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【EC業界ニュース】中国政府、ライブ配信サイトへの規制強化 Weekly Topics! 11/25-12/01

トランスコスモス調査部が厳選する国内・海外EC業界ニュース

今週も国内外問わずEC市場の動きを、ダイジェストでお届けします。

世界30カ国・168の拠点があるトランスコスモスだからこそ伝えられる、

国内外EC業界の「今」が、5分でわかります。


今週のトピックはこちら。

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目次[非表示]

  1. インド、中国系アプリ3度目の禁止
  2. 伊勢丹百貨店全商品をネットで
  3. 京東、物流人員1.5万人増
  4. 中国政府、ライブ配信サイトへの規制強化
  5. ニフティ、セシール買収
  6. 米ブラックフライデー、EC好調で22%増に
  7. 楽天、規約改善へ
  8. フェイスブックの暗号通貨Libraが2021年1月ローンチか
  9. 東南アジアのネット消費2025年に3倍に

インド、中国系アプリ3度目の禁止

EC Weekly Picks インド国旗

11月24日、インド政府が中国EC大手アリババ(Alibaba)の運営するアリエクスプレス(Aliexpress)やテンセント(Tencent)系の動画配信サービスなど主に中国企業が運営する43アプリを新たに禁止すると発表しました。中国との国境係争地で対立が長期化する中、インドが追加の経済制裁を打ち出したとみられており、6月に動画投稿アプリティックトック(TikTok)など59アプリを、9月にネット検索最大手のバイドゥ(Baidu)のサービスなど118アプリを禁止しており、今回で合計220のアプリが禁止されました。なお、一部メディアは、アプリを禁止されたアリババはインドの従業員の9割を解雇したと報じています。

情報源:日本経済新聞「インド、中国系アプリ3度目の禁止 アリババ系など 追加制裁か」(2020/11/25)

伊勢丹百貨店全商品をネットで

EC Weekly Picks 日本国旗

11月25日、百貨店大手三越伊勢丹が、新アプリ「三越伊勢丹リモートショッピング」の提供を開始し、オンラインショッピングサイト未掲載商品を含めた伊勢丹新宿店で取り扱いのある商品をリモートで購入できるサービスを発表しました。婦人・紳士・特選・化粧品の一部領域からスタートの一部領域から取り扱いをスタートしますが、将来的には全商品約100万点を取り扱う予定です。新アプリでは、チャットによる会話から動画接客まで受けることが可能で、同社が新たに開発した"個品登録機能"により、接客・会話の中で欲しいと思った商品をそのまま専用カートに入れることが出来、自宅にいながらオンラインショッピングサイトで取り扱いのない商品も含め商品を購入できます。

情報源:同社プレスリリース「"三越伊勢丹リモートショッピングアプリ" がスタート ご自宅でお店にしかない商品も購入可能に」(2020/11/25)

京東、物流人員1.5万人増

EC Weekly Picks 中国旗

11月25日、中国EC大手京東(JD.com)が物流サービスを強化することを日本経済新聞の取材で明らかにしました。現在、商品を保管する倉庫の運営や配達を手掛けるグループ会社、京東物流の従業員は20万人で、2020年10月~12月期で1.5万を追加募集します。7~9月期には、大型の物流倉庫を河南省鄭州市と内モンゴル自治区フフホト市の2カ所新設しており、同社は全国で30カ所を運営しています。

情報源:日本経済新聞「京東、物流人員1.5万人増」(2020/11/25)

中国政府、ライブ配信サイトへの規制強化

EC Weekly Picks 中国旗

11月25日、中国の放送行政などを担う国家広播電視総局が、ネット上のライブ配信に関する規制案を公表しました。新規制案では、ライブ配信を手掛ける企業に対して、30日までにライブの回数や配信者の人数などの事業規模、有害コンテンツの有無などを検閲する担当者の数などの登録を求めています。ライブコマースを使って大規模セールを実施する際も事前の届け出を必要とします。さらに視聴者には、実名でのアカウント登録が求められ、未成年の場合はお金を払って配信者を応援する「投げ銭」が禁止となりました。

情報源:日本経済新聞「中国、ネットのライブ配信に規制 TikTokなど念頭か」(2020/11/25)

