【EC業界ニュース】中国ネット通販の京東、「618」セールで過去最高の注文額５兆９,000億円を記録　Weekly Topics! 06/16-06/22

トランスコスモス調査部が厳選する国内・海外EC業界ニュース

今週も国内外問わずEC市場の動きを、ダイジェストでお届けします。

世界30カ国・168の拠点があるトランスコスモスだからこそ伝えられる、

国内外EC業界の「今」が、5分でわかります。

今週のトピックはこちら。

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楽天、2023年まで11の物流センターを増設

6月15日、ネット通販大手の楽天グループは、運営する通販サイト「楽天市場」の物流拠点として、福岡県と大阪府に物流センターを新設することを発表しました。また、楽天市場で増加する需要に対応するため、東京都八王子市にも物流センターを構築する予定があり、いずれも2023年には稼働する計画です。なお、日本経済新聞によると、7月に日本郵便と共同出資の物流会社を立ち上げることにより、同社は8つの新たな物流センターを傘下に収め、2023年までに合計11の物流センターを増設する見通しです。

情報源：日本経済新聞 「楽天、福岡と大阪に物流拠点　23年までに計11施設に」（2021/06/15）

アマゾン、「レジなし」決済システムを米シアトル自社食品スーパーに導入

6月17日、米ネット通販大手の「アマゾン（Amazon）」が米国ワシントン州のシアトルにオープンした食品スーパー「アマゾン・フレッシュ（Amazon Fresh）」で、レジなし決済システム「ジャスト・ウォーク・アウト（Just Walk Out）」を導入したことが報じられました。このシステムにより、手に取った商品は店舗内で設置されたカメラとセンサーにより認識され、来店者がレジを通さずに買い物ができます。また、来店者が入場する前に、普通にレジで支払うか、レジなしで支払うかを選択することが可能です。レジなしを選択する場合、クレジットカードやデビットカード決済、生体情報で支払う「手のひら決済」などで支払いを済ませることができます。

情報源：Diamond Chain Store Online 「食品スーパー「アマゾン・フレッシュ」、レジなし決済システム導入の新店オープ」（2021/06/17）

米高級品小売ニーマン・マーカス、テクノロジーのスタートアップを買収

米国高級品小売の「ニーマン・マーカス・グループ（Neiman Marcus Group）」は、ファッション小売業者向けにソフトウェアを提供するシアトルのスタートアップ「スタイライズ（Stylyze）」を買収することを発表しました。スタイライズは2015年に創業され、小売業者に試着シミュレーションや3Dルームデザインなどのコンテンツ作成ツールを提供することで、顧客のネット通販体験の向上を支援しています。過去に米高級百貨店「ノードストローム（Nordstorm）」を含む多くの小売企業から280万ドル（約３億810万円）を調達したと報じられました。なお、米テクノロジーニュースのギークワイア（Geekwire）によると、パンデミックにより打撃を受けたニーマン・マーカスが、テクノロジー及びデジタル産業に注力しており、今回の買収もその計画の一つだとしています。

情報源：Geekwire " Neiman Marcus will acquire Stylyze, a Seattle startup that helps online home and fashion retailers "（2021/06/18）

中国ネット通販の京東、「618」セールで過去最高の注文額５兆９,000億円を記録

中国ネット通販2位の「京東（JD.com）」が、中国で毎年6月18日に恒例で開催するネット通販セール「618」で好成績を収めました。同セールは、ネット通販１位の「アリババ・グループ（Alibaba Group）」が11月11日に主催する「独身の日（ダブルイレブン）」と並び、中国最大のネット通販セールとなります。今年は、6月1日から6月18日にわたり開催され、京東の累計注文額が前年同期比127.7％増の3,438億元（約５兆９,000億円）に達し、過去最高を記録したと報じられました。一方、政府からの規制強化も進んでおり、6月11日、中国工業情報化省が京東やアリババ・グループなどのネット通販業者に対して、消費者に望まないプロモーションメールを送らないよう行政指導を行ったことが報じられました。

情報源：産経新聞 「中国のネット通販セール『６１８』で注文５・９兆円」（2021/06/19）

ベトナム、8月1日から税務関連の新通達を実行

6月1日、ベトナム財政省は個人事業主に対する付加価値税や個人所得税を規定する新通達を8月1日から実行すると発表しました。公布された通達によると、ネット通販プラットフォームを運営する会社は、出店者に代わって税務申告や店舗所得税・付加価値税納付、出店者情報報告することが義務付けられました。また、新通達では出店者が支払う必要のある税金が、オンライン売上より天引きされることで、税収による損失を回避することが可能となります。なお、ベトナム税務当局によると、対象者が税金関連の手続きをする準備が必要のため、8月の新通達実行は延期する可能性があるそうです。

情報源：Viet Jo 「EC店舗が税務申告・納税対象に、8月1日施行の財政省通達」（2021/06/21）

インド当局、独禁法違反の調査再開やフラッシュセールス禁止などで、外資系の規制が強まる

6月17日、米小売大手のウォルマートが出資するインドのネット通販の「フリップカート（Flipcart）」と、米ネット通販大手の「アマゾン（Amazon）」はインド調査委員会による独占禁止法調査の再開に異議を申し立てたことが明らかになりました。今回の異議申し立ての経緯としては、１月にインド当局が独占禁止法違反の疑いで大規模調査を実施すると告知したところ、両社の異議申し立てにより一時的に中断していました。しかし、６月に入りインド南部カルナタカ州の高級裁判所によりこの申し立てが棄却され、調査再開に至りました。また、6月21日にインド消費者問題省は、ネット通販での「フラッシュセール（期間セール）」の禁止、および大手ネット通販事業者の関連会社が販売事業者として出店することを禁止する法案を発表しており、インドネット通販市場で大きなシェアを占めるフリップカートとアマゾンへの警戒が強くなっています。

情報源：Reuters 「インド独禁法調査再開に異議、フリップカートとアマゾン」（2021/06/18）>ブルームバーグ「インド、電子商取引巡り規制強化案　アマゾンなどに打撃も」（2021/06/22）

韓国関税庁、購入代行業者に登録義務を発表

6月22日、ネット通販における購入代行管理の強化や国内消費者の権益を保護するために、韓国関税庁が7月1日から購入代行業者に対して、登録を義務付ける法令を発表しました。具体的には、購入代行業者による低価格申告で違法通関を防止するため、直近1年間の輸入品総金額が10億ウォン（約9,800万円）を超える場合、税関に登録申請書と添付書類を提出し、税関から「購入代行業者登録符号」を取得する必要があります。また、2022年6月30日まで1年間の実行猶予期間が設けられているとしています。

情報源：亜洲経済 「関税庁、7月から海外直接購入代行業者の登録制実施」（2021/06/22）