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【2022年EC業界ニュース】アマゾンプライムデー、過去最高の売上高を達成する一方でインフレによる消費行動に制限 ほか

トランスコスモス調査部が厳選する国内・海外EC業界ニュース

今週も国内外問わずEC市場の動きを、ダイジェストでお届けします。

世界30カ国・168の拠点があるトランスコスモスだからこそ伝えられる、

国内外EC業界の「今」が、5分でわかります。

今週のトピックはこちら。

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目次[非表示]

  1. 米イーベイ傘下のベンチャーキャピタル、初の投資先はノルウェーの中古品販売企業 サステナビリティ促進を支援
  2. 米アマゾン、独占禁止法違反に関する調査に対し譲歩案を提示
  3. 印フリップカート、初のNFTリリースを発表
  4. 米ネットフリックス、マイクロソフトと提携 広告付き動画配信サービスの展開を計画
  5. 米インスタグラム、企業のインフルエンサーマーケティング支援サービスの実証実験を開始
  6. アマゾンプライムデー、過去最高の売上高を達成する一方でインフレによる消費行動に制限
  7. スタンド・アース、アマゾンやフェデックスを含む6社のラストマイル排出量への対策不足を指摘

米イーベイ傘下のベンチャーキャピタル、初の投資先はノルウェーの中古品販売企業 サステナビリティ促進を支援

EC Weekly Picks ノルウェー国旗

米大手オンラインマーケットプレイスのイーベイ(eBay)傘下のベンチャーキャピタル、イーベイ・ベンチャーズ(eBay Ventures)が初の投資を行いました。投資先はノルウェーの中古品販売企業のタイズ(Tise)です。タイズではアパレルやインテリアなどの中古品販売プラットフォームを運営しており、ノルウェー貿易産業相が運営する気候投資ファンドのニースヌー(Nysno)も参加する投資グループから、計2億クローネ(約37億6,413万円)の資金を調達しています。同社は北欧諸国のZ世代やミレニアム世代の間で普及しており、他のヨーロッパ諸国への進出も予測されています。イーベイ・ベンチャーズは今回の投資を通じて、サステナビリティの推進を支えていくと考えられます。

情報源:eSeller 365 "eBay Ventures First Investment is Norwegian-Based Recommerce App Tise"(2022/07/11)

米アマゾン、独占禁止法違反に関する調査に対し譲歩案を提示

EC Weekly Picks アメリカ国旗

7月14日、米アマゾン(Amazon)は、欧州連合(EU)の欧州議会が実施する顧客データの不正利用調査に対し、譲歩案を提示しました。アマゾンは自社のオンラインマーケットプレイスに出店する小売業者のデータを利用して自社製品を売り込み、市場の競争性に不平等をもたらした疑いにかけられています。調査の結果によっては巨額の制裁金が科せられます。同社は譲歩案として、小売業者のデータを競合する自社の小売事業や自社製品のために利用しないことを申し出ました。また、売り上げの大部分を稼ぐ購入ボックス欄に表示する商品の選択でも今後5年の間は小売業者を公平に扱うことを説明しました。欧州議会は9月9日まで小売業者などから意見を募り、アマゾンの提案を受け入れるか追加措置を求めるか判断する予定です。今回の譲歩案の提示により、調査が制裁金なしに決着する可能性が高まっています。

情報源:日本経済新聞 「アマゾンがEUに譲歩案 出店者データを使わないと約束: 日本経済新聞」 (2022/07/14)

印フリップカート、初のNFTリリースを発表

EC Weekly Picks インド国旗

7月14日、インドの大手ECマーケットプレイスのフリップカート(Flipkart)は英家電企業ナッシング・テクノロジー(Nothing Technology)と協業し、自社初のNFTをリリースすることを発表しました。ナッシング・テクノロジーが発売する初のスマートフォン「ナッシング・フォーン1(NothingPhone1)」を7月12日から18日の間に事前予約して購入した顧客に対し、フリップカートのWeb3.0プラットフォームであるファイヤードロップス(Firedrops)上でNFTをリリースします。フリップカートはNFTの活用により、コミュニティエンゲージメントを向上させてマーケットプレイス上の顧客体験を革新することや、ブロックチェーンを活用してサプライチェーン管理の向上を目指すとみられています。

情報源:Republic World "Flipkart partners with Nothing to host an NFT-drop on FireDrops; Details here"(2022/07/14)

米ネットフリックス、マイクロソフトと提携 広告付き動画配信サービスの展開を計画

EC Weekly Picks アメリカ国旗

7月13日、米大手動画配信企業のネットフリックス(Netflix)が新たな広告付き配信サービスの提携先として、米大手ソフトウェア開発企業のマイクロソフト(Microsoft)を選定しました。ネットフリックスは2022年の第4四半期である10月から12月までに、広告付き動画配信サービスの導入を開始します。世界で2億2000万人を超えるネットフリックスの広告プラン導入には、米グーグル(Google)や通信大手コムキャスト系の企業なども注目していましたが、広告配信や顧客の個人情報保護に必要な技術や販売面の知見を持ち、動画配信サービス市場で直接競合しないマイクロソフトが選ばれました。今回の提携はネットフリックスの会員数や売上高だけでなく、マイクロソフトの広告事業拡大にとっても大きな一手となりそうです。

