食卓から広がる、地域のつながり「子どもゆめ食堂 だんらん」企業ボランティア

トランスコスモスは、企業のパーパスとして「共に挑み、実現する。かなえる力を、もっと世界に。」を掲げ、社会貢献活動にも力を入れています。

今後、全社員が参加できる企業合同のボランティア活動の実施を予定しています。その企画・検討に向けた視察も兼ね、サントリーホールディングス様と協業し、品川区の「子どもゆめ食堂 だんらん」で企業ボランティア活動に参加しました。参加者は、こども食堂の運営支援を通じて、地域とのつながりや子どもたちを支える取り組みについて理解を深めました。

当日は食事を作るだけでなく、実際の活動に参加することで、こども食堂がなぜ必要とされているのか、そして地域の中でどのような役割を担っているのかを知る一日となりました。

なぜ、こども食堂が必要なの？

こども食堂は十分な食事をとることが難しい子どもや、一人で食事をする「孤食」など、地域の中で見えにくい課題への問題意識から広がってきました。

厚生労働省の2022年国民生活基礎調査では、2021年の「子どもの貧困率」は11.5％で、おおよそ9人に1人が相対的貧困の状態にあります。貧困は外から見えにくく、食事だけでなく、学習や体験など日常のさまざまな場面で選択肢が限られることもあります。加えて、家庭環境や働き方の変化、地域のつながりの希薄化などを背景に、孤食や孤立も課題となっています。

現在は、貧困家庭だけを対象とする場所ではありません。『認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ』の2025年調査では、72.1％のこども食堂が年齢や属性による参加制限を設けておらず、84.3％が「子どもの居場所づくり」を活動目的に挙げています。

食事を入口に孤立を防ぎ、多世代が交流する「地域の居場所」へと役割が広がっています。全国のこども食堂は2025年度に12,602カ所となりました。

一方、活動を続けるための課題もあります。同調査では、運営資金不足47.2％に加え、「必要な人に支援を届けるための周知・広報」も47.2％、スタッフ・ボランティア不足42.2％、後継者不足32.3％、食材・物品不足32.0％が挙げられています。

こども食堂の多くは民間主体の活動だからこそ、行政、社会福祉協議会や地域ネットワーク、企業など多様な主体がそれぞれの役割で支えることが重要です。

「子どもゆめ食堂 だんらん」へ

今回訪れた「子どもゆめ食堂 だんらん」は、品川区社会福祉協議会が事務局を担う「しながわ子ども食堂ネットワーク」に参加するこども食堂です。

ネットワークでは、運営者同士の情報交換や学習会、食材・物品の寄付受付、広報、活動資金の一部助成などを行い、地域の活動を支えています。社会福祉協議会やボランティアセンターのような中間支援の存在も、活動したい人と現場をつなぐうえで大切だと感じました。

「だんらん」ではLINEを活用し、食堂利用者、援助を必要とする家庭、支援に関わる方々とのつながりを用途に応じてつくるなど、日常的な関係づくりにも工夫がありました。さらに、運営者のご自宅1階の共有冷蔵庫を活用し、必要な家庭が野菜などを受け取れる仕組みも運営しているとのこと。

企業や地域、寺社などから食材・物資の提供を受けることもあり、こども食堂が一つの団体だけでなく、地域のさまざまな協力や資源の循環によって成り立っていることを実感しました。

実際に企業ボランティアを体験

実施スケジュール

調理は2人ずつなどに分かれて進めます。手順の説明があるため、普段料理をしない人でも参加しやすい内容でした。

事前・振り返りセッションでは、むすびえや現場の方から活動の背景を聞くことができ、単なる「お手伝い」で終わらず、社会課題を知る機会になっています。参加時は、エプロン・バンダナ・マスク、ハンカチを用意し、汚れてもよい動きやすい服装と脱ぎ履きしやすい靴がおすすめです。立ち作業が続くため、水分補給も各自で意識する必要があります。

一番心が動いたのは、複数の家庭の子どもたちが自然に仲良くなり、楽しそうに食卓を囲んでいた場面です。親子や運営者の間にも会話が生まれ、こども食堂が「食事を提供する場所」以上の役割を持っていることを肌で感じました。

提供いただいた食材で調理したロールキャベツとキーマカレー

続けることの難しさと、企業にできること

現場で特に印象に残ったのは、運営者の方が仰っていた「約束を守る」ことです。地域活動では、一つひとつの約束の積み重ねが信頼につながります。

一方で、長く活動するほど、現在のつながりや運営ノウハウを次の担い手へどう引き継ぐかという課題もあります。全国調査でも後継者不足が課題として挙げられており、現場で感じた「次世代につなぐ難しさ」と重なりました。

受入側から企業に期待することとして伺ったのは、「場所の提供」や「物資提供」です。

ただ、企業ボランティアの価値はそれだけではありません。社員が地域に入り、一緒に食事を準備し、利用者や運営者と同じ時間を過ごすことで、社会課題を自分ごととして知ることができます。参加するメンバーが毎回異なる場合でも、受入側との信頼関係を大切にしながら、企業として継続的に活動に関わっていくことが重要だと感じました。

まとめ

今回の体験を通じて、こども食堂は「食の支援」と「地域の居場所」の両方を担い、人と人をつなぐ場になっていることを実感しました。

国の支援も「こども食堂」という単独の予算だけで成り立っているわけではなく、食事支援、生活支援、見守り、居場所づくりなど複数の施策を通じて地域のこども・若者を支えています。だからこそ、行政や社会福祉協議会、地域団体、企業が連携し、それぞれの強みを持ち寄ることが重要です。企業にも、物資や場所の提供、社員ボランティアなど、さまざまな関わり方があります。

サステナビリティやCSR（企業の社会的責任）を考えるとき、社会課題を情報として知るだけでなく、実際の現場に触れることも大切です。今回の記事が、身近な地域との関わり方や「自分たちに何ができるだろう？」と考えるきっかけになればうれしいです。