【国内・海外EC業界ニュース】物流は「空」の時代へ。ドローンでの無人配送に向けて、楽天と京東集団が提携。 Weekly Picks! 2/20-2/27
トランスコスモス調査部が厳選する国内・海外EC業界ニュース
今週も国内外問わずEC市場の動きを、ダイジェストでお届けします。
世界33カ国・171の拠点があるトランスコスモスだからこそ伝えられる、
国内外EC業界の「今」が、5分でわかります。
今週のトピックはこちら。
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アマゾンと楽天、メルカリとヤフオクの利用者数が遂に逆転
日経クロストレンドとニールセンが共同で行ったネット利用動向調査（2018年1月～10月）によると、ショッピングモールの二大巨頭の「楽天市場」vs「Amazon.co.jp」、そして中古品販売プラットフォームの「Yahoo!オークション（ヤフオク）」vs「メルカリ」の利用者数が逆転しました。
・「楽天市場」vs「Amazon.co.jp」：18年1月時点ではスマートフォンからの利用者数は楽天が4172万人とAmazonと比べ350万人ほどリードしていましたが、7月にはAmazonが逆転し10月時点で100万人ほどの差となりました。2社はともに大型セールを実施し、Amazonは7月に36時間限定の「プライムデー」や12月に70時間限定の「サイバーマンデー」を開催しました。一方で、楽天は「楽天スーパーSALE」や 「ブラックフライデー」 に加え、 「ヴィッセル神戸」 のイニエスタ選手獲得記念セール、楽天イーグルス感謝祭など大型セールを年に4回も実施しましたが、Amazonの勢いを上回ることができませんでした。
・「Yahoo!オークション（ヤフオク）」vs「メルカリ」：18年1月時点でスマートフォンからの利用者数はヤフオクが1851万人とメルカリと比べ250万人リードしていました。両社はともに年間を通じて利用者の増減が続き、6月についにメルカリはヤフオクを抜き、以降利用者数は上回り続ける結果となりました。
情報源：Nikkei Style『楽天対アマゾン、ヤフオク対メルカリ 利用者数が逆転』（2019/2/17）
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO39764710Y9A100C1000000
trans＋編集部
日経クロストレンドとニールセン社による調査。Eコマースでの調査に加えて、SNSのスマホ利用者数推移についても公開されています。2018年に急速に拡大した「Tik Tok」の伸びにも注目です。また、ニールセンは2/27に「日本における無料/有料動画アプリの利用状況」レポートも発表しています。
中国EC大手京東集団、春節の結果を発表
中国EC大手の京東集団は2019年春節期間（2月3日～8日）における消費状況を発表しました。今年の累計売上は前年比42.7％増加、個人・法人向け配送事業における配達量が前年比70％増加しました。さらに今年の特徴として、最も高い売上高を記録した商品は「携帯電話」となり、利用者の特徴としては20代～30代による消費が高く、品質を重視する傾向が強くなってきていることを挙げました。また、春節期間中は家族団らんで過ごし、親戚に贈り物をする習慣があるため「冷凍食品」や「海鮮」のような食品・飲料の消費から「学習参考書」「高齢者向け健康関連商品」、また縁起物の「貴金属製品」などの売上が伸びました。
情報源：PR Times『2019年「春節」 EC売上高は昨年比42.7％増 春節期間に最も売上が高かった商品は「携帯電話」』（2019/02/18）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000034149.html
trans＋編集部
中国経済の減速を受けて中国国内消費全体の成長は以前ほどではなくなる中、EC市場はその勢いを増しています。百貨店やショッピングセンターでの販売が低調に終わった一方で、ECでの食品・飲料消費は非常に多いのが対照的です。最も売上高の伸びが良かった品目は、「冷凍食品」「家禽製品とたまご」「海鮮」。家族団らんで過ごす習慣も、外食からECを使った内食に変化してきているのでしょうか。
豪大手オンラインショッピング事業者Catch Group、売上を急拡大
2月18日、豪大手オンラインショッピング事業者Catch Groupが2019年度上半期の業績を発表しました。期末にはアクティブ会員数は前年比54%増の136.6万人を記録し売上に大きく貢献しました。総取扱高は前期比62％増の2.54億豪ドル（約201.24億円）、またオンラインマーケットプレイスの総取扱高は4倍拡大の9000万豪ドル（約71. 3億円）を記録し、現在、オンラインマーケットプレイスでは1,000店舗以上が出店し、商材も170万SKUを超えています。期中に新しいマーケティング施策を打ち出しており、最も注力した取り組みとしては、クリスマスショッピング時期のポップアップストアが挙げられます。同社では、ショッピング体験をよりシームレスにすることを狙い、簡単に必要な商品を購入できるようにするためポップアップストアを開設しました。今後もポップアップストアの出店やクリックアンドコレクトなど、ショッピングの利便性向上施策に取り組む計画を発表しています。
