【国内・海外EC業界ニュース】セブン＆アイグループ、２年連続EC売上高1,000憶円突破！ Weekly Picks! 4/3-4/9
トランスコスモス調査部が厳選する国内・海外EC業界ニュース
今週も国内外問わずEC市場の動きを、ダイジェストでお届けします。
世界33カ国・171の拠点があるトランスコスモスだからこそ伝えられる、
国内外EC業界の「今」が、5分でわかります。
今週のトピックはこちら。
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資生堂、中アリババグループとの提携で徹底したローカライズ化を推進
3月31日、化粧品メーカー最大手資生堂は中国アリババグループとの戦略提携を発表しました。資生堂は、アリババグループの持つビッグデータおよび消費者インサイトを用いて、中国ニーズに適した商品開発からマーケティング、オンライン販売などを強化していきます。その第一弾の取り組みとして、共同開発したヘアケア・ボディケアブランド「アクエア（AQUAIR）」を9月にアリババ傘下のECサイト天猫で独占販売をする計画です。資生堂の2018年度業績では中国ビジネスが最も急成長しており、前値比32.3％増の約1,908億円となり、グループ売上の17.4%を占めました。同社は、2019年度に中国オンライン売上を約4割にまで引き上げる計画です。
情報源： 同社プレスリリース『資生堂、アリババグループと戦略業務提携を締結』（2019/04/01）
https://www.shiseidogroup.jp/news/detail.html?n=00000000002660
ライトオン、EC事業の内製化でオンラインモールから撤退
カジュアル衣料品のライトオンが、自社ECサイト強化を推進するにあたりオンラインモールからの撤退を発表しました。同社は2018年8月期時点では7つの主要オンラインモールに出店していましたが、2019年2月時点では楽天市場を除き、オンラインモールから撤退しています。撤退の理由としては、オンラインモールにおけるブランド訴求力の難しさをあげています。ライトオンは、赤字経営からの脱却を目標に掲げ見せ始めており、現在、収益向上が目下の課題となっています。そのためオンラインモールからの撤退は、自社ECサイトにおけるブランド訴求強化に加え、出店料やその他手数料負担の軽減もひとつの要因と考えられます。
情報源：日本経済新聞『ライトオン、外部ECモール原則撤退』（2019/04/03）
セブン＆アイグループ、２年連続EC売上高1,000憶円突破！
4月4日、セブン＆アイグループは2019年2月期の決算を発表しました。EC売上高については前年比4%増の1,131億9,300万円となり、期初に設定した売上計画の1,250億円には届きませんでしたが、2年連続でグループとしてEC売上高が1,000億円超を記録しました。EC売上には、グループ横断型の「omni7（オムニ7）」を通じた売上高の合計となっており、ブランドとしては、「セブンネットショッピング」「イトーヨーカドー」「アカチャンホンポ」「西武・そごう」「セブンミール」「ネットスーパー」などが含まれます。ブランド別は、「ネットスーパー」を除き増収傾向となりました。また、新たに7月よりモバイル決済の「7Pay」を開始することも発表しました。まずは、7-11アプリ内でその機能を提供し、順次グループ各社のアプリとの連携を強化していくことを計画しています。
情報源：同社決算説明会資料『2019年2月期 決算説明会』（2019/04/04）
https://www.7andi.com/ir/file/library/ks/pdf/2019_0404ks.pdf
同社決算説明会資料『決算補足資料』（2019/04/04）
https://www.7andi.com/ir/file/library/kh/pdf/2019_0404kh.pdf
英大手ファッションEC Asos、返品に対する新ポリシーを発表！
英大手ファッションECのAsosは、オンラインで購入されるファッション関連商品の返品率が約5割にまでのぼるといわれるなか、そのコスト削減の対策として悪質な過剰返品者（Serial Returner）の排除に向けた取り組みを発表しました。今後、異様な返品行動が続く顧客アカウントを特定した場合、アカウントの利用停止に踏み出す計画です。海外のEC事業者は返品のしやすさをウリにすることで、ECの利用ハードルを下げることに取り組んできましたが、今後、その状況は変化しそうです。
情報源：Ecommerce Europe『Asos will block serial returners』 （2019/04/05）
https://ecommercenews.eu/asos-will-block-serial-returners/
京東、7Freshを強化！タイに1000億円投資
4月8日、中国大手ECサイト京東が国内における生鮮食品事業の強化の一環として、タイから今後3年間で65億元（約1,000億円）分の生鮮食品の輸入を行うことを発表しました。これを実現するにあたり、大手スーパーの永輝超市との連携も発表しており、京東は同社と共同で50億元（約769億円）の果物を調達し、永輝超市での販売に加え、傘下のスーパー7FRESHでも販売します。現在、中国ではEC大手各社が次の成長事業を育てることに注力しており、特に生鮮食品販売を強化するための投資を積極的に進めています。京東も、タイからの輸入を増やすことで、生鮮食品の品ぞろえを充実させることで、最大手のアリババに対抗していく計画です。
情報源：日本経済新聞『京東、タイの果物輸入に1000億円投資 生鮮事業を強化』（2019/04/08）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43503800Y9A400C1FFE000/
英大手ファッションECのAsosは、サステイナブルなビジネスを展開するため、悪質な過剰返品者（Serial Returner）の排除を発表しました。今までAsosは、他社と比較して返品対象期間も長く、また世界36か国を対象に返品料無料サービスを提供するなど、返品のしやすさを強みとしてきたため、この発表は顧客間で混乱を招きました。同様の動きは同社にとどまらずAmazon.comや化粧品小売Sephora、ドラッグストアチェーンのCVSなどでも広まっています。 過剰返品者を特定するツールとしては、The Retail Equationsの過剰返品者特定システムが欧米小売ベンダーの間で広く導入されている様子です。同システムでは、顧客の個人情報に基づいて過去の返品パターンを参照し、過剰返品者を特定することができるそうです。日本でも昨今カスタマーエクスペリエンスの向上が注目される中で、将来的に類似したシステムの導入が進むかもしれませんね。 ～トランスコスモス調査部より～ |
