国の事業を通じて独自の防災モデル事業を開始しました

今回ご紹介するのは、2026年7月にトランスコスモスで受託が決定した、国の防災事業の解説です。

トランスコスモスは、休眠預金事業緊急枠にて、「令和7年8月大雨在宅支援者アウトリーチ連携事業―行政・社協・NPOが協働し、必要な支援へつなぐ―」の助成対象事業の実行団体から相談窓口運営等の事業を受託しました。

明日は我が身？災害大国日本で国民はどう備える？

この福岡県モデル事業受託はトランスコスモスにおける新たな取り組みの1つです。

災害が起こってしまったときに、住民は「誰に」「なにを」「どのように」相談していいか分からず困ってしまいます。もし皆さんが今日被災してしまったらどうしますか？

すぐにどうするのかを明確にイメージできる方は多くないかもしれません。

その際に、トランスコスモスのコールセンターが、被災者のさまざまな「不安」の解決を支援します。

前述した通り、被災すると住民は様々な困りごとを抱えますが、同時に自治体も困りごとを抱えています。それは、「被災者の特定」と「被災者の支援」をどのようにするかを把握する必要があります。しかし、自治体と被災者の接点は平時からの繋がりがないと災害時に適切な支援に結びつかないことが多いです。

当事業では、「住民」と「自治体」のあいだに入り、接点をつくって、コミュニケーション支援をします。

住民の方からの困りごとを適宜、適切な支援をしている組織、窓口に一次取り次ぎをします。

それにより、住民の「不安」は次にどのような行動を取ればいいのか、誰に相談すべきかが明らかになり解消されます。

一方で自治体はどのような被災者がいて、どのような支援を必要としているかが特定できれば適切な支援を提供することができます。

この「住民」と「自治体」の間に入りコミュニケーション支援を通じてトランスコスモスは災害対応に貢献することができます。

出典：NPO法人Fラボ　当事業の説明

国の動向と今後の自治体の期待される役割とは？

昨今、激甚災害が頻発し、将来発生する可能性が高い災害に備えることが求められている中で複雑性が高い課題が山積しています。

課題解決に向けた法改正等を踏まえ、自治体が担うべき役割が増えています。しかしながら庁内体制、予算編成、人手不足やノウハウ不足等の自治体が抱える課題に対して官民共創で平時から民間企業等の外部リソースの活用の必要性が高まっています。

先般防災庁設置法が成立し、今秋に防災対策の司令塔である「防災庁」が発足することが決まりました。今後、災害から国民の生命を守る活動がより活発になってきます。政府は、民間企業の「民間リソースの活用」を明言しており、官民共創で事前防災、事前復興をつくっていくことが重要になります。

トランスコスモスは社会課題を解決する企業です。このような国民の生命を守るために事業を通じて社会に貢献していきます。

＜参考URL＞

国の大雨在宅支援者アウトリーチ連携事業から相談窓口運営を受託