情報源:日本経済新聞 「Netflix、Microsoftと提携 広告付き低価格プランで」(2022/07/14)

米インスタグラム、企業のインフルエンサーマーケティング支援サービスの実証実験を開始

EC Weekly Picks アメリカ国旗

7月12日、米大手ソーシャルネットワークサービスのインスタグラム(Instagram)は、企業と広告塔になり得るクリエイターを繋げる場「クリエイター・マーケットプレイス(Creator Marketplace)」の実証実験を開始しました。企業は性別、年齢、フォロワー数、興味などの分野でクリエイターを選別したり、「関心のあるクリエイター(interested creators)」タブから企業の広告に関心のあるクリエイターを発見したりできます。提携したいクリエイターを発見した後は、マーケットプレイスを介してキャンペーンを作成、宣伝方法や報酬額などの情報を開示します。クリエイターはインスタグラム内のDMを介してブランドと連絡をとり、提携の調整を行うことができます。インスタグラムを提供するメタ(Meta)は今回の取り組みを通じて、インフルエンサーマーケティングプラットフォーマー大手のティックトック(Tiktok)に対抗する見込みです。

情報源:techcrunch "Instagram's creator marketplace is on an invite-only basis"(2022/07/14)

アマゾンプライムデー、過去最高の売上高を達成する一方でインフレによる消費行動に制限

EC Weekly Picks グローバル国旗

7月12日から13日にかけ、米大手EC企業アマゾン(Amazon)が有料会員向けセール「プライムデー(Prime Day)」を実施しました。米国および世界15ヶ国以上で開催された本セールでは120億ドル(約1兆6,554億円)以上の売上を上げ、過去最高の売上高を達成しました。売上高の拡大要因は、セール実施日までの数週間の間、TikTokクリエイターやモデルのミランダ・カー(Miranda Kerr)などを起用しQVCスタイルのライブショッピング配信を実施したことだと述べています。一方で、アマゾンのライブ配信によって得られた収益や売上高の詳細は公開されておらず、今後アマゾンのライブコマース事業は制限されるという見解もあります。アナリストの推定では、セールの全世界流通総取引額は120.9億ドル(約1兆6,678億円)から125.9億ドル(約1兆7,367億)の間です。また、データ分析企業のニューマレイター(Numerator)によると、平均注文金額は昨年の44.75ドル(約6,130円)から52.26ドル(約7,160円)と増加したものの、両日買い物をした顧客の65%が購入金額は昨年と同等あるいは減らしていることが明らかとなりました。顧客の購買行動の変化は、インフレが影響していると考えられます。日本におけるプライムデーでは、セール参加者の数が過去最多を達成し、過去最多の商品が特別価格で販売されました。商品の割引額の合計は270億円以上でした。また、セール期間中の小売事業者の売上は過去最高額となりました。

情報源:アマゾン 「Amazon「プライムデー」、日本で過去最高の記録を更新」(2022/07/14)

情報源:techcrunch "Analysts estimate growth for retailers during Prime Day sales"(2022/07/16)

スタンド・アース、アマゾンやフェデックスを含む6社のラストマイル排出量への対策不足を指摘

EC Weekly Picks インド国旗

環境団体のスタンド・アース(Stand.earth)と脱炭素団体クリーン・モビリティ・コレクティブ(Clean Mobility Collective)の調査によると、世界大手6つのEコマース関連企業がラストマイルで排出する二酸化炭素量は約4.5メガトンで、これはラストマイルで排出される二酸化炭素量の約66%を占めます。本レポートで言及されている企業は、UPS、フェデックス(FedEx)、アマゾンロジスティクス(Amazon Logistics)、イーカート(eKart)、DPD、DHLイーコマース(DHL eCommerce)の6社です。6社は、二酸化炭素排出量対策に関する取り組みが不透明なことをレポートでは指摘しています。また、レポートではインドをはじめ複数地域ではラストワンマイルにおける二酸化炭素排出量の半分以上はEコマース関連の配送で生じていることを指摘しています。インドでは、主要EC事業者であるアマゾン・インド(Amazon India)とフリップカート(Flipkart)の両社が、膨大な二酸化炭素を排出していると想定されます。排出量の原因のひとつとして、インド都市の交通インフラが整備されていないことが考えられます。なお、フリップカートでは、2030年までに配送車をすべてEV車に変更することや、2040年までにすべてのオペレーションにおける二酸化炭素排出量でネットゼロを目指すことを表明しています。

情報源:Financial Express "66% of last mile emissions are linked to six major e-commerce & parcel delivery firms: Research"(2022/07/14)


POINT
今週の注目は「アマゾンプライムデー、過去最高の売上高を達成」だよ!


trans+(トランスプラス) 編集部
trans+(トランスプラス) 編集部
ITアウトソーシングサービスで企業を支援するトランスコスモス株式会社のオウンドメディア編集部。メンバーはマーケター、アナリスト、クリエイターなどで構成されています。

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