【2023年EC業界ニュース】日本政府、2024年問題に対応するため物流革新緊急パッケージを発表
トランスコスモス調査部が厳選する国内・海外EC業界ニュース
今週も国内外問わずEC市場の動きを、ダイジェストでお届けします。
世界27カ国・100の拠点があるトランスコスモスだからこそ伝えられる、
国内外EC業界の「今」が、5分でわかります。
今週のトピックはこちら。
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インドのホリデー商戦、EC売上は前年同期比20％増の見込み 大手EC事業者は臨時雇用を発表し商戦に備える
近年、インドのホリデー商戦ではEC割合が拡大しています。
地場調査会社のRedSeer（レッドシアー）によると、2023年はGMV（流通総取引額）が前年同期比約20％増の9,000億ルピー（約1兆6,000億円）に達する見通しです。今年のホリデー商戦ではオンラインで売れる商品の多様化が進む見込みです。
これまでは携帯電話などの電子機器がGMVの大半を占めていたものの、ファッション関連や家庭用品、雑貨などの商品販売の増加が予測されています。また、D2Cの販売がEC市場全体の1.6倍の速さで拡大する見込です。
こうした中で、地場EC大手のFlipkart（フリップカート）が10万人、新興ECのMeesho（ミーショ）が50万人の臨時雇用を発表し、ホリデー商戦に向けて各社準備を進めています。
情報源：NNA ASIA 「祭事商戦でＥＣが拡大 今期取引、２割増の９千億ルピー」（2023/10/03）
Flipkart、マーケティング支援サービスFlipkart Commerce Cloudを発表
インドの大手EC事業者Flipkart（フリップカート）がマーケティング支援サービス「Flipkart Commerce Cloud（フリップカート・コマース・クラウド）」を発表しました。
世界中の小売業者やEC事業者に対して、AIを使ったマーケティングソリューションを提供します。同サービスには、マーケットプレイス支援の「Marketplace Technology Stack」リテールメディア支援の「Retail Media Solution」価格戦略支援の「Retail Pricing Manager」3つのソリューションが含まれています。
同社は最新技術を用いたサービスを通して、事業者のオムニチャネル戦略支援を目指しています。
日本政府、2024年問題に対応するため物流革新緊急パッケージを発表
10月6日、日本政府は物流の2024年問題に対応するため「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」を開催し、その会議で決定した物流革新緊急パッケージを発表しました。
同パッケージでは宅配の再配達率を半減する緊急的な取り組みとして、ポイント還元を通じた改善策の実装を掲げています。注文時に、置き配やコンビニ受け取り、ゆとりある配送日次の指定などを選択するとポイントが還元される仕組みを導入します。
これにより再配達率を現状の12％から6％へ半減することを目標にしています。さらに、物流効率化に向けて物流施設の自動化や手続きの電子化、高速道路での自動運転トラックを対象とした路車協調システムの実証実験も検討されています。
情報源：内閣官房 「物流革新緊急パッケージ（案）」（2023/10/06）
Adobe、2023年ホリデーシーズンのオンラインショッピング予測を発表 過去最高の値引き率とBNPL利用の拡大が見込まれる
米Adobe（アドビ）が2023年ホリデーシーズンのオンラインショッピング予測を発表しました。
11月1日から12月31日までの間で、オンライン売上高が前年比4.8%増の2,218億ドル（約33兆699億円）に達すると予測しています。
今年は大幅値引きによる消費の促進と、BNPL（後払い：Buy Now Pay Later）の利用拡大がオンライン消費を牽引すると考えられています。長引くインフレや消費行動の落ち込みに伴い、表示価格から最大35%引きという過去最高の値引き率が予測されます。特に玩具、エレクトロニクス、アパレル分野の値引きが強化されると考えられています。
また、2023年のBMPL市場は前年比14.7%増の467億ドル（約6兆8,970億円）にまで拡大しており、ホリデーシーズンでも需要が拡大する見込みです。
情報源：PRTIMES 「アドビ、米国ホリデーシーズンのオンラインショッピングの売上を2,218億ドル、サイバーマンデーは120億ドル超と予測」（2023/10/06）
Alibaba傘下のLazada、インドネシアのTikTok Shop規制を受け出店事業者を囲い込み
中国大手EC事業者Alibaba（アリババ）傘下のLazada（ラザダ）は、インドネシアのソーシャルコマース規制強化を受け、出店事業者の囲い込みを進めています。
CNBCによると、プラットフォームでライブコマースを行う出店事業者に対して、手数料免除が提供されました。国内の中小・零細事業者を対象とし、新規出店事業者には3ヶ月間の販売手数料や2ヶ月間の送料を無料とします。
インドネシアは、TikTok（ティックトック）など販売機能を提供するソーシャルメディアプラットフォームから流入する格安輸入品が原因で、国内企業の売上が減少しているとして取締りを発表しました。これを受け、TikTokは10月5日からプラットフォーム上でのコマース事業を停止しています。
マレーシア、インドネシアの規制を受け自国でもTikTok Shopへの措置を検討
マレーシア政府は、インドネシア政府のソーシャルコマース規制強化とTikTokのEC機能「TikTok Shop（ティックトックショップ）」禁止を受け、マレーシア国内でも適切な措置を検討していると発表しました。
同政府は、TikTokを通して輸入される格安商品が国内の価格競争に影響を与えていることや、プラットフォーム上の個人情報保護についてTiktokと協議していく姿勢を示しました。
情報源：The Star "M'sia to look into Indonesia's TikTok ecommerce ban"（2023/10/08）
今週の注目は「日本政府、2024年問題に対応するため物流革新緊急パッケージを発表」だよ！ |
