【国内・海外EC業界ニュース】ついに2019年は「信用スコア」元年か? Weekly Picks! 10/12-10/17

【国内・海外EC業界ニュース】ついに2019年は「信用スコア」元年か? Weekly Picks! 10/12-10/17
トランスコスモス調査部が厳選する国内・海外EC業界ニュースを毎週ダイジェストでお送りします。
 
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国内外EC業界の「今」が、5分でわかります。
 
 
今週のトピックはこちら。
 
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米Searsが破産申請、年内に不採算店舗を閉鎖予定

 

10月15日、米小売大手Sears Holdings(シアーズ・ホールディングス)が破産申請を行ったことが発表されました。CEOのEdward Lampert氏は、約3億ドルの一時的な運転資金融資を交渉しており、従業員の給与及び福祉手当、また協力・取引会社への支払いに充てる計画。年内に不採算店舗約142点を閉鎖する予定で、百貨店SearsやディスカウントストアKmartのオンラインショッピングサイトでの販売は継続する見込みです。

 

▶米シアーズが破産申請を公式発表、年末に142の不採算店舗を閉鎖| ファッションスナップ・ドットコム

 
 
trans+編集部
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Kmartなどを運営するシアーズホールディングス。大手小売りの凋落は、ともするとeコマースの台頭による影響と考えがちです。しかし、シアーズは2011年から赤字が続いている状況で、むしろショールーム業態『マイゴーファー』など、オムニチャネル戦略にも早期から乗り出していました。では、何が原因だったのか。考察するうえではこちらの記事なども参考になります。

 

ロシアEC市場、今後5年間で170%成長の見込み!

 

 Morgan Stanleyによるとロシアの2017年EC市場は137億ユーロで2023年には460億ユーロに拡大の見込み。現状、EC化率は3%に留まるが、インターネット普及率は約8割と高く、またスマートフォン利用率も約7割を誇り、今後オンラインショッピング利用が増えるとみられています。ロシアEC市場は、主要新興国のなかで、唯一支配的なプレイヤーがまだ登場していない市場とされていますが、2020年までに85億ユーロ規模のプレイヤーの登場を予測。

 
Ecommerce in Russia will grow 170% next five years | Ecommerce News Europe
▶Morgan Stanley sees Russian e-commerce grow nearly 3-fold by 2023 | East-West Digital News
 
 
trans+編集部
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ロシアのeコマース市場環境は少し特殊。Amazonがトップシェアを占めていないこともそうですが、オンライン決済よりも現金支払い形式が圧倒的に多いことや、オンライン注文後にユーザーが所定の場所で商品を取る「ピックアップポイント」方式など。しかし、モバイルの急速な普及や、アリババが政府系ファンドと手を組むなど、この先数年間での急速な変化が予想されており、今後注目のマーケットとなりそうです。

 

中国無人店舗「BingoBox」、マレーシア市場に参入

 

中国無人コンビニ「BingoBox(ビンゴボックス)」がマレーシアの地場投資家と共同で合弁会社Scientific Retailを設立しました。BingoBoxは中国ではすでに400地域で展開されていますが、店舗内テクノロジーで取得した顧客データを活用し、ターゲット層の興味関心のある品揃えを可能とする効率的な店舗運営の実現を訴求し、2019年中に小売事業者約500社での導入を目指します。

 

First humanless retail store launched in Malaysia | Retail News Asia

 
 
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trans+編集部

BingoBoxはAmazonGoの発表よりも先んじた2016年創業で、QRコードを活用した入店管理、RFIDタグでの商品管理、WeChatpayなどのスマホ決済で会計を行う「コンテナ型無人コンビニ」です。ちなみに、先日のシーテックでtrans+編集部もウォークスルー決済を体験済み。すごいです。

 

Amazon Fashion、ロンドン市内にポップアップストアを開店

 

