官民人事交流記　環境省で働いてみた編

皆さんこんにちは。トランスコスモスSDGs委員会オープン社内報　新人調査員のミズタニです！

実は私は今年の4月から、トランスコスモスを離れて仕事をしています。

…と言っても転職したわけではなくて、環境省の脱炭素ビジネス推進室へ官民人事交流の取組で環境専門調査員として出向しており、今回は民間からの出向者視点で環境省の脱炭素に係る政策の一部をご紹介したいと思います！

そもそも官民人事交流とは

官民人事交流とは、民間企業から官公庁への人事交流（逆もあります）を通じて、民間企業と国という行動原理が異なる組織間の相互理解を深め、組織の活性化と人材の育成を図ることを目的とした官民協創の取組です。

筆者はトランスコスモスで、2年半コンタクトセンターサービス事業を経験した後、12年以上、営業統括で新規開拓営業をしておりました。

「VUCAの時代」と言われている中で、市場においても脱炭素経営、GXの必要性が高まっていることを感じており、世界、そして日本は今後環境経済面でどうなっていくべきなのかを学びたいと思っていたところ、気候変動対策と適応の最前線である環境省への出向の機会をいただきました。

現在所属している環境省の脱炭素ビジネス推進室では、大企業から中小企業に至るまで全ての企業向けに温暖化対策に関する規制とソフト支援を担っております。

その中で今回は「中堅・中小企業の脱炭素経営支援が重要」というテーマで今日はお話ししたいと思います。

カーボンニュートラル実現に向けた課題

中堅・中小企業は我が国の雇用の約7割を支える存在で、中堅・中小企業の事業活動による温室効果ガス排出量は、日本全体の約2割程度を占めています。

日本の目標である「2050年カーボンニュートラルの実現」のためには、これら中堅・中小企業が取り残されず、脱炭素経営に向けた取り組みを進めることが非常に重要な課題と言えます。

一方で、大企業に対してはサプライチェーン全体の脱炭素化が求められており、大企業から各取引先等へのCO2排出量の可視化・削減を求める動きが大きく広まっています。

この流れがさらに拡大すると、脱炭素経営に取り組まない・取り組めない中堅・中小企業は取引上のリスクに直面する可能性があるため、中堅・中小企業には脱炭素に対する早急な対応が求められているのです。

中堅・中小企業が取引先から脱炭素経営の要請を受けた割合
（環境省：「地域ぐるみでの支援体制構築ガイドブック」より）

脱炭素経営の現状

先行して脱炭素経営に取り組むことは様々なメリットも存在しています。

例えば、ビジネスにおける優位性の確保や光熱費・燃料費の低減、企業の知名度・認知度の向上、社員のモチベーションアップ、資金調達において好条件を得やすくなる等、様々な面での利点があります。

脱炭素経営の具体的な取り組みとしては、事業活動におけるGHG排出量を「知る」「測る」「減らす」という3つのステップを進めることが重要です。

しかし、残念ながら現状では多くの中堅・中小企業がこれらの取り組みに着手できていない状況にあるのです。

脱炭素経営に向けた3つのステップ
（環境省：「地域ぐるみでの支援体制構築ガイドブック」より）

環境省における脱炭素経営支援政策

このような課題に対しては、地方公共団体や支援機関が協力して地域全体で脱炭素経営支援体制を構築し、地域金融機関や商工会議所などの経済団体、中堅・中小企業の経営支援に携わる団体が連携して、プッシュ型アプローチを行うことが効果的と考えられます。

中堅・中小企業へのプッシュ型アプローチ
（環境省：「地域ぐるみでの支援体制構築ガイドブック」より）

環境省では、このような状況を踏まえ、中堅・中小企業に対する脱炭素経営支援体制の構築や支援メニューの拡充に取り組み、地域ぐるみでの支援体制を築くことで、先進的なモデル事例を創出することを目指しています。

地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築
（グリーン・バリューチェーンプラットフォームより）

中堅・中小企業は地域経済の重要な柱であり、その脱炭素経営への取り組みは将来の持続可能な社会の実現につながっていくと考えられます。

地域の経済団体や支援機関、環境省などの連携によって中堅・中小企業の脱炭素経営を支援し、より良い未来を築いていくべく、筆者も環境省の中から民間出向者としての知見も活かして、これらの事業を推進していきたいと思います！

参考情報

環境省：地域ぐるみでの支援体制構築ガイドブック