ニフティ、セシール買収

EC Weekly Picks 日本国旗

11月26日、家電量販店のノジマが、傘下でネット接続事業者のニフティがEC大手のディノス・セシールからセシールブランドのカタログ通販事業を買収すると発表しました。ニフティのネット接続サービスの会員は男性が中心で、セシールは女性消費者の知名度が高いことからカタログや通販の会員を取り込み、顧客層を広げる狙いがあります。なお、買収金額は約30億円とみられています。

情報源:同社プレスリリース「連結子会社ニフティ㈱による、㈱ディノス・セシールのセシール事業を承継する会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ」(2020/11/26)

米ブラックフライデー、EC好調で22%増に

EC Weekly Picks アメリカ国旗

11月27日、アメリカで感謝祭の翌日にあたり大規模なセールが実施されるブラックフライデーが今年も開催されました。アドビによると、消費者がオンラインでの商品購入に費やした金額は前年比21.6%の90億ドル(約9,400億円)に上り、1日あたりのオンラインでの消費額としては昨年のサイバーマンデーに次ぐ2番目の規模となりました。スマートフォンでの購入は前年比25.3%増の36億ドル(約3,800億円)で、オンラインで注文して店頭で受け取るピックアップサービスの利用も52%増えました。新型コロナの影響を受け、従来は店頭での購入が多かった衣服や食料品の注文も増加しました。

情報源:日本経済新聞「米ブラックフライデー、通販が22%増 店舗は客足半減」(2020/11/29)

楽天、規約改善へ

EC Weekly Picks 日本国旗

11月27日、EC大手楽天が、2021年春に施行予定であるECを運営する大手企業などに取引条件の情報開示、変更する場合の事前通知などの徹底を求める「デジタルプラットフォーム取引透明化法」への対応について説明会を開きました。説明会では、EC事業担当の執行役員は、「店舗の自由度と、ユーザーの保護・利便性の両立を図る」と述べました。さらに、同社は規約が出店者から分かりづらいという指摘を受け、改善に努めると発表しています。

情報源:日本経済新聞「楽天、わかりにくさ「改善に努力」 通販規約巡り」(2020/11/28)

フェイスブックの暗号通貨Libraが2021年1月ローンチか

EC Weekly Picks アメリカ国旗

11月29日、フェイスブック(Facebook)が支援する暗号通貨のLibraが2021年1月にローンチする可能性があると報じられました。さらに、同社が設立したコンソーシアムであるLibra Associationが、その計画を再び縮小させる可能性があるということも明らかになっています。最初に発表されたとき、Libraはまったく新しい暗号通貨となるはずでしたが、多くの中央銀行や規制当局がこのビジョンに懸念を示し、複数の単一通貨による特定の不換紙幣に対して価値が変動しない暗号通貨であるステーブルコインに取り組み始めました。

情報源:Techcrunch"Facebook's Libra could launch in January"(2020/11/28)

東南アジアのネット消費2025年に3倍に

EC Weekly Picks グローバル国旗

11月29日、米グーグルとシンガポールの政府系投資会社テマセク・ホールディングス、米コンサルティング会社ベイン・アンド・カンパニーによる年次調査報告書が発表されました。同報告書では、東南アジアのネット消費が新型コロナウイルスのパンデミックで勢いは弱まったものの今後急回復して2025年までに3倍の3,000億ドル(約31兆3,400億円)超に達すると見込まれています。今年は東南アジアのネット利用者数が4,000万人増加し、デジタルサービスの利用者の3人に1人は、新型コロナ感染症の感染拡大に起因して初めてインターネットにアクセスした人でした。多くの消費者が初めて携帯端末での買い物に転じたものの、ロックダウンが旅行支出を抑制しました。

情報源:SankeiBiz「東南アジアのネット消費3倍予想 25年3000億ドル、コロナが利用促す」(2020/11/29)


POINT
今週の注目は、中国政府、ライブ配信サイトへの規制強化だよ!


trans+(トランスプラス) 編集部
trans+(トランスプラス) 編集部

ITアウトソーシングサービスで企業を支援するトランスコスモス株式会社のオウンドメディア編集部。メンバーはマーケター、アナリスト、クリエイターなどで構成されています。

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