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【国内・海外EC業界ニュース】AmazonのアメリカEC市場シェア予測が修正され、47%から37.7%に Weekly Picks! 6/12-6/18

トランスコスモス調査部が厳選する国内・海外EC業界ニュース

今週も国内外問わずEC市場の動きを、ダイジェストでお届けします。

世界33カ国・171の拠点があるトランスコスモスだからこそ伝えられる、

国内外EC業界の「今」が、5分でわかります。


今週のトピックはこちら。

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目次[非表示]

  1. CASHが“モノでモノが買える”新決済手段「モノ払い」をリリース
  2. 英Morrisons、Amazonとの連携強化で即日配送拡大へ
  3. AmazonのアメリカEC市場シェア予測が修正され、47%から37.7%に
  4. 印Flipkartが出店手数料の再設定と配送料の引き下げ

CASHが“モノでモノが買える”新決済手段「モノ払い」をリリース

 6月12日、即時買い取りアプリ「CASH」を運営するバンクが、不要なアイテムをオンラインストアでの決済に利用できる“物々交換”の新サービス「モノ払い」をリリースしました。買い取りアプリCASHは、交換したいアイテムのカテゴリー・状態などを入力し、写真を撮ることで査定が行われ、アイテムを発送前に現金化ができる買取サービスです。今回リリースされた「モノ払い」では、従来のアイテムを売る・換金する・新しい商品を購入するといったステップから、換金をせずにモノでモノが購入可能になりました。リリース時点では、エボラブルアジアの運営する旅行予約サイト「エアトリ」が導入しており、今後アパレルブランドのナノ・ユニバースが運営する自社オンラインストアでの導入が予定されています。

情報源:TechCrunch「CASHが“モノでモノが買える”新決済手段「モノ払い」をリリース」(2019/06/12)​​​​​​​

英Morrisons、Amazonとの連携強化で即日配送拡大へ

 6月13日、米小売大手Targetが、同日配送をTarget.comで選択できるようになったことを発表しました。本サービスは、Targetが2017年に買収したフルフィルメントサービスを提供するShiptを活用します。今までは、同日配送サービスを年会費99ドル支払うShiptの会員にのみ提供していましたが、今後は、一回当たり9.99ドルの送料で対象地域のTargetの顧客も利用できるようになります。対象となる47の州の顧客は、専用サイトに掲載される6万5千点のアイテムから購入商品を選ぶことができます。

情報源:同社プレスリリース“Same-Day Delivery Just Got Easier—It’s Now Available Directly Through Target.com”(2019/06/13)​​​​​​​

AmazonのアメリカEC市場シェア予測が修正され、47%から37.7%に

 6月14日、米EC大手AmazonのアメリカEC市場におけるシェア予測を、調査会社eMarketerが47%から37.7%へと下方修正しました。4月にAmazonのCEOが流通総額の58%を、サードパーティが占めていることを開示しました。同社がこの指標を明らかにするのは初めてのことで、この情報開示を受けeMarketerが予測を見直しました。今回のeMarketerの修正を受け、Amazon・Google・Facebook・Appleの4社の市場支配力について、さらなる調査を行うべきという声が高まっています。

情報源:Bloomberg“Amazon U.S. Online Market Share Estimate Cut to 38% From 47%”(2019/06/14)​​​​​​​​​​​​​​

印Flipkartが出店手数料の再設定と配送料の引き下げ

 6月24日より、インドEC大手Flipkartが、既存出店者の定着および新規出店者の獲得のために、手数料と配送料の再設定を行います。今まで手数料は、商品価格300ルピー以下とそれより高額商品の2分類で設定していたところ、新価格設定では300ルピーより高額商品をさらに3段階に分類します。Flipkartはこの対策によって、低価格の商品を取り扱っているにも関わらず、一律の手数料を払っていた小規模企業の売上拡大に貢献することを期待しています。また、直接顧客に商品を配送している出店企業に対して、配送料の引き下げも行い、最大57%引きとなります。

情報源:Business Today“Flipkart cuts commissions, shipping fee to boost seller numbers; rates to be effective from June 24”(2019/06/11)​​​​​​​


POINT

先月、日本国内ではアマゾン・ジャパンとライフの提携の発表がありましたが、イギリスでは地場大手スーパーMorrisonsがAmazon.co.ukとの提携を強化しました。Amazonは、ここ数年間でこのように世界各国の地場スーパーと提携しながら、生鮮食品販売を強化しています。スーパーにとっても、Amazonとの提携を通じて、より多くの顧客への商品の販売が可能とります。今まで大手小売やメーカーにとってAmazonは脅威といわれてきましたが、このような取り組みをみると、いかに協業しながらAmazonをうまく活用するかの重要性が増していることがトレンドになっていると見受けられます。実際、アメリカでは近年多くのブランドが積極的にAmazonに旗艦店を設けたり、小売大手では店舗でAmazonの返品受付を実施するといった取り組みにより、新規顧客獲得や実店舗売上拡大に繋げています。一方で、Amazonはこうした提携先の販売データを活用しながらプライベートブランドの開発を進めています。このAmazonのプライベートブランドが将来的に競合になる可能性もあるので、Amazonとの協業には慎重になる必要があると思われます。


~トランスコスモス調査部より~


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trans+(トランスプラス) 編集部
trans+(トランスプラス) 編集部

ITアウトソーシングサービスで企業を支援するトランスコスモス株式会社のオウンドメディア編集部。メンバーはマーケター、アナリスト、クリエイターなどで構成されています。

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