【2023年EC業界ニュース】TikTok　Tokopediaに75%出資しインドネシアでのEC事業再参入を図る

トランスコスモス調査部が厳選する国内・海外EC業界ニュース

今週も国内外問わずEC市場の動きを、ダイジェストでお届けします。

多くのグローバル企業へサービスを提供するトランスコスモスだからこそ伝えられる、​​​​​​​

国内外EC業界の「今」が、5分でわかります。

今週のトピックはこちら。

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米Amazon　Prime会員向けに食料品配達のサブスクプランを試験的に導入

12月7日、米Amazon（アマゾン）は有料Prime（プライム）会員向けに食料品配達のサブスクプランを試験的に導入しています。

月額9.99ドルを支払うPrime会員には、Whole Foods（ホールフーズ）や Amazon Fresh（アマゾンフレッシュ）などの商品を35ドル以上注文した際、送料無料および30分以内の配送サービスを提供します。

元々、同社ではPrime会員の年額支払い会員に対して35ドル以上の生鮮食品購入で送料無料サービスを提供していましたが、Amazonは長引くインフレ下で送料無料ラインの調整を進めてきました。

2021年にはPrime会員に対してもWhole Foodsの配送料を10ドルを導入し、2023年2月には150ドル以下の購入に対して送料を徴収し始めました。10月には、送料無料ラインを150ドルから100ドルに引き下げています。

月額9.99ドルの食料品サブスクの導入で、食料品の注文がより一層増加すると同社は予測しています。

情報源：CNBC "Amazon tests grocery subscription service for Prime members"（2023/12/7）

中国フードデリバリーMeituan（美団）が競合Foodpandaの買収を検討

Bloomberg（ブルームバーグ）によると、中国大手フードデリバリー事業者のMeituan（メイトゥアン：美団）がドイツの競合Delivery Hero（デリバリーヒーロー）傘下でシンガポールを拠点とするFoodpanda（フードパンダ）の東南アジア事業の買収を検討しています。

Meituanはグローバル事業の展開を進めており、2023年5月下旬には香港で立ち上げた料理宅配プラットフォーム「Keeta」のサービスを開始しました。

Foodpandaの買収に成功すれば、Meituanのフードデリバリーサービスの勢力範囲が東南アジアで急速に拡大します。

情報源：36Kr 「中国料理宅配大手「美団」、同業「Foodpanda」の東南アジア事業買収を検討か」（2023/12/7）

米国で1ドルショップの収益力が低下　中国系格安ECサイトの台頭が影響

米国で1ドルショップの収益力が低下しています。

長引くインフレで消費者の節約志向が高まるなか、直近では客単価の低下が目立っています。

背景として主要顧客の低所得者の消費が低下しているほか、中国系格安ECサイトの台頭が挙げられます。特に米国で台頭しているTemu（ティームー）はアプリ内にゲームのような機能を備えてアプリ利用を促進するほか、生活雑貨や衣類を安価で販売しており1ドルショップの売上に影響を与えています。

1ドルショップ大手のDollar General（ダラー・ゼネラル）は仕入れ費用や人件費の増加が影響し、2023年8〜10月期決算にて営業利益と最終利益ともに減益を記録しました。

情報源：日本経済新聞 「アメリカ「1ドル店」に変調　低所得層の消費減、Temu躍進も脅威」（2023/12/8）

TikTok　Tokopediaに75%出資しインドネシアでのEC事業再参入を図る

12月11日、中国動画アプリTikTok （ティックトック）はインドネシアのIT大手GoTo（ゴートゥー）傘下のEC事業者Tokopedia（トコペディア）に75%出資すると発表しました。

TokopediaがTikTok Shop（ティックトックショップ）事業を買収し、TikTokがTokopediaの発行済み株式の75％を保有。15億ドル（約2,200億円）以上を投資し、2024年1〜3月までに取引が完了する見通しです。

TikTokは10月4日以降、インドネシア政府のソーシャルコマース規制によりTikTok上での商品売買が禁止されていました。

同社は、インドネシアの中小企業との取引が多いTokopediaとEC事業を統合することで、インドネシアでのEC事業再参入を図っています。今回の買収で、インドネシアのEC市場の勢力図が大きく変わる可能性があります。

情報源：日本経済新聞「TikTok、トコペディアに75%出資へ　2200億円超を投資」（2023/12/11）

Amazon　中国EC事業者への対抗策としてアパレル事業者の出店手数料を引き下げる

米Amazon（アマゾン）が中国EC事業者への対抗策として、アパレル事業者の出店手数料を引き下げました。

2024年に米国でのIPOを申請するSHEIN（シーイン）はAmazon同様、自社ECサイトへの出品者獲得を図り、米アパレルブランドのForever 21（フォーエバー21）の運営会社とも提携を進めてきました。

Amazonにとってアパレルは主力分野の一つで、米J.P. Morgan（JPモルガン）によると2022年のAmazon流通総額のうち16％はアパレルが占め、電子機器や日用品・食品に次ぐシェアを記録しているためSHEINの勢いは脅威になります。

さらにEC機能を強めているTikTok（ティックトック）への対抗策として、米Meta（メタ）やSnapChat （スナップチャット）と提携しました。Amazon利用者は、Instagram（インスタグラム）やSnapChatとアカウントを連携させると、アプリを内で商品購入を完結できるようになります。

TikTokはソーシャルコマース事業の「TikTok Shop（ティックトックショップ）」を2023年9月に米国で始め、年末商戦に合わせて値引き戦略の強化や配送料を負担し新規出品者の獲得に力を入れています。

情報源：日本経済新聞 「アマゾン、米で衣料手数料下げ」（2023/12/12）