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【国内・海外EC業界ニュース】ヤフージャパン、ZOZOを買収! Weekly Picks!9/10-9/17

トランスコスモス調査部が厳選する国内・海外EC業界ニュース

今週も国内外問わずEC市場の動きを、ダイジェストでお届けします。

世界33カ国・171の拠点があるトランスコスモスだからこそ伝えられる、

国内外EC業界の「今」が、5分でわかります。


今週のトピックはこちら。

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目次[非表示]

  1. Alibaba、会長退任
  2. Amazon、イスラエルでサービス開始
  3. Google Expressサービス終了、Google Shoppingとの統合へ
  4. WalmartがDelivery Unlimited 対象地域を拡大
  5. ヤフージャパン、ZOZOを買収

Alibaba、会長退任

 9月10日、中国EC大手Alibabaの創業者であり会長を務めていたJack Ma氏が退任しました。退任については、昨年発表されており、Jack Ma氏はAlibaba創業20周年という節目の年に退任を決意しました。退任後は2020年度の株式総会まで、取締役会のメンバーを務めます。なお、新会長は、これまでCEOを務めていたDaniel Zhang氏です。

情報源:“Alibaba Group Announces Executive Chairman Succession Plan”(2018/9/10)

Amazon、イスラエルでサービス開始

 9月17日のイスラエル総選挙の翌週から、米EC大手Amazonがサービスを開始する予定であることが分かりました。9月29日から10月1日まで行われる、ユダヤ教の新年のお祭りであるRosh Hashanahという祝日を前に正式にローンチ予定です。すでに同社は、先月ベンダー向けのWebサイトを立ち上げており、出店事業者に対して5日以内の商品配送を要求していることも判明しました。

情報源:JNS.org “Amazon to officially launch in Israel after Sept. 17 elections”(2019/09/12)

Google Expressサービス終了、Google Shoppingとの統合へ

 9月11日、Googleがショッピングサービス「Google Express」を終了させ、商品価格検索サービスの「Google shopping」に統合することを明らかにしました。Google Expressは、Amazonに対抗するべく誕生し、TargetやWalmart、Best Buyなどの大手小売と提携し、これら小売事業者からの買い物を単一サイトで済ませることのサービスを提供してきました。しかし、Amazonをはじめ既存のオンラインマーケットプレイスとの差別化を図ることができていませんでした。そのため、Google shoppingとサービス統合することで、今後、得意とする検索を中核に据えたサービスの改良に注力していきます。

情報源:Tech Crunch“Google Express to close in a few weeks, will become part of Google Shopping”(2019/09/11)

WalmartがDelivery Unlimited 対象地域を拡大

 9月12日、米小売大手Walmartが配送サービス「Delivery Unlimited 」の対応店舗を新たに1,400店舗拡大しました。Delivery Unlimited は、年間98ドル(約10,600円)または月12.95ドル(約1,400円)で、食料品の配送を無制限で行うサービスで、2019年初より4都市で実験的に始めました。今回の拡大によって1,600店舗以上が対象となり、アメリカの人口の約50%以上が利用可能になります。Walmartは、ここ数年間オンライングローサリー事業への投資を増やしおり、Delivery Unlimitedを事業拡大の次のステップを踏むためのサービスと位置付けています。

情報源:同社プレスリリース “Walmart to Roll Out Delivery Unlimited to More than 1,400 Stores Across the Country”(2019/09/12)​​​​​​​

ヤフージャパン、ZOZOを買収

 9月12日、ヤフージャパン(以下.ヤフー)が、ファッションEC大手ZOZOを、TOB(株式公開買付)によって子会社化することを明らかにしました。また同時に、ZOZOの創業者である前澤氏が社長を辞任することも発表されました。ヤフーはこの買収によって、以下の4つのポイントによる効果を見込んでいます。(1)ZOZOTOWNのPayPayモールへの出店。2019年秋より立ち上げ予定の決済サービスPayPayの利用者向けの、PayPayモールのファッションカテゴリーの強化を行うことができます。(2)利用者属性が異なる2社(ヤフーショッピング:月間ログインユーザー数4,901万ID 30-40代男性中心、ZOZO:年間購入者数 812万人 20-30代女性中心)の相互補完によって、顧客基盤の拡大を見込んでいます。(3)一休.com買収後のヤフーからの送客強化および、ヤフー商品との連携販売の成功事例をZOZOにも適用し、国内の物販EC 1位を狙います(2018年度の両社の商品取扱高合計は2兆円超)。(4)2018年のヤフーコマース事業の営業利益は558億円のところ、2019年のZOZOの営業利益の計画値を加えると1.8倍の1,020億円となる見込みです。このようにコマース事業の利益貢献率を高めることで、現在ヤフーの業務のメインとなっている広告事業と共に、2本柱とする計画です。

情報源:同社IR情報「ヤフー株式会社と株式会社ZOZO、共同記者会見」 (2019/9/12)


POINT

9月12日、ヤフージャパンによるファッションECモールを運営するZOZOの子会社化の計画が明らかとなりました。ZOZOの買収によりファッション分野の強化やヤフーとの相互送客といったシナジーから、先行する2社(アマゾンジャパン、楽天)との距離を縮めていく計画です。日本国内のファッションEC市場は右肩上がりで成長しており、経済産業省によると2018年市場規模は前年対比7.74%増の1兆7,728億円規模で物販ECのなかで最も大きなシェアを占める一方で、EC化率はまだ1割程度。これはEC化率の高い家電や書籍(約3割)と比べて低いことから、まだ伸びしろが見込まれる分野として注目を集めています。そのため大手ECサイト各社はファッション販売を強化しており、特に、最近では楽天が注力しています。同社は、これまでアマゾンジャパンがスポンサーを務めていた東京コレクションの冠スポンサーの後任となったことで、今後デザイナーブランドのオンライン販売支援を強化するほか、10月より傘下ファッションECモール「楽天ブランドアベニュー」を「楽天ファッション」へのリニューアルも計画しています。また、楽天ポイントや決済サービスを基軸としたブランドのオムニチャネル支援に加え、海外販売支援といったサービス提供により、ファッション分野の商品取扱高を現状の6,000億円弱(ZOZOの約1.5倍)から1兆円にまで拡大させる計画です。こうした中で、ヤフーはZOZOの買収で、物販EC全体では業界1位は射程圏内となりましたが、一方では、昨年末から進む大手ブランドのZOZO撤退や年間購入会員数の減少といった課題も抱えています。今後、ヤフーがファッションECで、楽天に対抗するには、グループで保有するソフトバンクやヤフーの持つ大量な顧客データや、豊富なコンテンツを活用しながら、新規顧客の獲得や利用者を離脱させないようなサービスを提供していくかがカギとなってくるのではないでしょうか。


~トランスコスモス調査部より~


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trans+(トランスプラス) 編集部
trans+(トランスプラス) 編集部

ITアウトソーシングサービスで企業を支援するトランスコスモス株式会社のオウンドメディア編集部。メンバーはマーケター、アナリスト、クリエイターなどで構成されています。

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