【EC業界ニュース】ファーフェッチが2020年度の決算を発表、12年目にしてついにEBITDAの黒字化達成　Weekly Topics! 02/24-03/02

トランスコスモス調査部が厳選する国内・海外EC業界ニュース

今週も国内外問わずEC市場の動きを、ダイジェストでお届けします。

世界26カ国・93の拠点があるトランスコスモスだからこそ伝えられる、

国内外EC業界の「今」が、5分でわかります。

今週のトピックはこちら。

※2024年2月更新

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イオンリテール、デジタル化加速に向けた新組織を発表

2月24日、イオンリテールはニューノーマルに対応した新サービスの提供を強化するにあたり、デジタル化を加速するための基本方針および新組織の設置を発表しました。

基本方針としては「現場を起点とした営業・商品一体の全員経営を加速」を挙げ、デジタル戦略として、今後、ネット通販事業の強化やデジタルトランスフォメーションの加速により利便性・生産性の向上を目指します。

そのために3月1日より、新たに「デジタル・営業推進担当」を配置し、サービスの改善および魅力的な商品開発の注力を掲げています。

情報源：同社プレスリリース「機構改革および人事異動について」（2021/2/24）

アマゾンジャパン配送関連の取り組みを強化

今週、アマゾンジャパンは配送関連の取り組みの強化を相次いで発表しました。

一つは、フルフィルメントセンターでの「ディスタンス・アシスタント」の導入です。このシステムは、すでにアメリカやインド、ヨーロッパのフルフィルメントセンターで導入されており、作業員同士がソーシャルディスタンスを確保できているかを示してくれます。

AIやARなどを活用し、カメラが各従業員の行動を追跡しながら周囲の人との物理的な距離を測定し、一定距離よりも近い位置に密集しているとアラートを表示する仕組みとなっています。アマゾンは同ソフトウェアを無料公開しており、個人・法人問わず利用できるようにしています。

また、二つ目の発表は4月よりオートロック式マンションでも置き配サービスに対応するものです。すでに、アメリカやドイツで実用化している解錠の仕組み「キー・フォー・ビジネス」を導入することで、置き配導入に同意したマンションに専用機器を設置し、配送員が専用アプリを利用して解錠が可能となります。

なお、オートロックの解錠を行うことができるのは、アマゾン・フレックスに契約している個人事業主や直接委託事業者のみが対象となっています。

情報源：ECZine「Amazon、AI活用「ディスタンス・アシスタント」を日本の物流拠点に配備　技術公開で他社利用も促進」（2021/2/25）

情報源：日本経済新聞「Amazon、オートロック「置き配」日本でも可能に」（2021/02/25）

インド、デジタル課税の改正を発表

これまでもインド政府は、自国産業保護を目的に外資の規制を行ってきましたが、2月に改めて昨年4月にデジタルサービスを対象として導入した税率2%の「平衡税」の改正を発表しました。

同改正により適用範囲が拡大するとみられており、例えば、国会審議中のデータ保護法案、ソーシャルメディア上のコンテンツ規制なども含まれます。インドが、独自のデジタル課税強化の動きを見せる背景には、経済協力開発機構（OECD）での国際ルールを設けるための協議が進展しないことが挙げられます。

なお、OECDではデジタル課税のルール化に当たり、7月半ばごろに国際合意に至ることを目指しています。

情報源：日本経済新聞「インド「デジタル税」強化、対米摩擦の火種に」（20.21/02/25）

ファーフェッチが2020年度の決算を発表、12年目にしてついにEBITDAの黒字化達成

2月25日、英高級品専門のオンラインマーケットプレイス「ファーフェッチ」（Farfetch）が第4四半期及び通期決算を発表しました。2020年の総取引高（GMV）は前年対比49％増の30億ドル（約3,205億円）、売上は同64％増の17億ドル（約1,816億円）と好調をみせており、第4四半期ではEBITDAが初の黒字転換を果たすなど主要マイルストーンを達成できたとしています。

今期の主なハイライトとしては、自社プラットフォームでは新規出店ブランドを増やしたことに加え、アプリには配送通知機能を追加、また中国市場向けにはライブチャットカスタマーサービスを実装しました。

