【国内・海外EC業界ニュース】オンワード、ネット通販事業強化にシフト！600店舗閉鎖へ Weekly Picks!10/2-10/8
トランスコスモス調査部が厳選する国内・海外EC業界ニュース
今週も国内外問わずEC市場の動きを、ダイジェストでお届けします。
世界26カ国・93の拠点があるトランスコスモスだからこそ伝えられる、
国内外EC業界の「今」が、5分でわかります。
今週のトピックはこちら。
※2024年2月更新
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アマゾン ゴー、無人店舗技術の外販へ
9月30日、米ネット通販大手アマゾンが、キャッシャーレス店舗「アマゾン・ゴー」で使用する技術の他社への提供を検討しているとCNBCが報じました。
報道によると、現在アマゾンは空港にある売店や映画館とのパートナーシップによるサービス導入を計画しています。
料金体系等の詳細は決まっていませんが、これにより、アマゾンは新しい収益源を確保することができ、さらに同社のクラウドコンピューティングビジネス事業拡大にも繋げることができます。
アマゾン、ついに新しいスーパーをお披露目か
一部報道によると、年初より噂されていたアマゾンの新たな食料品スーパーチェーンの出店計画が本格化し始めています。すでにロサンゼルスでリース物件の契約を済ませ、2019年中にオープンするともいわれています。
同スーパーチェーンは、傘下のホール・フーズ・マーケットとは異なる属性をターゲットとすると想定され、同社のオンライングローサーリー販売拡大の後押しが期待されています。
アマゾンは、こういった実店舗展開拡大により、オンラインに留まらず、小売業界での地位確立を狙っています。
情報源：The motley Fool” Amazon’s Expanding Its Brick-and-Mortar
オンワード、ネット通販事業強化にシフト！600店舗閉鎖へ
10月2日、国内アパレル大手オンワードが、国内外の約2割にあたる600店舗を閉店することを明らかにしました。
その背景には、店舗の集客力の低下による販売不振が原因として挙げられ、同社は店舗閉鎖以外にも、低採算ブランドの廃止を行っています。
2020年２月期は店舗閉鎖に伴う損失を計上するため、11年ぶりに最終赤字になる見通しです。なお、すでに展開している直営のネット通販サイト「オンワード・クローゼット」は順調に売上を伸ばしており、成長事業となっています。
今後は、既存のネット通販事業と連携した、新しいブランドの商品開発・販売、カシヤマ・ザ・スマートテーラーといったデジタル分野への投資を増やすことにより、ネット通販事業の売上高を2022年度2月期には500億円（2020年通期予想：350億円）、また、スマートテーラー事業を150億円（2020年通期予想：60億円）にまで、それぞれ拡大させる計画です。
情報源：同社プレスリリース「2020年2月期 中間決算説明会 株式会社オンワードホールディングス」（2019/10/07）
アマゾン、インド小売フューチャー・リテール出資へ
10月3日、米ネット通販大手アマゾンの投資会社が、インド公正取引委員会に対して、インド小売大手フューチャー・リテール傘下の決済関連ソリューションプロバイダーであるフューチャー・クーポンズの株式取得（49％）に向けて申請を行ったことが明らかになりました。
これにより、アマゾンはフューチャー・クーポンズの保有する、フューチャー・リテールの株の一部もしくすべてを買い入れる権利を獲得することができ、株式取得後3年目から10年目の間に、いつでも権利を行使できます。
フューチャー・リテールは、インドで売上高第2位の小売業者で、400都市で2,000店舗を有しています。今回のアマゾンの買収により、将来的に両社が協業し、フューチャー・グループ全体に向けた決済プラットフォームの提供やフルフィルメントサービスを開発していくとみられています。
情報源：The Economic Times“Amazon seeks CCI nod for its Rs 1,500 crore Future Coupons Ltd deal”（2019/10/3）
グーグル、東南アジアのインターネット経済予測レポートを発行
10月3日、米グーグルとシンガポールの投資会社テマセク・ホールディングス、米コンサル会社ベイン・アンド・カンパニーが、東南アジアのインターネット経済に関する調査結果を発表しました。調査によると2019年の東南アジアのインターネット経済規模（GMVベース）は1,000億ドル（約10兆6,730億円）に到達し、2025年には2,000億ドル（約21兆3,460億円）まで成長が見込まれています。
中でも、インドネシアとベトナムの2か国の成長が著しく、年平均成長率が40%となっています。
その他レポートでは、東南アジアにおける電子決済の取引の増加に注目しており、2025年には1兆ドル（107兆円）を突破すると予測しています。
また、近年、東南アジアのユニコーン企業の投資が活発化するなかで、投資額は直近4年間で計370億ドル（約3兆9,509億円）相当となり、主にECやライドヘイリングを中心としたサービスが注目を集めています。
情報源：ベイン・アンド・カンパニーレポート“e-conomy SEA 2019”（2019/10/3）
グーグル、買い物体験向上へ新機能を発表
10月3日、米グーグルが「グーグルショッピング」を再設計し、新機能を追加したことを発表しました。
新しくなったホームページは、ユーザーの購入履歴などでパーソナライズ化されており、お薦め商品の提案や商品の再購入などの機能があります。
さらに、気になる商品を登録しておくと、値下げの際に通知が来る価格追跡機能や、購入前に実際に手に取って商品を確かめたい人のために、近くの商品取扱店舗を調べ、在庫状況を確認できる機能などが追加されました。
なお、同社は同日「グーグルレンズ」で、衣服の写真を撮るとコーディネート例を表示する「スタイルアイデアズ」も発表しました。
情報源：同社プレスリリース“Find the best prices and places to buy with Google Shopping”（2019/10/3）
“Get outfit inspiration with style ideas in Google Lens”（2019/10/3）
ヤフー、ペイペイフリマ開始
10月7日、ヤフー（現 LINEヤフー株式会社）がフリマアプリ「ペイペイフリマ」（iOS版）の提供を開始しました。
ペイペイフリマは、1,500万人のユーザー数を突破した同社が提供する電子決済システムのペイペイと提携しているため、ユーザーは売上金を、ペイペイ加盟店で使える電子マネー「ペイペイ残高」として貯めることが出来ます。
購入者は、送料無料で商品購入ができ、さらに値段交渉なども機能化されているので、ユーザーの取引における負担を減らしたサービスとなっています。なお、Android版は10月末に配信予定です。
情報源：同社プレスリリース「1,500万ユーザー突破のスマートフォン決済サービス「PayPay」の名を冠したフリマアプリ「PayPayフリマ」が誕生」（2019/10/7）
今週は「アマゾン・ゴー、無人店舗技術の外販へ」が注目ニュースです。 現状、まだ噂段階ではありますが、来年から空港、映画館、そしてスタジアムの売店で導入されるといわれています。現地報道によると、今回は主にサービス業での導入が発表されていますが、将来的には、小売事業者もアマゾン・ゴーの技術を導入するのではないかともいわれています。 アメリカでは、先行してマイクロソフトがRaaS（Retail As A Service）をウォルマートやクローガーといった大手小売に提供しており、各社の店舗のデジタル化に向けた技術支援を進めています。 これらでは、主にバックヤード業務の効率化を支援しており、店員が接客に集中できる環境を整えることで、店舗での顧客満足度向上を目指しています。アマゾンの参入により、ますます店舗のデジタル化の動きは活発化すると考えられ、今後の動向が注目されます。 ～トランスコスモス調査部より～ |
