【2022年EC業界ニュース】Alibaba、2022年7～9月期決算を発表・2四半期ぶりに増収を記録 ほか
トランスコスモス調査部が厳選する国内・海外EC業界ニュース
今週も国内外問わずEC市場の動きを、ダイジェストでお届けします。
世界30カ国・168の拠点があるトランスコスモスだからこそ伝えられる、
国内外EC業界の「今」が、5分でわかります。
今週のトピックはこちら。
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Nike、Web3.0プラットフォーム「.SWOOSH」のベータ版を開始
11月14日、大手スポーツブランドのNike（ナイキ）がWeb3.0プラットフォーム「.SWOOSH（ドット・スウーシュ）」の開始を発表しました。現在はベータ版としてリリースしており、11月18日からアメリカの一部の登録ユーザーに向けたアクセスを開始し、徐々に地域を広げていく予定です。2023年にはデジタルコレクションの提供を開始すると同時に、Nikeデジタルコレクションを共同制作できるイベントが開催される見込みです。イベントの勝者には、共同制作したデジタルコレクションのロイヤリティが提供されます。またユーザーは、デジタルコレクションの作成や販売によってもロイヤリティを獲得できます。今後、同社は.SWOOSHをデジタル創作の中心地として活用し、アスリート支援やスポーツの将来に貢献することを検討しています。
情報源：NIKE, Inc. "Nike Launches Web3 Marketplace Platform .SWOOSH"（2022/11/14）
ThredUp、第３四半期決算を発表・再販プラットフォームへの注力を継続
米中古アパレルEC事業者のThredUp（スレッドアップ）が第３四半期決算を発表しました。売上高は前年同期比7.4％増の6,770万ドル（約96億150万円）で、アクティブユーザー数は同18％増の170万人となりました。売上高の好調や積極的な顧客獲得を記録しましたが、純損失は同60.9％増の2,370万ドル（約33億6,120万円）に拡大し減益となりました。インフレ下の消費行動の落ち込みや小売店の価格競争の激化が原因とされています。同社は今後、再販プラットフォーム「Resale-as-a-Service（リリース・アズ・ア・サービス：RaaS）」への注力を継続していく予定です。同プラットフォームには、アパレル小売りチェーンのHot Topic（ホットトピック）や Francesca's（フランチェスカ）などの企業が新たに参入し、Vera Bradley（ベラ・ブラッドリー）やAthleta（アスレタ）などのアパレルブランドとの関係性を強めています。
情報源：ThredUp"thredUP Announces Third Quarter 2022 Results"（2022/11/14）
Alibaba、2022年7～9月期決算を発表・2四半期ぶりに増収を記録
11月17日、中国大手EC事業者のAlibaba（アリババ）が2022年7～9月期決算を発表しました。売上高は前年同期比3％増の291億2,400万ドル（約4兆780億円）で、2四半期ぶりに増収を記録しましたが、国内EC事業は同1％減と減収しました。国内消費の落ち込みによる、Taobao（タオバオ：淘宝網）やTmall（天猫）のGMV（流通総取引高）減少や、保有する上場企業の株価下落による投資損益の悪化が減収の原因だと考えられています。物販事業は不調でしたが、出前サービスが好調で、傘下企業のEle.me（ウーラマ）など食品デリバリーサービスの平均購入額が増加しました。また、11月に開催された独身の日セールの結果についても言及しており、引き続き新型コロナの影響を受けながらも前年と同様の流通総額に達したと発表。なお、今年は90か国以上から29万ブランドブランドが参加しました。Alibabaは、TaobaoおよびTmallにおけるショッピング体験の向上が目下の課題としており、そのためにエンゲージメント向上や購買意欲喚起に向けたコンテンツ投資を増やしています。海外EC事業は、トルコのEC事業Trendyol（トレンドヨル）の注文数が同65％増加したことで、売上高は同4％増を記録しています。
情報源：Alibaba Group "Alibaba Group Announces September Quarter 2022 Results"（2022/11/17）
印フェスティバルセール中、コロナ前の約2倍の売上高を記録
印コンサルのRedSeer（レッドシーア）の調査によると、AmazonやFlipkartなどEC事業者が、9月22日から10月23日の約1か月のフェスティバルセール中に前年同期比25％増の93 億ドル（約1兆3,200億円）の売上を記録しました。この記録はコロナ前2019年の約2倍です。売上はTier II（ティア2）、Tier III（ティア3）以上の都市がけん引し、アクティブユーザー数は全体の64％を占めています。Tier IIでは、ファッションカテゴリーが売上をけん引し、特にノーブランド商品が好調でした。また、食料品は前年同期から約2倍に成長し、低価格商品の売上は携帯電話や電子機器よりも急速に成長しています。
情報源：Business Standard"2022 e-commerce festival sales almost 2x of 2019: Redseer report"（2022/11/17）
GoTo、第3四半期決算を発表・EC事業は堅調
11月21日、インドネシアIT大手のGoTo（ゴートゥー）が第3四半期決算を発表しました。売上高は前年同期比33％増の16兆6,300億ルピア（約1,480億円）で、最終損益が前年同期比75％増の20兆3,000億ルピア（約1,830億円）の赤字を記録しました。配車サービス事業やEC事業は堅調だったものの、販促費がかさんだことが原因とされています。同社は従業員の約12％の削減やアウトソーシング部門の効率化など、固定費の削減に取り組んでいます。また、EC事業の売上高は同27％増の2兆2,200億ルピア（約200億円）でした。C2C分野で出店者向けに新しく設定した手数料の実装や広告費などにより、収益が拡大したことが要因とされています。同社は第3四半期の堅調な売上高の増加を受け、本格的な収益化に向けて取り組んでいくことを発表しています。
情報源：GoTo Group"GoTo Group Reports Third Quarter 2022 Financial Results"（2022/11/21）
2021年、アマゾン・ジャパンに出店した日本の小売り事業者の平均売上高、1,000万円超
11月21日、アマゾン・ジャパンは2021年に同社ECサイトに出店した約15万社の日本小売事業者が、平均1,000万円超の売上高を記録したことを発表しました。これは前年同期比15%増の値です。事業者の多くは中小企業で、4,000社以上の事業者が海外で4,000万点以上を販売しています。2021年に同社の在庫保管・配送代行サービスFulfillment by Amazon（フルフィルメント・バイ・アマゾン：FBA）を利用した事業者は約8万社で、これら事業者による総売上高は前年同期比10％以上増加しました。同社は2010年から2021年の間、日本に4兆5,000億円以上の直接投資を実施しています。国内には物流拠点のフルフィルメントセンターを20拠点以上、配送拠点のデリバリーステーションは45拠点以上を展開し、配送ドライバーなど新たな雇用を数千以上創出しています。
今週の注目は「Alibaba、2022年7～9月期決算を発表・2四半期ぶりに増収を記録」だよ！ |
