【EC業界ニュース】経産省発表の日本の2020年のEC市場規模が初の横ばい！ Weekly Topics! 07/29-08/04
トランスコスモス調査部が厳選する国内・海外EC業界ニュース
今週も国内外問わずEC市場の動きを、ダイジェストでお届けします。
世界30カ国・168の拠点があるトランスコスモスだからこそ伝えられる、
国内外EC業界の「今」が、5分でわかります。
今週のトピックはこちら。
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今週の注目は「経産省発表の日本の2020年のEC市場規模が初の横ばい！」です。日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、19.3兆円（前年19.4兆円、前年比0.43%減）とほぼ横ばいとなりました。その要因としては、巣ごもり消費による物販やデジタル系サービスの急拡大によるものと、一方で度重なる行動制限による旅行を含むサービス系の急激な落ち込みとの相殺の結果です。
欧米でのEC市場全体はコロナ禍においても継続拡大している中で影響は大きかったように思われます。例えば、アメリカのEC市場は前年対比44％の8,610億ドルに拡大し、過去20年間で最も大きな成長を見せたと評価されています（DigitalCommerce360）。
アメリカでは、ワクチン接種の普及に伴い実店舗回帰が進んでいますが、2021年第1四半期も約40％と引き続き高い成長率でEC市場は拡大したそうです。国内でもワクチン普及が進めばアメリカのように実店舗回帰が見込まれますが、今後日本のEC市場にどのように影響を与えるか注目されます。
米小売大手「ウォルマート」、ソフトウェア「アドビ」と提携、ネット通販技術を中小企業に外販
7月28日、米小売大手の「ウォルマート（Walmart）」は、米ソフトウェア会社の「アドビ（Adobe）」と提携し、小売の中小業者向けにネット通販技術を外販することを発表しました。同技術はサブスクリプション形式で、アドビコマースの利用者に対して、店舗受取などを含むオムニチャネル対応を実現するシステムを提供します。加えて、同社のフルフィルメントサービスを利用すれば、全米で4,700店の店舗網を持つウォルマートの物流網を活用し、注文から最短2日で商品を届けることが可能になります。今回、技術外販に乗り出した背景としては、新型コロナウイルスの影響でオンライン消費が進む中で、小売の通販サイト構築の需要が高まっていることが挙げられます。ウォルマートによると、今回の提携は、中小小売のデジタルトランスフォーメーションを加速できるとしています。
情報源：日本経済新聞「ウォルマート、EC技術を中小に外販 アドビと提携」 （2021/07/28）
ショッピファイ、2021年第2四半期の決算を発表。GMVが4.6兆円へ
7月28日、カナダネット通販大手ショッピファイ（Shopify）が2021年第2四半期の決算を発表しました。売上高は前年同期比57％増の11.19億ドル（約1,227億円）、総利益は同66％増の6.2億ドル（約680億円）、GMVが前年同期比40％増の422億ドル（約4.6兆円）です。加盟店舗数の増加により、サブスクリプションの売上高は前年同期比70％増の3.34億ドル（約366億円）、店舗の売上高は前年同期比52％増の7.85億ドル（約860億円）となりました。ショッピファイはプラットフォームの全面的なアップデートを行いました。例えば、事業者向けに自社システムである「ショッピファイフルフィルメントネットワーク（Shopify Fulfillment Network）」上の商品管理を支援する機能を導入することで、商品の配送ステータスをより正確にトラッキングすることができるようになります。また、同社は決済サービス「ショップペイ（Shop Pay）」の強化を行い、フェイスブック（Facebook）やグーグル（Google）との連携により、ショッピファイのオンライン店舗を経由しなくても上記SNSから決済の直接利用が可能となりました。加えて、分割払い対応も追加されたとしています。
情報源：同社決算発表資料"Shopify Announces Second-Quarter 2021 Financial Results" （2021/07/28）
米SNSのピンタレストとツイッター、コマース機能を強化
今週は、大手SNSによるコマース機能の発表が続きました。7月27日に、米写真共有サービス「ピンタレスト（Pinterest）」では、複数の画像や動画をストーリー形式で投稿できる「アイディアピン（IdeaPin）」からの商品購入が可能になりました。クリエイターが新しく導入されたタグ付け機能を使い、自身のアイディアピンに特定の商品をタグ付けし、ユーザーがそれを閲覧して商品購入を検討する仕組みです。現段階では米英のユーザーに向けてのみサービスを提供していますが、今後は日本を含む世界中へ拡大していく見通しです。また、ネット通販へ参入しようとするソーシャルメディアは、ピンタレストだけではありません。7月28日、米SNS大手の「ツイッター（Twitter）」が「ショップモジュール（Shop Module）」と呼ばれる新しい機能をテストすることを発表しました。この機能により、小売やブランドなどの法人は、ツイッターのプロフィール画面で商品を紹介することができ、ツイッター内の商品購買も直結しています。同社はすでに2021年2月にネット通販への拡大計画について言及し、テスト運営の結果次第でさらに拡大する可能性を示しました。
