【2024年EC業界ニュース】英国政府 BNPL決済の規制を近日中に発表か
トランスコスモス調査部が厳選する国内・海外EC業界ニュース
今週も国内外問わずEC市場の動きを、ダイジェストでお届けします。
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国内外EC業界の「今」が、5分でわかります。
今週のトピックはこちら。
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英国政府 BNPL決済の規制を近日中に発表か
CNBCによると、英国政府はBNPL決済の規制を近日中に発表する予定です。
英国ではBNPL利用者の10人に1人以上が支払いを滞納していることが、金融行動監視機構の調査によって明らかになっています。このような状況を受け、2021年にBNPLの法制化計画を発表したものの、国内の政情不安や業界最大手企業による反対活動により延長を重ねてきました。
BNPL大手2社のKlarna（クラーナ）とBlock（ブロック）は、BNPLの法制措置案は消費者がより高額な融資プランを利用することを促進する恐れがあるとして法制化に反対しています。
一方、インフレが続く中でBNPL利用による企業の負担も拡大しており、規制を求める声も上がっています。
Temuの2024年1～6月の米国での売上高が約200億ドルに
中国格安EC事業者Temu（ティーム―）の2024年1～6月の米国での売上高が約200億ドル（約3兆1,000億円）に達したことが、36Krの調べによって明らかになりました。
これは2023年の年間売上高180億ドル（約2兆8,000億円）を超える額で、同社は2022年9月に米国でサービスを開始して以降、売上高を伸ばし続けています。
なお、現在Temuの最大の市場は米国ですが、少額輸入小包の関税を免除する「デミニミス・ルール」の審査が厳格化されるなど、越境ECへの風当たりが強くなっており米国依存脱却に向けて取り組みを進めていると米テック系メディア「The Information」は報道しています。
情報源：36Kr「中国発格安EC「Temu」、24年1〜6月は売上高3兆円超 今後は米国依存脱却へ」（2024/07/28）
WTO EC市場に関するルールづくりの交渉妥結を発表
7月26日、WTO（世界貿易機関）はEC市場に関するルールづくりに関する交渉の妥結を発表しました。ECデータの国際的なやり取りへの関税禁止や、オンライン詐欺に対する安全策のルールなどを盛り込んでいます。
ECのルールづくりを巡っては日本とオーストラリア、シンガポールが共同議長国を務め、2019年から議論が始まっていました。EUは公式発表にて、「本協定案がWTOの枠組みに統合されれば世界的なデジタル貿易の発展の基礎となる」と積極的な姿勢を示しています。
PYMNTSの調査によると、オンライン詐欺に対する安全策の強化はEC市場における顧客満足度に影響を与えると予測されています。
情報源：日本経済新聞「越境データの送信に関税禁止 WTO有志国の交渉が妥結」（2024/07/26）
情報源：PYMNTS "WTO Countries Sign Global eCommerce Agreement That Would Ban Tariffs"（2024/07/28）
