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【EC業界ニュース】楽天と東急が共同出資会社設立 Weekly Topics! 09/02-09/08

トランスコスモス調査部が厳選する国内・海外EC業界ニュース

今週も国内外問わずEC市場の動きを、ダイジェストでお届けします。

世界30カ国・168の拠点があるトランスコスモスだからこそ伝えられる、

国内外EC業界の「今」が、5分でわかります。


今週のトピックはこちら。

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目次[非表示]

  1. アマゾンのドローン配送「プライム・エア」をFAAが認可
  2. 楽天と東急が共同出資会社設立
  3. 楽天、三木谷会長がリフト取締役退任
  4. ショッピー、取引件数130%増に
  5. マイナポイント、ついに開始
  6. アマゾン、ブルックリンにダークストアを開店
  7. 楽天、「アドホックオフライン購買分析」開始
  8. アマゾン、公取委に改善計画提出
  9. アマゾン、各地で追加雇用へ
  10. メルカリ、「リコール品プログラム」を開始

アマゾンのドローン配送「プライム・エア」をFAAが認可

EC Weekly Picks アメリカ国旗

8月31日、米EC大手アマゾン(Amazon.com)が、米連邦航空局(FAA)よりドローン輸送サービス「プライム・エア(Prime Air)」にAir Carrier Certification(航空運送業者としての認可)が与えられたことをCNBCなどが報じ明らかになった。与えられた認可は、オペレーターの視界から外れても、夜でもドローンを飛ばせるもので、同社はこれによりアメリカの上空で商用配信トライアルを開始することができます。なお、イギリスでは既にドローン配信をテスト済みです。

情報源:CNBC"Amazon wins FAA approval for Prime Air drone delivery fleet"(2020/08/31)

楽天と東急が共同出資会社設立

EC Weekly Picks 日本国旗

8月31日、EC大手楽天と百貨店大手東急が、共同出資会社「楽天東急プランニング」を9月1日に設立することを発表しました。楽天東急プランニングでは、ECなど楽天が持つオンラインの経営資源と、小売など東急が持つオフラインの経営資源を組み合わせ、両社の広告やデジタルマーケティングの強化に取り組みます。事業内容は、デジタルマーケティングを強化するデータマーケティング事業、広告パフォーマンスの最大化を目指す広告事業、オンラインとオフラインの両チャネルを活用し、商品企画や流通、顧客の購買体験を改善するOMO(Online Merges with Offline)事業で構成されています。

情報源:楽天プレスリリース「楽天と東急、共同出資で「楽天東急プランニング株式会社」を設立」(2020/08/31)

楽天、三木谷会長がリフト取締役退任

EC Weekly Picks 日本国旗

8月31日EC大手、楽天の代表取締役会長兼社長である三木谷浩史氏が、米配車サービス大手リフト(Lyft)の取締役の退任を発表しました。三木谷氏は、2015年に楽天がリフトへの投資をして以来、取締役を務めていました。今回の決定は、コロナ禍において外部環境が不透明な中で、同社グループの経営に専念するためと説明しています。なお、楽天は約1か月にもアメリカのEC事業を閉鎖することが明らかになっており、アメリカからの撤退が続いています。

情報源:楽天プレスリリース「Lyft株式の会計上の取扱いに関するお知らせ」(2020/08/31)

ショッピー、取引件数130%増に

EC Weekly Picks インドネシア国旗

9月1日、EC大手ショッピー(Shopee)はインドネシアで、4月から6月までに2億6,000万件の取引があり、1日あたり平均280万件となったことを発表しました。新型コロナウイルス感染症によって、需要が高まり、取引件数は、昨年の同時期から約130%の増加となりました。なお、8月18日、ショッピーを運営するシー・グループ(Sea Group)が2020年第2四半期の決算発表を行いました。売上高は、前年同期比93.4%増の12億8,720万ドル(約1,368億円)で、純損失は3億9,354万ドル(約418億円)の赤字となりました。EC事業は、5億1,060万ドル(約543億円)の売上高でした。

情報源:The Jakarta Post"Shopee books 130 percent transaction growth in Q2 as consumers go online"(2020/09/01)同社プレスリリース"Sea Limited Reports Second Quarter 2020 Results"(2020/08/18)

マイナポイント、ついに開始

EC Weekly Picks 日本国旗

9月1日、キャッシュレス決済の新たなポイント還元策「マイナポイント」が開始されました。マイナポイント制度は総務省が推進する事業・制度であり、マイナンバーカードを使って予約・申込を行い、選んだキャッシュレス決済サービスでチャージやお買い物をすると、利用金額の25%分のポイントがもらえるものです。マイナポイントの活用により、消費の活性化、マイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤が構築されることを目的としています。2020年7月1日に申し込みが開始されましたが、事前手続きを済ませた人は政府が最終的に想定する人数の1割にとどまるという低調なスタートとなりました。

