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【2022年EC業界ニュース】仏ロレアル、2021年度決算を発表、オンライン売上が売上拡大を後押し ほか

トランスコスモス調査部が厳選する国内・海外EC業界ニュース

今週も国内外問わずEC市場の動きを、ダイジェストでお届けします。

世界30カ国・168の拠点があるトランスコスモスだからこそ伝えられる、

国内外EC業界の「今」が、5分でわかります。

今週のトピックはこちら。

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目次[非表示]

  1. 仏ロレアル、2021年度決算を発表、オンライン売上が売上拡大を後押し
  2. ウーバー、2021年度第4四半期の決算を発表。グローバルでの生鮮食料品販売でデリバリー事業は好調
  3. ユーチューブ、NFTやライブコマースなどの機能を強化
  4. 印フリップカート、ライブコマースに注力
  5. セブンイレブン、処方薬のコンビニ受取に参入
  6. イーベイ・オーストラリア、フルフィルメント業務に参入
  7. 楽天、2021年12月期決算を発表。過去最大の赤字を記録するもネット通販事業は好調

仏ロレアル、2021年度決算を発表、オンライン売上が売上拡大を後押し

EC Weekly Picks フランス国旗

2月7日、仏化粧品大手「ロレアル(L'Oreal)」が2021年度の売上を発表しました。売上は前年対比16.1%増の323億ユーロ(約4兆2,636億円)、営業利益は同19.1%増の62億ユーロ(約8,184億円)を記録しました。特にオンライン事業が好調で前年対比25.7%増となり、現在売上の28.9%を占め金額にして約18億ユーロ(約2,376億円)にまで拡大しています。同社では販売やマーケティング以外にも、ビューティー・テック分野への投資も強化しており、例えばデータやアナリティクスへの投資を増やし、肌や髪の毛の加齢メカニズム理解のために、アルファベット傘下のライフサイエンス企業ベリリー(Verily)と協業しています。

情報源:PYMNTS.com "L'Oreal eCommerce Growth Sparks 2021 Sales Spike"(2022/02/10)

ウーバー、2021年度第4四半期の決算を発表。グローバルでの生鮮食料品販売でデリバリー事業は好調

EC Weekly Picks アメリカ国旗

2月9日、米配車サービス「ウーバー(Uber)」が2021年度第4四半期の決算を発表しました。全体売上は前年対比83%増の57億7,800万ドル(約6,702億円)を記録、そのうち配送サービスは78%増の24億2,000万ドル(約2,807億円)となりました。コロナ禍における移動制限の緩和が進んだにも関わらず引き続きでデリバリー需要は維持しており、平均購入単価も微増となりました。また、アクティブなマーチャントは前年対比27%増となり、第4四半期時点では約83万事業者がウーバープラットフォーム上に出店。デリバリー事業が好調な背景のひとつとしては、グローバルに拡大した生鮮食料品の配送サービスが挙げられます。具体的には、コストコ(Costco)の協業をアメリカやカナダに加え、日本でも展開。また、フランスでは地場スーパーモノプリ(Monoprix)200店舗からの配送を開始。また、ニュージーランドはニューワールド(New World)やフォースクエア(Four Square)といったスーパーとの協業を開始しました。また、日本市場ではクイックコマースの展開も始めており、東京に初となるダークストアを新設。現在、1,100商品以上を取り扱っており、その中には生鮮食料品やコストコの商品も含まれます。

情報源:TechCrunch Japan  「Uber、2021年の売上高を力強く伸ばし調整後の収益性も改善 」 (2022/02/10)

ユーチューブ、NFTやライブコマースなどの機能を強化

EC Weekly Picks アメリカ国旗

年初に大手動画サービス「ユーチューブ(YouTube)」のCEOであるスーザン・ウォジスキ(Susan Wojcicki)氏により、2022年に計画しているプラットフォームの機能拡張の発表がありました。その中でもオンラインショッピング関連機能としては、NFT(非代替性トークン)やライブコマースの導入を挙げています。2021年のみで、ユーチューブのチャネルメンバーシップやデジタルググッズは1.1億回以上購入されており、クリエイターの収入源としても大きく貢献しています。そのためNFTは共通の趣味を持つコミュニティーでの運営利用や、クリエイターの資金調達などに応用できるとし、ユーチューブでも導入することで新しい価値提供が可能と考えているそうです。また、ライブコマースについてはすでに2021年よりアメリカや韓国、ブラジルといった地域でパイロットテストを開始しており、今後はサービス提供クリエイターやブランドの拡大を計画しています。その一環としてオンラインショッピングプラットフォームのショッピファイ(Shopify)などとの協業を通じて、同社ではシームレスなショッピング・エンターテインメント体験の提供を目指していきます。

情報源:TechCrunch Japan 「YouTubeがNFTやライブショッピングなどクリエイターツールを拡充へ、TikTokやInstagramに対抗 」 (2022/02/11)

