【EC業界ニュース】アマゾン、1時間で食品受け取りがホールフーズの全店舗で可能に Weekly Topics! 10/21-10/27
トランスコスモス調査部が厳選する国内・海外EC業界ニュース
今週も国内外問わずEC市場の動きを、ダイジェストでお届けします。
世界26カ国・93の拠点があるトランスコスモスだからこそ伝えられる、
国内外EC業界の「今」が、5分でわかります。
今週のトピックはこちら。
※2024年3月更新
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アマゾン、1時間で食品受け取りがホールフーズの全店舗で可能に
10月21日、米EC大手アマゾン（Amazon.com）が、オンライン注文から1時間で生鮮食品を店頭で受け取れるサービスを始めました。有料のプライム会員を対象に、傘下のホールフーズ（Whole Foods）全店で導入します。
会員は一回で35ドル（約3,700円）以上注文すればピックアップサービスを無料で利用でき、35ドルに満たない場合は、1回4.99ドル（約520円）のサービス利用料を支払うと同様のサービスを受けることができます。
なお、同社は同発表のなかで、毎月のホールフーズのピックアップの40％以上は、初めてサービスを利用する会員によるものであると明らかにしています。
ペイパル、仮想通貨で支払い可能に
10月21日、米オンライン決済大手ペイパル（PayPal）が、仮想通貨による支払いサービスを始めると発表しました。
同社は正規ライセンスを保有するパクソス（Paxos）との提携により、仮想通貨事業への参入が可能となりました。取り扱うのはビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、ビットコインキャッシュ（Bの4銘柄です。
数週間以内にアメリカで開始し、2021年初めに世界のペイパル加盟店2,600万店以上で仮想通貨を使った支払いができるようにする計画です。
ペイパルは世界に3億人を超える利用者がおり、仮想通貨の普及の後押しとなると見られています。
情報源：日本経済新聞「米ペイパル、仮想通貨で支払い可能に ビットコイン高騰」（2020/10/21）
世界のEC売上、約半数を中国4社が独占
10月21日、フォーブス（Forbes）がアクティブ・コンサルティング（Activate Consulting）のレポートを紹介しました。
レポートによると、世界のEC規模は昨年3.4兆ドル（約357兆円）に達しました。
また、何千ものブランドや小売業者が37％を分割している一方で、58%をタオバオ（Taobao.com）、天猫（TMall.com）、アマゾン（Amazon）、JD.com、ピンドゥオドゥオ（Pinduoduo）、イーベイ（eBay）の6社に集中していることが明らかになりました。特に中国企業4社で44％を占めています。
EC市場は2024年までにほぼ2倍になり、昨年の3.4兆ドルから世界全体で6.5兆ドル（約682兆円）に成長する予測です。
情報源：Forbes"44% Of Global eCommerce Is Owned By 4 Chinese Companies"（2020/10/21）
サムズクラブ、床拭きロボット372台追加導入へ
10月21日、ウォルマート（Walmart）の子会社である会員制アウトレットのサムズクラブ（Sam's Club）が、導入しているTennantの床拭きロボットT7AMRを2020年中にさらに372台追加導入することを発表しました。これで全米599店すべてにロボットが導入されることになります。
同ロボットは床拭きだけでなく、店内在庫のチェックも同時に行えることが特徴となっています。
ペイペイフリマ、価格を設定せずに出品できる新機能追加
10月22日、EC大手ヤフー（現 LINEヤフー株式会社）が運営するフリマアプリペイペイフリマ（PayPayフリマ）で、価格を設定せずに商品を出品できる新機能が追加されました。
出品者向けのメニューに「あとで価格をつける」という選択肢が新設され、これを選んで出品された商品は、アプリ上での価格が「？？？円」となります。
価格は購入希望者から出品者に提案し、出品者が24時間以内に提案を承諾すると価格が決定します。
情報源：同社ニュースリリース「価格設定に悩まずスムーズ出品！ 【価格おまかせ出品】をリリース」（2020/10/22）
ギャップ、北米の約350店舗を閉店へ
10月22日、米アパレル大手ギャップ（Gap）が、仮想投資家説明会を開催しました。
同説明会で、今後は販売の軸足をECに移す計画を明らかにし、北米で運営する傘下店舗の3割にあたる約350店を閉店することを発表しました。
「ギャップ」と「バナナ・リパブリック」が対象で、2024年1月までに閉店します。まずは、約350店のうち75%が22年1月期までに閉店となります。
情報源：同社IR"Gap Inc. Investor Meeting"（2020/10/22）
フェイスブック、ワッツアップビジネスサービスの課金を開始
10月22日、SNS大手フェイスブック（Facebook）が、ワッツアップ（WhatsApp）のビジネスサービスの一部で企業への請求を開始すると発表しました。
ビジネスサービスでは中小企業は顧客とチャットしたり、サポートを提供したり、製品を直接販売したりできます。
課金されるのは搭乗券や製品の領収書などの特定のメッセージとなりますが、料金はマーケットや送信されるメッセージの量によって異なります。
これまでフェイスブックはインスタグラム（Instagram）やフェイスブックの広告に依存して収益を生み出してきましたが、今回の変更でワッツアップからも収益を上げていく計画です。
情報源：CNBC"Facebook will start charging for WhatsApp Business services"（2020/10/22）
今週の注目は、「アマゾン、1時間で食品受け取りがホールフーズの全店舗で可能に」だよ！ |