Amazon Fashionは10月23日から27日の間、ロンドン市内で日替わりテーマのポップアップストアを開くと発表。ストアでは、Calvin Klein、Tommy Hilfiger、Vans、Levi’s、 Paul & Joeなどの人気ブランドに加え、AmazonのプライベートレーベルのTruth & FableやMerakiも展示し、店舗には専属スタイリストが常駐し、フィッテイングやコーディネートに関するアドバイスを提供。商品は店舗内に設置されるAmazon Fireタブレットで確認できるほか、店舗やモバイルアプリから購入できます。

 

Amazon Fashion are opening a pop-up store on Baker street | Evening Standard

 
 
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trans+編集部

Amazon内でも急速に成長しているというファッションカテゴリ。ちょうど先週10月15日(月)~21日(日)にかけて渋谷でAmazon Fashion Week TOKYOが行われましたね。皆さんはチェックされましたか?マーケットの勝負どころで採算度外視の攻勢を一気にかけるAmazonですので、今後のAmazon fashionの動向に関しても気になるところです。

 

博報堂アイ・スタジオとライオン、共同『キレイキレイ“Push Connection”』を開発

 

博報堂アイ・スタジオとライオンが共同で、ハンドソープのボトルをプッシュする回数とプッシュ時刻をデータ化し、自動リフィル配送などのサービスを提供するボトル装着型IoTデバイス「キレイキレイ“Push Connection”(プッシュ コネクション)」のコンセプトモデルを開発しました。Push Connectionは日用品の定期補充ニーズに着目した商品で、今後と同様の動きが広まっていくと注目されています。

 

▶博報堂アイ・スタジオとライオンが提携しハンドソープの残量を計測して購入~配送まで自動で行う『キレイキレイ“Push Connection”』を開発 | ECのミカタ

 
 
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trans+編集部

おもしろいアイデアですよね。個人的には同様の発想で、トイレットペーパー・ティッシュペーパーが無くなりかけた時に自動発注してくれたら嬉しいです。残量計算が相当難しそうですが(笑)

 

ヤフー、ユーザーの信用を数値化「信用スコア」事業参入 購買履歴など活用

 

フーは10月10日、ユーザーの信用を数値化する「信用スコア」事業に参入すると発表しました。「Yahoo!JAPAN ID」にひも付いたユーザーの購買情報などさまざまなビッグデータを分析。算出したスコアをパートナー企業に提供し、サービスの利便性向上に活用。個々のIDと結び付いた購買履歴、検索履歴、性別などの属性情報を分析し、独自の基準で100点満点のスコアを算出するとのことで、2018年内に本格的に事業をスタートさせる計画。それまでは特定の企業と実証実験を行い、スコアの有用性などを検証する予定。
 

▶ヤフー、ユーザーの信用を数値化「信用スコア」事業参入 購買履歴など活用 | ITmedia NEWS

 

 
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trans+編集部

先日NTTドコモも「ドコモスコアリング」を発表するなど、2019年は「信用スコア元年」かとも言われています。単に信用スコアに基づく金利の優遇等だけでなく、様々なWebサービスと結びついたときのインパクトは大きいものと予想されますが、中国の「芝麻信用(セサミ・クレジット)」による社会的影響を鑑みると、利用者側もこのような変化に対して慎重に判断する必要があるでしょう。

 

 

10月15日、ついにSears Holdingsが多額の債務を抱え破産申請に追い込まれました。これは約1年前のToys “R” Usに次ぐ小売大手の破産です。Sears Holdingsは2010年以来利益を生み出せず負債額は最大55億ドルと推計されています。その主な要因は、Amazonをはじめとするオンライン販売事業者との競合激化や変化する顧客ニーズへの対応遅れがあげられます。日本でも、西友の売却の噂やドン・キホーテのユニー買収など小売業界再編の動きがみられ、対岸の火事ではない。今後、大手小売の生き残りをかけた戦いが益々激しくなってくるでしょう。

トランスコスモス調査部より

 
 
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