印フリップカート、ライブコマースに注力

EC Weekly Picks インド国旗

米小売大手ウォルマート(Walmart)傘下のネット通販サイト「フリップカート(Flipkart)」がライブコマースに参入したことが明らかとなりました。自社アプリ内で、ソーシャルメディアインフルエンサーを登用し、ライブコマースに取り組んでいます。よりショッピングの利便性を向上するために、ショッピングアプリ内には、画像共有アプリインスタグラム(Instagram)と類似したフィード機能も新たに追加し、インフルエンサーが紹介した商品を直接購入できるようにしています。なお、同社では方言に対応した地場ソーシャルメディアのシェア・チャット(ShareChat)との協業で、短編動画アプリのモジ(Moj)でもライブコマースに取り組んでいます。ライブコマースに取り組む背景としては、主に若年層のリーチ拡大が挙げられ、特に若年層の間で人気なインフルエンサーが商品を紹介しているそうです。

情報源:Economic Times "Flipkart joins live commerce rush driven by influencers" (2022/02/11)

セブンイレブン、処方薬のコンビニ受取に参入

EC Weekly Picks 日本国旗

セブン&アイ・ホールディングスは、2月14日より調剤最大手のアインホールディングスとの提携で、川崎市内17店舗で処方箋薬のコンビニ受取サービスを開始しました。患者はオンライン診療などを受けた後に、アインの薬剤師からオンラインあるいは電話で服薬指導を受け、その際に受領するパスコードを使いコンビニ設置された宅配ロッカーから医薬品を受取ることができます。配送はヤマト運輸が担い、当面は配送料を無料とする計画です。現在の医薬品医療機器法によると医薬品の販売や陳列、配置は薬局に限定していますが、宅配ロッカーでの受取については明確に禁じていない状況です。一部自治体では法律に触れると判断していますが、セブン&アイ・ホールディングスは今回サービス開始する川崎市からの了承を得ており、他の自治体からも同様に了承を得ることができれば首都圏の約1,000店舗での展開を計画しています。なお、同サービスは2021年よりファミリーマートもオンライン薬局ミナカラとの提携で都内数店舗での提供を開始しており、24時間営業するコンビニで受け取ることは利便性の高さから需要があるとみられています。

情報源:日本経済新聞 「新型コロナ: セブン、処方薬コンビニで受け取り アインとまず川崎で」 (2022/02/13)

イーベイ・オーストラリア、フルフィルメント業務に参入

EC Weekly Picks オーストラリア国旗

米大手オンラインマーケットプレイス「イーベイ(eBay)」のオーストラリア事業が、配送事業者オレンジ・コネックス(Orange Connex)とのパートナーシップにより新しいフルフィルメントプログラムの提供を開始しました。新プログラムでは、これまでと比べ早い配送サービスのオプション、セラー保護サービスの拡張、追跡サービスなどが提供されます。まずはシドニーの2拠点にフルフィルメントセンターが開設され、今後その他地域にも拡大する計画です。イーベイ・オーストラリアの調査によると、豪ビジネスの73%がオンラインマーケットプレイスがフルフィルメントサービスを提供していることが重要としていることが判明しており、今回のプログラムのローンチに至りました。同社ではすでに4万店以上の地場小売が出店しており、今後もこれら事業者のオンライン売上拡大を支援する様々なツールやサービス開発を強化していく計画です。

情報源:Ragtrader "eBay Australia gets into fulfilment game"(2022/02/14)

楽天、2021年12月期決算を発表。過去最大の赤字を記録するもネット通販事業は好調

EC Weekly Picks 日本国旗

国内ネット通販大手の「楽天」が2021年12月期決算を発表しました。グループとしての売上収益は前期比16%増の1兆6,817億円、最終損益が1,338億円の赤字となり、過去最大の赤字となりました。その背景としては、携帯通信事業の基地局整備が挙げられます。一方で、ネット通販事業は好調を見せており、「楽天市場」「楽天ファッション」「楽天トラベル」などを含む国内流通総額は前期比10.4%増の5兆円を記録、会員数は同6.0%増の1億2,700万人、出店者数は同4.0%増の5万5,929店となりました。売上収益は前年同期比18.1%増の7,119億円、営業利益は同37.8%増の742億円となりました。特に、顧客の定着化に注力してきた同社では、クロスユースや送料無料ライン導入の促進といった楽天エコシステムのオープン化戦略に取り組んできました。楽天市場や医薬品・日用品を取り扱うRakuten24でこれら施策を打ち出した結果、顧客の定着化に繋げることができ、取扱高はコロナ禍における業績の押し上げの影響を受けた前年度と比べても成長する結果となりました。

情報源:日本経済新聞 「楽天、赤字1338億円で最大」 (2022/02/15)


POINT
今週の注目は、「仏ロレアル、2021年売上高、オンライン売上が約3割に!」だよ。


trans+(トランスプラス) 編集部
trans+(トランスプラス) 編集部
ITアウトソーシングサービスで企業を支援するトランスコスモス株式会社のオウンドメディア編集部。メンバーはマーケター、アナリスト、クリエイターなどで構成されています。

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