EC Weekly Picks アイキャッチ

【2022年EC業界ニュース】Alibaba、スペインでECサイトを開設 L'Oreal ParisやUnileverなど取り扱い ほか

トランスコスモス調査部が厳選する国内・海外EC業界ニュース

今週も国内外問わずEC市場の動きを、ダイジェストでお届けします。

世界30カ国・168の拠点があるトランスコスモスだからこそ伝えられる、

国内外EC業界の「今」が、5分でわかります。

今週のトピックはこちら。

↓↓↓↓↓↓↓↓

目次[非表示]

  1. Alibaba Health、2022年4~9月決算を発表・増収増益を記録
  2. Alibaba、スペインでECサイトを開設 L'Oreal ParisやUnileverなど取り扱い
  3. Doordash、全体の約6%相当の従業員を削減 コストの削減に注力
  4. 英Boohoo、印Myntraと協業しインド市場へ参入
  5. 韓国EC事業者、YouTubeショッピングへ出店 11番街はライブ配信後に新規顧客を獲得
  6. Shopeeに出店した14万5,000以上の地場事業者が25%増の売上高を記録
  7. Flipkart、Polygonと提携しメタバースコマースの研究センターCoEを開設
  8. JD.com、越境EC事業を東南アジアから撤退 コスト削減と効率化に向け事業縮小

Alibaba Health、2022年4~9月決算を発表・増収増益を記録

EC Weekly Picks 中国旗

11月28日、中国大手ネット事業者Alibaba(アリババ)傘下で医療関連のネットサービスを提供するAlibaba Health(アリババヘルス)が2022年4~9月決算を発表しました。売上高は前年同期比22.9%の115億元(約220億円)で、調整後純利益は同1.2%増の3億5,000万元(約68億8,800万円)の増収増益を記録しています。

医薬品販売事業の売上高は同24.2%増で、半期として初めて100億元(約1,900億円)の大台を突破しました。直営オンライン薬局「阿里健康大薬房」の年間利用者数は、2022年9月時点で1億2,000万人を超え、処方箋事業の売上高は同46.2%増を記録するなど好調です。

情報源:Alibaba Health "ANNOUNCEMENT OF INTERIM RESULTS FOR THE SIX MONTHS ENDED SEPTEMBER 30, 2022"(2022/11/28)

Alibaba、スペインでECサイトを開設 L'Oreal ParisやUnileverなど取り扱い

EC Weekly Picks スペイン国旗

中国大手EC事業者のAlibaba(アリババ)がスペインでECサイトMiravia(ミラビア)を立ち上げました。Alibabaにとって、スペインは欧州市場拡大における重要な市場となっており、過去に同市場限定で生鮮食料品販売などに取り組んできました。Miraviaでは中・高級商材を取り扱っており、L'Oreal Paris(ロレアルパリ)やP&G、Unilever(ユニリーバ)など欧州ブランドが挙げられます。すでに自社サイト「miravia.es」の開設に加え、iOS版のモバイルアプリも展開しています。

情報源:Tech In Asia"Alibaba launches ecommerce platform in Spain"(2022/12/01)

Doordash、全体の約6%相当の従業員を削減 コストの削減に注力

EC Weekly Picks アメリカ国旗

11月30日、米フードデリバリー事業者Doordash(ドアダッシュ)が全体の約6%に相当する約1,250人の従業員を削減すると発表しました。同社はコロナウィルス蔓延に伴う需要拡大を受け採用を強化していましたが、景気の減速によりコストの削減に取り組んでいます。

同社は2022年6月に競合のWolt(ウォルト)を買収し、日本でも広島や札幌などへ事業を展開していますが、京都や千葉への進出計画を中止しています。フードデリバリー事業は参入企業の増加により競争が激化している上に、配達員の不足などコストの上昇が課題となっています。

情報源:日本経済新聞 「米ドアダッシュ、1250人削減 日本でも事業絞り込み」(2022/12/01)

英Boohoo、印Myntraと協業しインド市場へ参入

EC Weekly Picks インド国旗

11月30日、英ファッションEC事業者のBoohoo(ブーフー)が米Walmart(ウォルマート)傘下ファッションECサイトMyntra(ミントラ)と協業し、インド市場へ参入することを発表しました。同社はBoohoo、Dorothy Perkins(ドローシーパーキンス)、Nasty Gal(ナスティーギャル)の3ブランドを展開し、ドレスやカジュアルウェア、シューズなどの商品を提供しています。今回の協業により、Myntra上の専用サイトで3つのブランド商品が購入可能になります。

情報源:Reuters"British fashion retailer Boohoo partners with India's Myntra"(2022/12/01)

