVが89億8,200万ドル（約1兆1,964億円）で、メルカリの約30倍以上を記録しています。米国の中古品EC市場は2030年には2020年の3.5倍に成長すると予想されており、日本市場の10倍以上の市場が見込まれます。同社のCEO山田進太郎氏は2023年6月期の米国GMV目標を0～10％に定め、堅実な成長を目指していくと述べています。

国内フリマ事業の成長鈍化の原因も米国と同じく、巣ごもり需要の減少が挙げられます。GMVは前期比12％増の8,816億円を記録したものの、期初時点で掲げた20％の成長目標には届きませんでした。成長鈍化に加えて、クレジットカードの不正利用対策費用などがかさみ、米国事業などの先行投資の赤字を補填するほどの利益体制が不十分でした。今後は、中小事業者向けECサービス「メルカリShops」の強化や、2,040万人を誇る月間利用者を活用した収益の確立が必要であるとしています。

情報源：株式会社メルカリ 「2022年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」（2022/08/08）

楽天グループ、2022年1～6月期連結決算を発表・EC事業が好調なものの最終赤字1,766億円

8月10日、楽天グループは2022年1～6月期連結決算にて最終損益が1,766億1,700万円の赤字となったことを発表しました。売上高は前期同期比12.6%増の8,935億9,800万円とEC事業や金融事業が好調でした。しかし携帯電話事業への投資に関する基地局設置費用やローミング費用が拡大し、営業損失は前期と横ばいの1,242億8,100万円を記録しました。また、月額0円プランの廃止により2022年6月の携帯電話の契約件数が2か月で23万件減の477万件と初めて減少しました。

主力業の国内EC事業では、前年同期比9.8％増の5,056億9,900万円の売上高を記録しました。売上拡大の要因として、ロイヤルカスタマーの醸成や新規顧客の獲得のための販促活動、楽天経済圏のオープン化戦略が挙げられます。オンラインショッピングサイトの楽天市場や楽天西友ネットスーパーでは、これらの施策が影響し、顧客の定着化が進みました。また海外EC事業では、米国のオンライン・キャッシュバック・サービス「Rakuten Rewards」を中心に売上高の拡大に取り組んでいます。

情報源：楽天グループ株式会社 「2022年度決算短信・説明会資料」（2022/08/10）

経済産業省、2021年度版「電子商取引実態の報告書」を発表・B2C、C2C、越境ECともに市場規模拡大中

8月12日、経済産業省は電子商取引実態の報告書にて2021年のB2C-EC市場規模が前年比7.35%増の20.7兆円となったことを発表しました。EC化率は前年比0.7ポイント増の8.78%で、そのうち物販は前年対比8.61％増の13兆2,865億円でした。物販分野の内訳で高い割合を占めたものは食料品の2兆5,199億円、家電機器の2兆4,584億円、衣類の2兆4,279億円、家具や生活雑貨の2兆2,752億円でした。これらカテゴリーの売上は合計で2兆円を突破し、物販の73%を占めています。2021年は外出制限が緩和し実店舗回帰が高まりました。それにも関わらず物販系市場規模が増加しており、消費者の間でEC利用が定着したと考えられます。

また、C2C-ECの市場規模は前年比12.9%増の2兆2,121億円と推計されています。市場規模拡大の要因として、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響によりインドア用エンタメ・ホビー用品の購入が増加したことが挙げられます。日本消費者が海外ECサイトから商品を購入する越境EC市場は、前年比9.1％増の3,727億円を記録し、去年に引き続き拡大しています。

情報源：METI/経済産業省 「電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました」（2022/08/12）

アドビ、最新のデジタル物価指数を発表　ECでは25ヶ月ぶりのデフレを記録

8月13日、米ソフトウエア大手のアドビ（Adobe）が最新のデジタル物価指数を発表しました。インフレが進む中で物価の高騰が注目されていますが、同社の発表によると2022年7月にEコマース上で25ヶ月ぶりのデフレを更新しました。18種の商品の平均物価が前月比1％減少し、中でも電子機器は9.3％、玩具は8.2％物価が下落しています。しかし、食料品の物価は13.4％増と高騰しています。そのため、今後も消費者はぜいたく品に対する支出を減らしていくと考えられています。

情報源：Digital Information World "New Adobe Data Reveals Ecommerce Prices on the Decline"（2022/08/13）

アイスタイル、米アマゾンや三井物産と資本業務提携を締結

8月15日、国内大手化粧品クチコミ・ショッピングサイトの「＠コスメ」を運営する「愛スタイル」が米EC大手のアマゾン（Amazon）および三井物産と業務資本提携をしたことを発表しました。今後、アマゾンが同社の筆頭株主となります。アイスタイルはアマゾンジャパンとの協業で、同社ECサイト上に出店するほか、OMO（Online Merges with Offline）の連携強化も進め、アマゾンジャパンの国内出店事業者向けに愛スタイルが保有するコスメ・美容に特化したクチコミ・品揃え・店舗づくりのノウハウを提供していく計画です。

一方で、三井物産とは、同社の保有する国内外のネットワークを活かし、アイスタイルの海外事業展開のパートナー探しや、国内における店舗開発といった面で協業していきます。

情報源：同社プレスリリース 「アイスタイル、米国Amazonおよび三井物産(株)と業務資本提携 ～生活者のお買い物体験向上等を通じたさらなる事業成長に向けて～」（2022/08/15）

ウォルマート、2023年第2四半期決算を発表。顧客の節約志向を追い風に売上を拡大

8月16日、米大手小売ウォルマート（Walmart）が2023年第2四半期決算を発表しました。売上高は前年対比8.4％増の1,592億ドル（約21兆5,427億円）、総利益は前年同期比20.4％増の51億4,900万ドル（約6,968億ドル）と大幅増加となり、食品市場シェアを拡大することに成功。同社によると40年ぶりの高水準のインフレ率は、低所得者層への打撃に加え、中間層や高所得者層にまで影響が及んでいることを明らかにしました。そのため、ウォルマートで買い物をする中間層や高所得者層が増え、年収10万ドル（約1,353万円）以上の顧客の買い物がシェア拡大分の約75％占めたとしています。なお、オンライン売上は前年対比12%増となりました。ウォルマートでは引き続きデジタル戦略を推進することで競争力をつけ、国内外市場でのシェア拡大を目指していきます。

情報源：同社PR "Walmart U.S. grew comp sales 16.5%, including mid-teens in food, and eCommerce up 12% Q2 FY23 GAAP EPS of $1.88; Adjusted EPS2 of $1.77 Company maintains outlook for back-half of FY23"（2022/08/16）