この他に、イギリスとアメリカで先行して、ゴールド・プラチナ会員向けにアドバイザーサービスを提供し始めました。ブランド支援サービスとしては、複数のブランドとの独占契約でライブ配信などデジタルを用いた認知度向上の支援サービスを強化しました。さらに、2021年2月には中国ネット通販事業者大手アリババ傘下高級ブランド専門サイト「ラグジュアリーパビリオン」に出店が決まりました。

なお、ブレグジットに伴い、短期的には配送関連の費用がかさむことを見込んでいるものの、2021年には総取扱高36-37億ドル（約3,846億-3,953億円）を目指すとしている。

情報源：同社リリース "Farfetch Announces Fourth Quarter and Full Year 2020 Results"（2021/02/25）

決済サービス「クラーナ」がライブコマースに参入

スウェーデンの決済サービス クラーナ（Klarna）が、ライブコマースに参入することが明らかとなりました。

3月に、米百貨店大手メイシーズ（Macy's）のニューヨーク旗艦店にて、雑誌「コスモポリタン（Cosmopolitan）」と共同でイベントを開催します。

参加ブランドとしては独スポーツブランドのアディダス（Adidas）、米アパレルのレベッカ・ミンコフ（Rebecca Minkoff）、そして歌手レディーガガ（Lady Gaga）の化粧品ブランド ハウス・ラボラトリーズ（Haus Laboratories）などが挙げられます。

支払いにはクラーナのサービスを利用できるようにします。今回のイベントは、中国大手ネット通販事業者アリババが毎年11月に開催する「独身の日」のイベントから着想を得ており、同社のCMOである、デーヴィッド・サンドストーム氏は、ライブコマースはブランドと消費者をつなぐ賢い方策であるとの考えを示しています。

情報源：Forbes Japan 「決済スタートアップのクラーナ、ライブコマースに参入」（2021/02/25）

メルカリ、ついに中国市場に参入

3月1日、フリマアプリのメルカリが中国ネット通販大手アリババと提携したことを発表しました。

この提携により、アリババ傘下の「淘宝（タオバオ）」やフリマアプリ「閑魚（シェンユー）」の利用者が、メルカリに出品された商品を購入できるようになります。

中国市場参入に当たり、ECサービス支援事業者のBEENOS（ビーノス）と協業しており、淘宝や閑魚で受注した商品を代理購入し、中国消費者に届ける仕組みとなります。

メルカリは、2019年より海外向けサービスを展開し、すでに100か国で越境販売を行っているほか、2020年にはBEENOSの支援を得て、東南アジア・台湾最大のオンラインマーケットプレイス「Shopee（ショッピー）」で商品の越境販売をしています。

情報源：日本経済新聞「メルカリ、アリババと連携　中国で越境EC強化」（2021/03/01）

ZHD、ついにLINEと経営統合を完了

3月1日、大手ネット事業者のZホールディングス（現 LINEヤフー株式会社）とLINEがついに経営統合を完了したことを発表しました。

今後は、根幹領域である「検索・ポータル」・「広告」・「メッセンジャー」に加え、「コマース」「ローカル・バーティカル」「フィンテック」「社会」の4領域に集中し、5年間で5,000億円を投資、2023年度に売上収益2兆円、営業利益2,250億円を目指します。

コマース領域については、LINEを活用したソーシャルコマースに注力をするとしており、既存のギフトサービスに加え、今後は、ヤフーショッピングと連携したLINE上での共同購入やライブコマースを実装していくことを計画しています。

また、オンライン・オフラインのデータを連携した、消費者にとって最適な購入手段を選ぶことのできる「X（クロス）ショッピング」を加速させ、中長期的にはダイナミックプライシングを用いた「MyPrice構想」も検討しています。

さらに、直近の計画としては、LINEの親会社である韓ネイバー（NAVER）の保有するECソリューション「Smart Store Project」の日本での提供も挙げており、2021年上半期中での提供開始を予定しています。

情報源：同社プレスリリース「ZホールディングスとLINEの経営統合が完了」（2021/03/01）