クリックアンドコレクト：ECサイト経由で商品購入後、実店舗や宅配ボックスなどの自宅以外の場所で商品を受け取ることが可能なショッピングスタイル、仕組みのこと
情報源：Business News Australia『Catch me if you can: Aussie online shopping giant sees sales surge』（2019/02/18）
trans＋編集部
Catch Groupは、通信会社Optus（オプタス）とのパートナーシップのもと”Catch Connect（キャッチコネクト）”というMVNO事業や、パーソナルローン事業にも取り組んでいます。
楽天、中国大手EC京東と無人配送ソリューション構築で提携！
2月21日、楽天は中国大手EC事業者京東と無人配送ソリューション構築で提携することを発表しました。提携により、楽天のドローン配送運用のノウハウやショッピングアプリのITソリューション、また京東のドローンや地上配送ロボット（Unmanned Ground Vehicle、UGV）を組み合わせることで、楽天の無人配送サービス提供に向けて連携していきます。楽天は2016年より「楽天ドローン」を開始し、主に企業や自治体との連携による実証実験でドローン配送サービスを提供してきました。一方で、京東については2015年よりドローン開発に着手しており、世界で初めて中国農村部向けの商用ドローン配送の提供をしました。これまでに40万分以上の配達飛行に成功しており、昨年には世界最大級のドローン配送機も発表しています。2019年に入り、海外でのサービス展開を進め始め、1月にはインドネシアでのドローン試験飛行も成功しています。楽天や京東以外にも、大手EC事業者ではAmazonやAlibabaもドローン配送への投資を進めており、今後も各社の取り組みが注目されます。
情報源：楽天・京東『楽天と京東集団、日本国内の無人配送ソリューション構築に向けて連携を開始- 楽天の無人配送サービスで、京東のドローンとUGVを活用へ – 』（2019/02/21）
https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2019/0221_04.html
trans＋編集部
発表されたドローンは最大積載量5キロ、時間にして40分間飛行することができるとのこと。ドローン配送で実績のある京東のノウハウと楽天の無人配送技術がどのようなイノベーションを起こすのか注目です。そして、Amazonはどう対抗してくるのか。今後物流の戦いはフィールドを空に変えていくのでしょうか。
米小売大手Target、オンラインマーケットプレイスを新設
2月25日、米小売大手Targetがオンラインマーケットプレイス「Target+」を新設しました。Target+に出店する事業者の商品はTarget.comに出品され、同社が販売する商品と共に顧客に提示されます。このサービスの開始にあたり、主要カテゴリーの取扱商材を増やしていく計画で、特に、家具、玩具、エレクトロニクス、スポーツ関連商品を挙げています。すでに、一部カテゴリーの取り扱いが増えており、例えばランニングシューズや野球関連用品、楽器などが挙げられます。顧客は出店者から商品を購入した場合でも、Targetの直販と同様に、オンラインや店舗での商品の返品をすることができ、また、同社のロイヤリティーカードTarget REDcard会員は、5%割引や無料配送サービスを受けることができます。昨年頃より、Amazon対抗に向けて大手小売がオンラインマーケットプレイスを強化する動きがみられており、例えば最大手のWalmartでは高級ブランドの取り扱い強化や出店事業者への返品サービスサポートを開始するなどの施策に取り組んでいます。
情報源：DigitalCommerce360 『Target launches an online marketplace』（2019/02/25）
https://www.digitalcommerce360.com/2019/02/25/target-launches-an-online-marketplace/
trans＋編集部
AmazonやWalmartのマーケットプレイスと異なり、Target＋は「厳選された」パートナーのみ取り扱うとのこと。ランニングシューズカテゴリにおいては日本のMIZUNOも参画しています。ユーザーとしては、今までにない商品展開、買い物体験を手にし、Target側はこの取り組みを通してユーザーにとって魅力的な取り扱い商品を知ることに繋がるでしょう。
ここ2年ほどで、 WalmartやTargetなど大手小売は相次いでオンラインマーケットプレイスの展開・強化を始めています。その最大の目的はAmazonと対抗するために品揃えを増やすことが挙げられますが、実は海外小売の間ではコア事業のノウハウを活用した新しい収入源の創出も目的としています。例えば、Walmartのオンラインマーケットプレイスの展開に加え、その高い集客力を活かした広告媒体としてのサービス提供も強化し、オフラインのデータを活用したプログラマティック広告でAmazonとの差別化を図っています。また、最近では米小売大手のKrogerが実店舗で導入するデジタル化システムを将来的に外販することを発表しました。今後、これら事業がどれだけ各社の売上に貢献するか注目されます。 ～トランスコスモス調査部より～ |
