【2023年EC業界ニュース】米Amazon、フルファネルプラットフォームへ変化

トランスコスモス調査部が厳選する国内・海外EC業界ニュース

今週も国内外問わずEC市場の動きを、ダイジェストでお届けします。

世界27カ国・100の拠点があるトランスコスモスだからこそ伝えられる、

国内外EC業界の「今」が、5分でわかります。

今週のトピックはこちら。

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米Walmart、ホリデーシーズンに向けてマーケットプレイスへの投資を強化

2023年ホリデーシーズンに向け、米Walmart（ウォルマート）がマーケットプレイスへの投資を進めています。

2023年8月に、出店事業者向けのサミット「Walmart Marketplace Seller Summit」を初開催しました。サミットでは、出店支援のツールを売り込む中、10月1日までにホリデー用の商品を倉庫に搬入すればピーク時の保管料金を適用しないという特典を発表するなど、ホリデーシーズンに向けたサービスを多く発表しました。

また、広告事業のWalmart Connect（ウォルマートコネクト）では、2022年にスポンサー広告をセカンドプライスオークションに移行するなど、広告の効率や投資回収率の向上に注力しています。同社は競合のAmazon（アマゾン）に対抗するため、フルフィルメントの特典やリテールメディア事業の強化などに取り組み、出店事業者への囲い込みを強化しています。

情報源：DIGIDAY JAPAN 「ウォルマート 、ホリデー商戦に向けマーケットプレイス事業をてこ入れ：広告ビジネスへの投資も」（2023/9/20）

Shopify Japan、iPhoneカメラで手軽に3Dモデルを作成できる3Dスキャナー機能を発表

9月22日、Shopify Japan（ショッピファイ・ジャパン）が3Dスキャナー機能を発表しました。同機能ではiPhoneのカメラを使って3Dモデルが作成でき、ECサイトの商品イメージに使用可能です。

従来3Dモデルを作成する際に必要だった特別なソフトウェアや費用を必要とせず、商品画像を掲載するのと同程度の手軽さで作成できます。これによりオンライン上でも実物を手に取るようなショッピング体験の提供が可能になり、競合他社との差別化にもつながります。

Shopifyは今後も出店事業者の支援に向けて最先端のECテクノロジーを活用していくと説明しています。

情報源：日本ネット経済新聞 「Shopify、3Dスキャナー機能を提供 iPhoneカメラで手軽に商品の3Dモデルを作成可能」（2023/9/22）

Foodpanda、東南アジアでのデリバリー事業を売却する計画の一環として人員削減

シンガポールのデリバリー事業事業者Foodpanda（フードパンダ）がコスト最適化に向け、新たに人員削減を発表しました。2022年2月と9月に人員削減を実施して以降、3回目となります。

経済不況が続く中、競合のシンガポールGrab（グラブ）や英Deliveroo（デリバルー）も2023年に人員削減を実施しています。今回の人員削減は、Foodpandの親会社Delivery Hero（デリバリー・ヒーロー）が東南アジアでのデリバリー事業を売却する計画の一環と、同社は説明しています。

独ニュース雑誌WirtschaftsWoche（ヴィルトシャフツヴォヘ）誌によると撤退予定国はシンガポール、カンボジア、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、タイ、ラオスです。デリバリー市場は競争が激化しており、各社生き残りにかけて経営体制を見直しています。

情報源：PYMNTS "Foodpanda confirms layoffs, says it's in talks to sell part of Asia food delivery business"（2023/9/22）

米Amazon、フルファネルプラットフォームへ変化

米Amazon（アマゾン）がオンラインマーケットプレイスから、フルファネルプラットフォームへ変化しています。同社は広告事業へ注力し、従来のコンバージョン向上のための広告からブランド認知向上のための広告サービス展開を目指しています。

2023年5月には、ブランドのソーシャルメディアキャンペーン向上のため、Amazonが認定したインフルエンサーとブランドをマッチングさせる「Creator Connections（クリエイターコネクション）」サービスをクローズドベータ版で開始しました。

8月にはスポンサー広告がPinterest（ピンタレスト）やBuzzFeed（バズフィード）、Hearst properties（ハーストプロパティーズ）などのプラットフォームでも表示可能になりました。

それ以前にも、ストリーミングTVのようなDSP（デマンドサイドプラットフォーム）に投資する小規模ブランド獲得に向けた施策を行い、加盟小売店やインフルエンサーとのより円滑な関係を構築しています。

これらの取り組みは、この数年間で次第に強まってきたトレンドで、近年Amazonがブランドのマーケティング戦略支援を本格的にアプローチし始めています。

情報源：DIGIDAY JAPAN 「Amazon 、「買う」ためのプラットフォームから「フルファネル」マーケティングのプラットフォームへ移行中」（2023/9/25）

米FTC、Amazonを独占禁止法違反の疑いで提訴

9月26日、米FTC（連邦取引委員会）は米Amazon（アマゾン）を独占禁止法違反の疑いで提訴しました。

ネット通販事業において、小規模の出店事業者に多額の手数料を要求し、プラットフォーム上の競争を阻害し、消費者や出店する中小事業者に不利益をもたらしていると批判しています。

その他にも、Amazonが自社商品を優先的にサイトの見えやすい位置に掲載した疑いや、他の競合サイトで商品を安く販売した出店事業者の商品を検索で見つかりにくいようにした疑いを指摘しています。

FTCはこうした行為の差し止めを求め、構造的な解決策を要求する可能性についても言及しました。AmazonはFTCの指摘を全面的に反論しています。今回の提訴により、他国の規制当局による抑制も厳しくなると考えられ、Amazonの業績に逆風となる可能性も考えられます。

情報源：NHK 「アマゾンを提訴 "独占禁止法"違反の疑い 米連邦取引委員会」（2023/9/27）