情報源：ネットショップ担当者フォーラム 「「Pinterest」でクリエイターとEC・小売企業やブランドなどが連携可能に、クリエイター向けの収益化機能を導入」（2021/07/28）
TechCrunch "Twitter launches US e-commerce pilot that lets users shop from profiles" （2021/07/29）
米ネット通販大手アマゾン、2021年第2四半期の決算を発表。営業利益48％増
7月29日、米ネット通販大手「アマゾン（Amazon.com）」が第2四半期の決算を発表しました。売上高は前年同期比27％増の1,130億8,000万ドル（約12兆3000億円）で、営業利益は同48％増加の77億7,800万ドル（約8,490億円）です。小売関連事業の業績としては、オンラインストアの売上高は前年同期比16%増の531億5,700万ドル（約5兆8,025億円）、実店舗販売の売上高は前年同期比11%増の41億9,800万ドル（約4,582億円）、サードパーティーセラーの売上高は前年同期比38%増の250億8,500万ドル（約2兆7,382億円）となりました。また、サブスクリプション型サービス事業の売上高は32%増の79億1700万ドル（約8,642億円）でした。なお、アマゾンは6月に食品スーパー「アマゾン・フレッシュ（Amazon Fresh）」で、初めてレジなし決済システム「ジャスト・ウォーク・アウト（Just Walk Out）」を導入しました。来店者がレジを通さず、生体情報で支払いを済ませることができます。加えて、7月にソーシャルメディアで人気な商品を厳選したショップ「インターネットフェイマス（Internet Famous）」をリリースしました。利用者は一ヶ所で人気商品をチェックし、その場で購入することができるとしています。
情報源：同社決算発表資料" AMAZON.COM ANNOUNCES SECOND QUARTER RESULTS" （2021/07/29）
経産省発表の日本の2020年のEC市場規模が初の横ばい！
7月30日、経済産業省が2020年の国内EC通販市場の報告を発表しました。日本国内のBtoC-EC市場規模は、19.3兆円（前年19.4兆円、前年比0.43%減）と、統計を開始以来初の横ばいとなりました。新型コロナの影響を受け巣ごもり消費により物販やデジタルサービスの利用は拡大したものの、行動制限による旅行を含むサービスの利用が大幅減となり相殺される結果となりました。物販では、新型コロナの影響を受けて全体的に各カテゴリーの成長がみられましたが、特に生活家電関連、書籍や映像ソフト等、生活雑貨や家具等、そして食品関連の成長率が高く20％以上を記録しています。なお、毎年EC市場における注目トピックスが取り上げられていますが、今年はD2Cや、サブスクリプションサービスの定着化、新型コロナウィルス感染拡大の状況下における実店舗の位置づけ・役割の変化などが挙げられます。
情報源：経済産業省『令和２年度 産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）』（2021/07/30）
決済大手スクエア、後払い決済のアフターペイを買収
8月1日、米決済大手「スクエア（Square）」が豪後払い決済「アフターペイ（Afterpay）」を買収したことを発表しました。アフターペイは、世界的にみてもBNPL（後払い）決済分野においてパイオニア的な存在で、現在1,600万人以上の利用者を保有し、10万以上の販売事業者で導入されています。世界的に後払い決済の利用は伸びており、特にクレジットカードを保有しない層やZ世代といった若年層の間での利用が進んでいます。元々オンラインで提供されている後払い決済ではありますが、その利便性の高さから近年実店舗での利用も求める消費者が増えています。スクエアは、自社のアプリとの統合を進めることで、実店舗でも後払い決済サービスを利用できるようにします。
中国ネット通販大手アリババ、2021年第2四半期の決算を発表。純利益は前年同期比5％減
8月3日、中国ネット通販大手「アリババグループ（Alibaba Group）」が2021年第2四半期の決算を発表しました。売上高は前年同期比34％増の2,057億4,000万元（約3兆4,746億円）、純利益は前年同期比5％減の451億4,000万元（約7,623億円）となり、第1四半期の赤字（76億元、約1,301億円）から黒字に転換しました。減益の要因としては、コミュニティコマースや傘下ネット通販プラットフォーム「ラザダ（Lazada）」など戦略領域への投資拡大による影響が挙げられます。主なハイライトとして、期中に開催された618商戦や農村地域でのリーチ拡大が挙げられます。618商戦では、25万店舗・ブランドが参加し新商品が100万点以上販売されました。多くのブランドにとって新たにブランドメンバーを獲得する機会となり、これによりブランドメンバーとなった消費者に対して直接コミュニケーションをとることが可能となります。また、注力領域の一つである農村地域での消費者のリーチ拡大を推進するにあたり、新小売の取り組みを強化し、コミュニティコマースを通じて1時間配送や半日配送、翌日配送といったサービスの提供を進めました。
情報源：同社決算発表資料" Alibaba Group Announces June Quarter 2021 Results" （2021/08/03）
今週の注目は「経産省発表の日本の2020年のEC市場規模が初の横ばい！」だよ。 |
