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【国内・海外EC業界ニュース】ZOZO、AIを使った新機能導入! Weekly Picks!8/28-9/3

トランスコスモス調査部が厳選する国内・海外EC業界ニュース

今週も国内外問わずEC市場の動きを、ダイジェストでお届けします。

世界33カ国・171の拠点があるトランスコスモスだからこそ伝えられる、

国内外EC業界の「今」が、5分でわかります。


​​​​​​​今週のトピックはこちら。

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目次[非表示]

  1. Aliexpress スペインで初めての店舗をオープン
  2. ZOZO、AIを使った新機能導入
  3. Amazon、インドネシア配車大手に出資検討
  4. Forever21、破産申請準備
  5. 公取委、IT大手の個人情報利用規制へ
  6. Target、Drive Upを全国展開へ

Aliexpress スペインで初めての店舗をオープン

8月25日、中国EC大手Alibabaが運営するAliexpressが、初めての実店舗をスペイン・マドリードにオープンしました。この店舗は、ショールームのみとして機能し、商品販売は行わず、購入はすべてオンラインで行います。スペインは、同社にとって中国、アメリカ、ロシアに次ぐ4番目に大きな市場となっており、欧州市場本格参入のための入り口とも言えます。現在、同店舗では、60を超えるブランドの約1000アイテムを展示しています。

情報源:Ecommerce in Europe“AliExpress opens first physical store in Europe”(2019/08/25)​​​​​​​​​​​​​​

ZOZO、AIを使った新機能導入

 8月26日、ZOZOが運営するファッションEC大手ZOZOTOWNにおいて、“類似商品検索機能”の提供が開始されました。“類似商品検索機能”は、各商品画面にある“画像検索アイコン”をクリックするだけで、閲覧中の商品の形・質感・色・柄を元に、AIが類似している商品を検索し、一覧表示するものです。同機能の導入によって、ユーザーはニーズに合う商品の比較が可能になります。これにより、同社は、スムーズな買い物体験の提供を目指しています。現在は、8カテゴリー330万点以上のアイテムに対応していますが、順次カテゴリー、アイテム共に拡大を予定しています。

情報源:同社プレスリリース「ZOZOTOWN、AIを活用し、閲覧商品と似ている商品を検索できる「類似アイテム検索機能」を本日より導入」(2019/08/26)

Amazon、インドネシア配車大手に出資検討

8月28日、米EC大手Amazon.comがインドネシアの配車大手Gojekへの出資を検討していることがわかりました。交渉は初期段階ですが、AmazonがGojekの持つ宅配網を活用するなどの、事業面での提携も検討されています。現在Amazon.comは、インドネシアへの進出は行っていませんが、Gojekへの出資を、市場参入の足掛かりにするのでは、という見方もされています。Gojekは、配車サービス・宅配、電子マネーなどを手掛けている企業で、すでにアメリカのGoogle、Visa、中国のTencent、日本の三菱商事・三菱自動車などが出資をしています。

情報源:日本経済新聞「アマゾン、インドネシア配車大手への出資検討 米報道」

Forever21、破産申請準備

8月28日、米カジュアル衣料のForever21が破産申請の準備を進めていることを、ブルームバークが報じました。同社はこれまで、追加融資の獲得や債務減免などを目指していましたが、関係者との話し合いが行き詰まっていました。今後は、米連邦破産法11条の適用に向け、DIPファイナンス(事業再生融資)の確保に注力するとされています。

情報源:REUTERS“Forever 21 prepares for potential bankruptcy filing: Bloomberg”(2019/08/29)

公取委、IT大手の個人情報利用規制へ

8月29日、公正取引委員会はプラットフォーマーと呼ばれるIT大手に対し、独占禁止法で個人情報の取り扱いを規制するための指針案を提出しました。規制の対象となるのは、検索やECサイトのほか、動画配信やSNSのサービスなどを提供する企業で、ユーザーの利用頻度が高く、他のサービスへの乗り換えが難しい場合に独占禁止法違反の対象となる恐れがあります。指針案では、個人情報取引や利用で違反となる恐れがある例を①安全管理が不十分、②利用目的をはっきり知らせない、③規約にないデータの収集・第三者への提供、④サービスの対価以上に提供を強いるという大きく4つに分類されています。

情報源:公正取引委員会プレスリリース「(令和元年8月29日)「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方(案)」に対する意見募集について」(2019/08/29)​​​​​​​​​​​​​​

Target、Drive Upを全国展開へ

8月29日、米小売大手Targetが、“Drive Up”サービスを全国(全50州1,750店舗)に展開しました。Drive Upとは、オンラインで注文をし、指定されたTargetの受け渡し地点まで顧客が車で行くと、商品を車まで届けてくれるサービスです。今回の全国展開にともない、これまで受取のための商品準備に要する時間が2時間かかったところ、1時間にまで短縮しました。

情報源:同社プレスリリース“Target Runs Across the Nation Just Got Easier—Drive Up’s In All 50 States”(2019/08/29)​​​​​​​


POINT

海外ではGAFAなどのメガプラットフォーマーの個人情報の取得・利用において、支配的地位を乱用していることが問題視されており、アメリカでは2019年6月に反トラスト法違反の可能性でGAFAへの調査を発表したほか、7月にFacebookはプライバシー侵害違反への制裁金として50億ドル(約5400億円)を支払うことに合意。また、2020年よりカリフォルニア州消費者プライバシー法(2018年6月成立)の施行が開始するといった規制強化が進められてきました。日本でもついに公正取引委員会が同様の規制に向けて踏み出しました。8月29日の発表によると、昨年末に発表した「プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備の基本原則」に基づいて、プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用規制の考え方の明確化のため、指針案の発表およびこれに対する意見を募っています。GAFAへの動向にばかり注目されていますが、つい最近リクルートが就職活動サービス「リクナビ」に登録する学生の個人情報を同意なしで販売したことで批判を集めており、今後は、GAFAといったメガプラットフォーマーに留まらず、国内企業もデータをビジネスで活用する上で、それが独禁法違反に当たらないかの見直しが必要となってくるでしょう。


~トランスコスモス調査部より~


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trans+(トランスプラス) 編集部
trans+(トランスプラス) 編集部

ITアウトソーシングサービスで企業を支援するトランスコスモス株式会社のオウンドメディア編集部。メンバーはマーケター、アナリスト、クリエイターなどで構成されています。

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