韓国EC事業者、YouTubeショッピングへ出店 11番街はライブ配信後に新規顧客を獲得

EC Weekly Picks 韓国旗

韓国EC事業者の11st(11番街)やWe Make Price(ウィメプ)、SG.com(SSGドットコム)、CJ ONSTYLE(CJオンスタイル)などがYouTubeショッピングに出店しました。各社はライブコマースを強化し、月間20億人以上のYouTube利用者へアプローチするねらいです。

YouTubeショッピングは、Shopify(ショッピファイ)とYouTubeが共同で企画したコンテンツをライブ配信し、紹介商品をShopify上で購入できるサービスです。各社は2022年内に20~100件のライブ配信を行うことを予定しています。10月初めからライブ配信を実施していた11stは、これまでに6回ライブ配信を実施し、配信後には新規顧客が増加すると共に、1日の取引額が最大3億ウォン(約3,100万円)を記録しています。

情報源:AFPBB News「韓国eコマース各社、YouTubeショッピングに入店」(2022/12/01)

Shopeeに出店した14万5,000以上の地場事業者が25%増の売上高を記録

EC Weekly Picks マレーシア国旗

Shopee(ショッピー)が実施したShopee Super Awards 2022 Milestone study(ショッピー・スーパー・アワード2022マイルストーン調査)によると、2021年10月から2022年9月までの12ヶ月間で、マレーシアでは14万5,000以上の地場出店事業者が前年同期比25%増の売上高を記録しました。特に、2022年にShopeeへ出店を開始した事業者の内140社が、2022年に50万リンギット(約1,600万円)以上の売上を記録しました。

これら事業者は、顧客評価が5段階中4.8を超え、リアルタイム在庫分析やチャット応答の効率化により同業他社との差をつけています。長期的にShopeeへ出店している事業者のうち2,100以上が、2022年9月までに計500万リンギット(約1億5,600万円)以上の売上を記録しており、顧客のロイヤリティを高めています。地場事業者がShopeeに出店することで、マレーシア国内では地場商品に注目が集まっています。

情報源:malaysiakini"145K Shopee sellers achieved 25% growth in 2022"(2022/12/02)

Flipkart、Polygonと提携しメタバースコマースの研究センターCoEを開設

EC Weekly Picks インド国旗

12月2日、印大手EC事業者のFlipkart(フリップカート)はEthereum (イーサリアム)のレイヤー2スケーリングソリューションPolygon(ポリゴン)と提携することを発表しました。提携により、Web3.0及びメタバースコマースの研究を実施するセンター、CoE (eCommerce Centre of Excellence :Eコマースセンター・オブ・エクセレンス)をインドに開設します。

Flipkart は Polygon の専門知識と技術的ノウハウを活用して、より多くの消費者をメタバースコマースに参加させるねらいです。同社は2022年初めにWeb3.0やメタバースの研究を行うFlipkart Labs(フリップカートラボ)の設立、2022年10月にはeDAOとの協業でメタバース空間Flipverse(フリップバース)を開設するなどWeb3.0への参入を積極的に行っています。

情報源:Polygon"Polygon and Flipkart Announce a Strategic Partnership"(2022/12/02)

JD.com、越境EC事業を東南アジアから撤退 コスト削減と効率化に向け事業縮小

EC Weekly Picks アセアン国旗

中国大手EC事業者のJD.com(京東集団)傘下の越境ECプラットフォームJD Worldwide(京東国際)が、東南アジア事業撤退の計画にあることが明らかになりました。JD WorldwideはJD.comの7大事業部門の1つで、2015年に設立された国際事業です。これまで、特に東南アジア事業に多くの投資を実施してきたものの、利益が出なかったと考えられています。

JD.comは2022年の4~6月期決算で増収を記録したものの、ロックダウンが繰り返され消費が抑えられたことで、上場以来最も困難な四半期だったと述べています。同社はインドネシアとタイで展開しているECサイトは2023年1~3月期中に閉鎖し、欧州事業もオランダの一部事業を残し縮小する予定です。中国国内の地方市場向け事業も縮小しており、地方市場向けの格安ECプラットフォーム京喜(Jingxi)の終了を進めています。

情報源:36KrJapan「京東の越境EC事業、東南アジアから撤退か 欧州も縮小見込み」(2022/12/04)


POINT
今週の注目は「Alibaba、スペインでECサイトを開設 L'Oreal ParisやUnileverなど取り扱い」だよ!


trans+(トランスプラス) 編集部
trans+(トランスプラス) 編集部
ITアウトソーシングサービスで企業を支援するトランスコスモス株式会社のオウンドメディア編集部。メンバーはマーケター、アナリスト、クリエイターなどで構成されています。

関連記事:

trans+(トランスプラス)に掲載しているコンテンツや、サイト内で紹介したサービスに関することなど、どうぞお気軽にお問い合わせください。

フォローする:

この記事をシェアする:

人気記事ランキング