情報源:日本経済新聞「マイナポイント、出だしは低調 申請は想定の1割」(2020/08/31)

アマゾン、ブルックリンにダークストアを開店

EC Weekly Picks アメリカ国旗

9月1日、米EC大手アマゾン(Amazon.com)が、ブルックリンに傘下のホール・フーズ(Whole Foods)のダークストアを新設しました。ダークストアとは、EC販売専用の物流センターで、内部は実際の店舗と同じように商品が陳列されていますが、消費者は入店することが出来ないものです。同社は同店舗の開店を1年以上前から準備しており、店舗で働く数百人を新規雇用しました。なお、新型コロナウイルス感染症によって、食料品のオンラインでの購入の需要が上がり、食料品ECは同社事業の中でも高い成長率を見せています。

情報源:同社ブログ"Take a look at Whole Foods Market's first permanent online-only store"(2020/09/01)

楽天、「アドホックオフライン購買分析」開始

EC Weekly Picks 日本国旗

9月1日、EC大手楽天が、オフラインでの購買データに基づくIDマーケティングソリューション「RMP - Omni Commerce」において、新メニュー「アドホックオフライン購買分析」の提供を開始しました。同メニューは、レシート画像を送付すると「楽天ポイント」を獲得できるサービス「Rakuten Pasha」を通じて蓄積したコンビニエンスストアやスーパーなどのレシートデータを分析することで、各企業の実店舗領域におけるマーケティング施策の最適化を支援するものです。なお、楽天は、「Rakuten Pasha」の提供を2019年2月に開始し、2020年6月には月間で500万枚以上のレシートデータを蓄積しています。

情報源:PRTIMES「楽天、オフラインマーケティングソリューション「RMP - Omni Commerce」において新メニュー「アドホックオフライン購買分析」を提供開始」(2020/09/01)

アマゾン、公取委に改善計画提出

EC Weekly Picks 日本国旗

9月3日、公正取引委員会に、ECサイトでの値引き分の一部を納入元の事業者に補填させたとして調査を受けていたEC大手アマゾン(Amazon.co.jp)が、納入元への返金を含む改善計画を提出したことが明らかになりました。アマゾンは2017年より、この疑いをかけられており、自主的な改善を確約することで排除措置命令などが免除される「確約手続き」の適用を申請していました。公取委は今後、改善計画の実効性などを審査します。なお、同社は、これまでも、マーケットプレイスの出店者に競合サイトと同等以上の条件で出品させる「最恵待遇条項」などを巡って公取委の調査を受けていましたが、いずれも自主改善し、調査は打ち切られています。

情報源:日本経済新聞「アマゾン、公取委に改善計画 値引き分の補填要求巡り」(2020/09/04)

アマゾン、各地で追加雇用へ

EC Weekly Picks グローバル国旗

9月4日、EC大手アマゾン(Amazon)が、イギリス全体で2020年に10,000人の新しい正社員を創出することを発表しました。同社はすでに、フルフィルメントセンター、仕分けセンター、配送ステーションで3,000人を採用しており、今後北東部とミッドランズで開設予定の2つのフルフィルメントセンターとコーポレートオフィスで、年末までにさらに7,000人を採用予定です。さらに、年末商戦期間にはフルフィルメントセンターで20,000人を臨時採用する予定であることも明らかにしました。  また同日、ワシントン州ベレビューでも今後数年間で10,000人採用する計画を発表しました。同社は追加雇用に対応するため、200万平方フィートのオフィススペースを確保し、周辺のコミュティスペースも含めて2023年に開業予定です。

情報源:アマゾンUKブログ"Amazon to create 10,000 new permanent jobs across the UK in 2020"(2020/09/04)アマゾンブログ"Bringing additional jobs to Bellevue"(2020/09/04)

メルカリ、「リコール品プログラム」を開始

EC Weekly Picks 日本国旗

9月7日、フリーマーケットアプリ大手メルカリが、リコール品の迅速な回収が可能になる「リコール品プログラム」を開始しました。同プログラムは、製造・輸入事業者等と製品情報をデータ連携することで、リコール発生時にリコール品の出品・購入をした利用者の特定を容易にする取り組みです。なお、同社はこれまでも経済産業省との連絡会合に参加し、製品安全に関する情報共有や対策を検討、また、重大事故のあった製品に関しては、関係省庁からの対応要請を受け、リコール品を購入された利用者への注意喚起を行うなどしていました。

情報源:同社プレスリリース「メルカリ、お客さまへ製品安全情報を迅速に知らせる 「リコール品プログラム」を開始」(2020/09/07)


POINT
今週の注目ニュースは、楽天と東急が共同出資会社設立だよ!


trans+(トランスプラス) 編集部
trans+(トランスプラス) 編集部

ITアウトソーシングサービスで企業を支援するトランスコスモス株式会社のオウンドメディア編集部。メンバーはマーケター、アナリスト、クリエイターなどで構成されています。

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