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【2022年EC業界ニュース】eBay、高級品売買に軸足を移す 真贋認証サービスの特化も進める ほか

トランスコスモス調査部が厳選する国内・海外EC業界ニュース

今週も国内外問わずEC市場の動きを、ダイジェストでお届けします。

世界30カ国・168の拠点があるトランスコスモスだからこそ伝えられる、

国内外EC業界の「今」が、5分でわかります。

今週のトピックはこちら。

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目次[非表示]

  1. Walmart、チャットコマースサービスをローンチ
  2. 2022年、英国のEコマース広告費TikTokへの投資が拡大
  3. 東南アジア市場のデジタル決済に欧米企業が次々参入
  4. セブンイレブン、リテールメディアに参入
  5. Wish、送料価格の大幅引き下げを計画
  6. eBay、高級品売買に軸足を移す 真贋認証サービスの特化も進める

Walmart、チャットコマースサービスをローンチ

EC Weekly Picks アメリカ国旗

米大手小売事業者のWalmart(ウォルマート)が、チャットでオンラインショッピングを完了できるサービス「Text to Shop(テキスト・トゥ・ショップ)」をローンチしました。同サービスはiOSやAndroidデバイスで利用でき、2021年10月に試験運用を実施していました。消費者は過去に購入した商品を再注文する際、チャット欄に商品の単語を送信するだけで、商品をカートに追加できます。チャットまたはWalmart公式アプリを通じて決済を完了できます。

情報源:Walmart Inc. "Text to Shop: Walmart Customers Can Now Shop as Easily as Texting"(2022/12/14)

2022年、英国のEコマース広告費TikTokへの投資が拡大

EC Weekly Picks イギリス国旗

2022年、英国のEコマース広告費の大半がソーシャルメディアに費やされていることが明らかになりました。Facebook(フェイスブック)とInstagram(インスタグラム)は年々減少傾向にあるものの、全体の65%を占めています。次いで22.9%がGoogle(グーグル)、4.3%がTikTok(ティックトック)です。ソーシャルメディアの中でもTikTokは、Amazon(アマゾン)やPinterest(ピンタレスト)、Snap(スナップ)を超えて英国で3番目に人気のあるEコマース広告プラットフォームとなっています。特に11月はギフトシーズンや新年セールが重なるため、英国のオンライン小売事業者が最も広告費を費やす月になりました。中でもTikTokへの広告費が最も増加しています。

情報源:Internet Retailing "65% of ecommerce ad spend went to Facebook and Instagram, TikTok gets 4.3%"(2022/12/14)

東南アジア市場のデジタル決済に欧米企業が次々参入

EC Weekly Picks アセアン国旗

東南アジアの決済市場で欧米企業が攻勢をかけています。デジタル決済の成長が著しい同地域の市場規模は2030年には300兆円に及ぶと予測され、オランダのAdyen(アディエン)は人材採用を本格化、米国Stripe(ストライプ)はタイへ進出するなど基盤を固めています。東南アジアで既にAlipay+(アリペイプラス)を展開し、同地域をけん引している中国の金融企業Ant Group(アント・グループ)への対抗が焦点となっています。シンガポールのUNIQLO(ユニクロ)旗艦店でも使用されるAdyenの決済ツールは、米Microsoft(マイクロソフト)やSingapore Airline(シンガポール航空)など大手顧客を多く抱え、欧州を中心にサービスを展開してきましたが、アジアを今後の成長企業と捉えており、同地域の2022年1~6月の売上高の伸び率は前年同期比53%増を記録しています。米国Stripeもタイ、シンガポール、マレーシアの3カ国に進出しており、スタートアップや小規模事業者向けにサービスを拡大しています。

情報源:日本経済新聞「東南ア決済、欧米勢が攻勢」(2022/12/15)

セブンイレブン、リテールメディアに参入

EC Weekly Picks 日本国旗

セブンイレブンが自社アプリを用いて広告事業に参入します。約1,900万人が登録する同アプリ内で、購買履歴をもとにパーソナライズ化した広告やクーポンを掲載します。まずは、店内で販売する商品の広告に限定して掲載し、現状ではサントリーや日本コカ・コーラの商品を実験的に掲載しています。2023年には取り組みを本格化する予定で、クーポン連動による消費喚起を目指しています。また、一部店舗ではデジタルサイネージ(電子看板)設置の拡大も検討しており、画面上に商品やキャンペーン情報を掲載して来店客への消費喚起に繋げる予定です。なお、競合のローソンは自社アプリへの広告掲載を検討し、ファミリーマートは店舗へのデジタルサイネージの設置を進めるなど、コンビニの広告事業への参入が進んでいます。

情報源:日本経済新聞「セブンイレブン、広告事業参入 1900万人登録自社アプリに掲載」(2022/12/15)

Wish、送料価格の大幅引き下げを計画

EC Weekly Picks アメリカ国旗

米格安EC事業者のWish(ウィッシュ)は、2023年に送料価格を大幅に引き下げることを発表しました。中国EC事業者のTemu(テム)やSHEIN(シーイン)への対抗策と考えられています。送料の割引プログラム「Buy more, Save more(バイ・モア、セーブ・モア:もっと買ってもっとお得に)」や、商品追跡サービスWishPost(ウィッシュ・ポスト)の簡素化などを計画しています。同社は出店事業者の売上支援として、Wishサイト上での商品露出率向上を約束するサービス「Merchant Promotions Platform(マーチャント・プロモーション・プラットフォーム)」の提供や、フラッシュセールの開催などを行っています。

情報源:Business Wire"Wish Sets Out Plans to Drive Down Shipping Costs for Buyers"(2022/12/15)

eBay、高級品売買に軸足を移す 真贋認証サービスの特化も進める

EC Weekly Picks アメリカ国旗

米大手EC事業者eBay(イーベイ)が事業分野を絞り込み、高級品売買に軸足を移しています。これまでの何でも売る方針から本業である収集品のオークションサイトへ回帰しつつあります。スニーカーや車の部品、カードゲームなどの分野を得意とする企業の買収や提携を進めるだけでなく、高級品の真贋認証サービスを特化するためGemological Institute of America(GIA:米国宝石学会)やProfessional Sports Authenticator(PSA:プロフェッショナル・スポーツ・オーセンティケーター)との提携を行いました。2022年11月には、米NewYork市に高級ブランド品の査定や交換、販売ができる実店舗を開設し、高級品を購入する場としての位置づけを進めています。また、NFTアート取引サイトKnownOrigin(ノウンオリジン)などの買収も進めており、Web3.0分野の専門性強化も進めています。同社は決済分野では高級品の購入支援ツールに注力し、加えて再販支援ツールへの投資も進めることで高級品取り扱い企業としての立場を確立する見込みです。

情報源:日本経済新聞「米eBayが「何でも扱う」脱却 高級品売買に軸足」(2022/12/19)


POINT
今週の注目は「eBay、高級品売買に軸足を移す 真贋認証サービスの特化も進める」だよ!


trans+(トランスプラス) 編集部
trans+(トランスプラス) 編集部
ITアウトソーシングサービスで企業を支援するトランスコスモス株式会社のオウンドメディア編集部。メンバーはマーケター、アナリスト、クリエイターなどで構成されています。

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