【国内・海外EC業界ニュース】アマゾンジャパン、プライム会費の強気の値上げを発表！ Weekly Picks! 4/10-4/16
トランスコスモス調査部が厳選する国内・海外EC業界ニュース
今週も国内外問わずEC市場の動きを、ダイジェストでお届けします。
世界33カ国・171の拠点があるトランスコスモスだからこそ伝えられる、
国内外EC業界の「今」が、5分でわかります。
今週のトピックはこちら。
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ニトリ、EC売上高27.3%増の389億円！
4月8日、ニトリは2019年2月期決算を発表しました。EC売上高は前年比27.3%増の398億円を記録しました。その背景としてネット限定商品の取り扱い強化に加え、レコメンドの改善をあげており、EC売上の約2割はレコメンド経由となっているそうです。また、オンラインのみではなく、O2O施策の強化による利便性の高いショッピング体験提供に注力していることも、EC売上を押し上げた要因としています。実際、ニトリアプリ会員350万人の内、約7割がオンラインとリアル店舗を行き来しながら買い物をしているそうです。アプリ利用実績は、店舗内商品をスマホアプリでスキャンし宅配をしてもらう「手ぶらdeショッピング」利用件数は2.2万件、また、オンライン注文店頭受け取りは16万件となっています。
情報源：同社決算説明会資料（2019/04/08）
https://www.nitorihd.co.jp/ir/items/NITORI_FY2018_4Q_Financial%20Report.pdf
英百貨店大手Debenhamsが経営破綻へ
4月9日、英百貨店大手Debenhamsが経営破綻を発表しました。同社は2018年秋に、デジタル強化の経営方針を打ち出し、イギリス国内で展開する241店舗の内約50店舗の閉店を計画し、さらにテクノロジーベンダーのMobifyとECサイトを刷新することでコンバージョン率を20%改善しました。こうしたデジタルシフトによるカスタマーエクスペリエンス向上の戦略は、経営難からの脱却に繋がると期待を集めていましたが、年初にリテール・デジタル・食品部門の責任者であるRoss Clemmos氏が退職するなどの問題が生じ、計画は進まず経営破綻に至りました。今回は、あらかじめ再建計画を策定して債権者の承認を得てから倒産手続きを開始するため、当面は店舗営業を継続していくと思われます。
情報源：同社投資家向け発表より（2019/04/09）
https://ir.debenhams.com/news-releases
ソーシャルショッピングアプリDote、ライブコマース機能Shopping Partyを実装
中国や日本のように、米国にもライブコマースが広まりつつあります。ソーシャルショッピングアプリDoteは、先日インフルエンサーとフォロワーがライブチャットチャットをしながら買い物をできるShopping Partyを始めました。この機能を使えば、インフルエンサーが買い物をする様子と、実際に見ている商品がスマホの画面上で分割表示され、Instagram Liveのようにコメントも表示される仕組みとなっています。新機能開始にあたり、4月10日よりDoteのインフルエンサー（Dote Creator）250名が数週間にわたり400回のShopping Partyを開催することを計画しています。なお、Doteは現在10代を中心に利用者を集めており、約350万人が会員登録しています。
情報源：TechCrunch Japan『インフルエンサーがショッピング中にライブ配信、ファンと交流する「Shopping Party」』（2019/04/10）
https://jp.techcrunch.com/2019/04/10/dote-shopping-party/
Walmart、アドテックスタートアップPolymorph Labsを買収！広告ビジネス拡大へ
4月11日、米小売大手WalmartはアドテックスタートアップPolymorph Labsの買収を発表しました。Walmartが現在ブランド向けに提供しているオムニチャネル広告ターゲティングや効果測定のソリューションを強化することが目的です。Polymorph Labsのプラットフォームでは、広告主に対して購買行動に基づいたターゲティング、広告配信の自動化、そして売上貢献率を測ることが可能です。Walmartは、同テクノロジーを用いながら、将来的に複数の広告モデルに対してリアルタイムオークションの実現を計画しています。Walmartは2月に、オンラインと実店舗における広告サービスの統合しており、これらのオムチャネルショッピングデータを強みとし、AmazonやGoogle、Facebookに対抗していく計画です。
情報源：同社プレスリリース『Walmart to Acquire Technology and Assets of Polymorph Labs to Expand In-House Ad Technology』（2019/04/11）
アマゾンジャパン、プライム会費の強気の値上げを発表！
4月12日、アマゾンジャパンはプライム会費を従来の年会費3,900円から4,900円と25%増加の値上げを発表しました。この背景には、配送料の高騰に加え、アマゾンが積極的に進めるプライム会員向けのサービスの拡があげられます。日本のプライム会費は他国と比較すると低価格に設定されており、サービスも充実しているといわれています。アマゾンジャパンの担当者は、今後の値上げは予定してはいないと語っていますが、米国では同等のサービスが年会費119ドル（約13,328円）で提供されていることを踏まえると、今後アマゾンジャパンも1万円くらいまで引き上げる可能性も充分考えられます。
情報源： アマゾンジャパン『Amazonプライムの会費について』（2019/04/12）
https://www.amazon.co.jp/gp/help/customer/display.html?nodeId=201910200
Amazon、オーストリアでもEリテーラー上位10サイトにランクイン！
Handelsverband Österreichの発表によると、2018年についにAmazonがオーストリアの上位Eリテーラーにランクインしました。現在、Eリテーラー上位100社が、オーストリアの消費支出の約55%を占めており、金額にして365億ユーロ（約4兆6,213億円）となります。そのうち売上上位企業はRewe、Spar、Hofer、Lidl、MPreisなどのスーパー、家電のMedia Saturn、家具のXXXL Groupなどがあげられ、これら企業のみでオーストリアの小売売上の約1/3を占めるといわれています。全体的に商品特化型のEリテーラーが上位を占めますが、その中で今年初めてAmazonが総合Eリテーラーとして9位にランクインしました（前年11位）。
※現在、Amazonはオーストリアローカルサイトを開設しておらず、ドイツサイト（Amazon.de）からオーストリアへの配送に対応しています。
情報源： Handelsverband Österreich『AUSTRIAN TOP 100 RETAILERS. Neue Ausgabe 2019.』（2019/04）
https://www.handelsverband.at/publikationen/studien/austrian-top-100-retailers/
4月12日、アマゾンジャパンが2007年のサービス開始以来、初となるプライム会費の値上げを発表しました。年会費は1,000円増しの4,900円となりますが、意外にも既存利用者からの反応は肯定的なものが多く、値上げに伴い、特に配送サービスの改善を求める声があがっています。アマゾンジャパンは、出店事業者の反発および公正取引委員会からの指摘を受け、2月に発表した新たなポイントプログラムの実施を最近撤回したばかりですが、値上げ後も、顧客が継続利用したくなるサービスをいかに提供するか、今後の取り組みが注目されます。 ～トランスコスモス調査部より～ |
