【国内・海外EC業界ニュース】Google、ショッピング機能の強化を発表！ Weekly Picks! 5/15-5/21

トランスコスモス調査部が厳選する国内・海外EC業界ニュース

今週も国内外問わずEC市場の動きを、ダイジェストでお届けします。

世界33カ国・171の拠点があるトランスコスモスだからこそ伝えられる、

国内外EC業界の「今」が、5分でわかります。

今週のトピックはこちら。

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Zuora、サブスクリプション・エコノミーの調査を発表

　4月29日、サブスクリプションコマース管理プラットフォームZuoraが、サブスクリプション・エコノミーに関する調査“NEW INTERNATIONAL SURVEY REPORTS ON THE END OF OWNERSHIP AND THE RISE OF SUBSCRIPTIONS”を発表しました。同調査では、日本を含む12か国の18歳から59歳の男女を 13,459 2 人を対象としています。全体的平均として71%がサブスクリプションサービスを利用しており、5年前の53%と比較して増加傾向にあります。また、26%が3つ以上のサブスクリプションサービスを契約していることがわかりました。日本では、全体平均と同程度の72%がサブスクリプションサービスを契約しており、特に「ものを持ちたくない」ことを理由に利用する傾向にあります。契約してみたいサービスをみていくと、日本の回答者は全体的にデジタルやサービス関連への関心が高く「情報サービス」「トラベルサービス」「金融」「ヘルスケア」「ファッション」などが平均値よりも高い結果となりました。

情報源：“NEW INTERNATIONAL SURVEY REPORTS ON THE END OF OWNERSHIP AND THE RISE OF SUBSCRIPTIONS”（2019/04/29）

情報源：ECのミカタ『日本人の7割がサブスクリプションに好意的！今後のサービス拡張に期待』（2019/05/13）

中国上場小売EC企業23社、18年売上高は1兆3500億元

　5月13日、中国のネットビジネスサービスプラットフォーム「網経社」傘下の電子商務研究センターが「2018年度中国上場EC企業データレポート」を発表しました。同レポートによると、上場する小売EC事業者23社の2018年売上高は約1兆3,545億元（約22兆円）となり、売上上位企業としては①京東：4,620億元（約７兆円）、②アリババ：2,503億元（約４兆円）、③蘇寧易購：2,449.5億元（約４兆円）、④小米：1,749億元（約3兆円）があげられます。上場している事業者は、これら売上上位企業を含む売上高1,000億元以上（約1.6兆円）、100億元以上（約1,600億円；唯品会、国美、PDD、雲集が該当）、それ以下のグループに分けることができます。電子商務研究センターの曹磊（Cao Lei）主任は、全体的に中国EC市場の競争は激しい一方でこの市場構図は比較的安定していると言及しています。

情報源：網経社『《2018年度中国电商上市公司数据报告》发布（PPT）」（2019/05/13）

Walmart、無料翌日発送サービスを開始

　5月14日、米大手小売Walmartは無料の翌日配送サービスの提供を発表しました。この新サービスでは、同社ECサイトで販売する人気商品約22万点を対象としており、まずフェニックスとラスベガスの2地域での展開を開始し、年内に米国内の人口カバー率75%を目指すとしています。無料でのサービスを受けるためには、一度に購入する商品はすべて翌日配送対象商品であることが必須で、さらに最低35ドル相当（約3,850円相当）の買い物をする必要があります。ちなみに、最大手のAmazonは、先月末にPrime会員を対象に翌日配送サービスを開始しており、今回のWalmartの発表はそれに対抗するためのものとみられています。

情報源：同社プレスリリース “Free NextDay Delivery Without a Membership Fee”（2019/05/14）

アリババ、2019年度決算発表

　5月15日、中国大手EC事業者のアリババが2019年３月期の決算を発表しました。EC事業については、前年比51%増の3,234億元（約5兆円）となり、その内国内主要EC事業は前年比44%増の2,476億元（約４兆円）を記録しました。また、中国小売市場におけるGMV（Gross Merchandise Value、流通総額）は前年比19%増の5.7兆元（約90兆円）となり過去最高額を記録、2020年度には1兆ドル（約110兆円）を目指すと発表しています。
　プラットフォーム別では、特に天猫の成長率が高く前年比33%成長となりました。天猫は積極的に外資ブランドの誘致に努め、新たに高級ブランドAlexander McQueenやMulberryなどが旗艦店を開店しています。これらのブランドは、同社の高級ブランド専用ECサイトLuxury Pavilionにも出店しています。
　また、オンラインとオフラインを融合したニューリテール事業においては、コーヒーショップStarbucksと提携して、2019年4月時点には35都市2,100店舗を対象にオンデマンドデリバリー（即時配送）を提供し始めています。このほかに、同社が運営する無人レジスーパーのHemaを135店舗にまで拡大させており、競合の京東と比べ（7Freshは15店舗ほど）ニューリテールにおいてもリードしているといえます。

情報源：同社リリース “March Quarter 2019 and Full Fiscal Year 2019Results” （2019/05/15）

経済産業省、「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」を発表！

　5月16日、経済産業省が「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」を発表しました。同調査によると、平成30年の日本国内のB2C EC市場規模は約18.0兆円（前年16.5兆円、前年比8.96％増）、EC化率（小売市場規模に占めるECの割合）は6.22%と前年比0.43ポイント増となりました。そのなかでも物販の占める割合が最も大きく前年比8.12%増の約9.3兆円を記録しました。一方で、成長率についてはサービス分野が最も大きく前年比11.59%増の6.6兆円となっています。また、デジタル分野については同4.64%増の2.8兆円となりました。物販に関しては、スマートフォン経由の売上についても紹介しており、同売上は、前値比21.5％増の3.7兆円を記録し、物販EC市場の約4割を占めます。なお、国内における主要ECトレンドとして「SNS」、「ライブコマース」「DtoC（Direct to Consumer）」、「QRコード決済」、「情報セキュリティ」、「物流」、「AI活用」、「5G （第5世代移動通信システム）」などをあげています。

情報源：経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」

Google、ショッピング機能の強化を発表！

　5月14日、Googleはショッピング機能の強化を発表しました。今までの「Google Shopping」では、商品などを検索すると関連商品の画像や価格、販売元へのリンクが表示される簡易的なものでしたが、これからは「広告」と「オムニチャネル」をベースとしたパーソナライズ化されたサービスを提供していきます。
　消費者はGoogle Shoppingで、好みのブランドでフィルタリングができるほか、商品レビューや関連動画なども視聴できます。また、Googleは検索履歴に基づいて利用者毎に「購入したいであろう商品」をレコメンドしていきます。このほかにGoogle Shoppingのみでなく、検索、Google Image、YouTubeなどの他のサービスからも直接商品を購入することができるようにします。Google Shoppingでは数百万の商品の比較を行うことが可能で、購入する際にはGoogleから直接購入できるほか、簡単に販売するECサイトや近所の店舗を見つけることも可能です。

情報源：同社ブログ “Making it easier to shop across Google”（2019/05/14）

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